
台湾市場調査・販路開拓支援サービス:価格表および工程一覧料金・報酬について |
・初回・以降オンライン打ち合わせ60分 | 無料 | ||
・2回目以降の資料等作成時間 | 実費 | ||
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・コンサル費用 | 15,000円/1時間 | ||
対面コンサルティングをご希望の場合 ・移動時間往復2時間以内の場合 ・移動時間2時間以上の場合 ・コンサル時間のカウント概念 | 無料 移動時間5,000円/1回 会議開始時間~ 終了時間 | ||
・移動時間2時間以上の場合の交通費 | 実費請求 | ||
| 15,000円~/1時間 内容確認必須 | ||
| 字数でお見積り 1文字15円~ 打ち合わせ後お見積り |
台湾市場調査・開拓支援サービス費用一覧 |
台湾市場調査・販路開拓支援サービス:価格表および工程一覧 2026/9/15制定 |
~台湾政財界・トップ層への直接アプローチで、確実な商機を創出する~
1. はじめに:なぜ「J&Tのリサーチ」が必要なのか |
台湾進出において、ネット上のデータや一般的な調査会社では辿り着けない「現場の本音」と「意思決定層へのルート」を提供します。
特に28年の台湾実務経験を駆使した代表・鈴木が有する台湾政財界の深いネットワークは、他社には真似できない「トップダウン」の商談を可能にします。
2. 推奨パッケージプラン(一番人気) |
最も多くのお客様に選ばれている、戦略的市場調査+企業分析、ターゲット企業選定からアプローチ代行、面談設定までをセットにしたお得なフルパッケージです。
【お得なトータルサポートプラン】
【成約を生み出すB2B営業代行:5つのプロセス】
- 1. 戦略的市場調査 + 企業分析: (基本10社)
現地市場の最新動向を網羅し、貴社製品の強みが活きる「真の需要」を持つ企業をデータから精密に割り出します。
分析内容(一例・調査依頼内容・業界の特性に応じてカスタマイズいたします)
会社名 / 統一発票番号 / 設立日 / 資本金 / 売上高 / 従業員数 / WEBサイト
取引先(国内外) / 日本企業との取り扱い実績 / 主要販売チャネル / 企業規模・特性
SWOT分析 / VRIO分析
レギュレーション確認力(輸入規制対応・法規制への対応力)
営業力(新規開拓力・提案力・チャネル網羅性)
危機管理能力(クレーム・リコール・物流体制能力)
市場評価(信頼性・実績・業界評価)
弊社見解による推奨項目・非推奨項目(推奨順位・推奨理由・詳細)
各企業労務対応能力(労働局からの違法摘発・労務トラブル履歴)
その他
- 2. ターゲット選定: 競合状況や決裁権者のプロファイルを分析し、最も成約率が高くアプローチすべき「本命企業」を厳選。成功率順にターゲット企業のランク付けを行います。
- 3. アプローチ代行: 現地の商習慣を熟知したプロが、相手の関心と課題感を引き出すべく、貴社の信頼感を高める最適なストーリー(提案シナリオ訴求軸)を作成し、決裁権者・担当者へ直接打診を行います。
- 4. 面談セット: 単なるアポイント獲得ではなく、案件化を見据えて「購買意欲や課題感」を事前に引き出した商談を設定します。
- ※本パッケージ(438,000円)には、面談獲得に向けたアプローチ・日程調整作業が含まれます。
- ※実際に面談が成立した場合(オンライン・対面)は、別途【面談成功報酬:1社あたり 50,000円(税別)】を頂戴いたします。
- ※原則、基本面談は貴社とお取引先様の間で直接実施していただきます。(製品・サービスの専門的な質疑応答や取引条件の確認をスムーズに行い、現地パートナーとの直接的な信頼関係を早期に構築するためです。)
- ※通訳が必要な場合は、通訳費用は別途お見積もりいたします。
- ※弊社社員の面談出席が必要な場合は、30分500TWD(2,500円)の費用にてサポートいたします。
- 5. 弊社独自ターゲット企業労務調査分析:労務リスク・労働法遵守状況
- 労働局による行政処分・公表歴: 労働基準法違反・安全衛生違反等の記録
- 労働紛争: 残業代請求、不当解雇、ハラスメント等の労働訴訟記録
- 労使関係リスク評価: 労使会議の実施状況・労働組合の有無、社内労務トラブルのリスク度判定
トータルサポートプラン価格
- プラン内容: 1.戦略的市場調査(40万円) + 2.ターゲット選定(優先順位分析5万) + 3.4ターゲット企業へのアプローチ代行・面談セット(12万) + 5.ターゲット企業労務問題法的調査(10万円)/通常想定積み上げ価格計67万
- ターゲットプラン対象企業数: 基本10社(市場規模によって相談可)
- 費用: 438,000円(税別)
- 面談成功報酬: 50,000円(税別) / 1社あたり(面談成立に至った場合)
※通訳費用、実費交通費は別途。
【なぜ、他社の半額以下でサービスを提供できるのか?】
弊社は台湾現地で28年、1,500社以上の支援実績と独自データベースを保有しています。 他社のようにゼロからリサーチ費用をかける必要がなく、既存のインフラを活用できるため、業界最安値水準の438,000円という圧倒的コストパフォーマンスを実現しています。
3. 個別サービスメニュー(スポット対応) |
必要な工程のみをピンポイントでご依頼いただくことも可能です。
工程1:戦略的市場調査 & 企業分析リスト
基本10社選定、エクセルデータ納品。(調査内容は上記の「1. 戦略的市場調査 + 企業分析」詳細をご参考ください)
工程単価(税別):400,000円
工程2:ターゲット選定(アプローチ優先順位分析)
貴社がすでに販売希望企業のターゲティングができている場合、弊社にて評価・分析後、最も成約率が高くアプローチすべき「本命企業」を厳選・成功率順にターゲット企業のランク付けも行います。(15社まで)
工程単価(税別):50,000円
工程3:個別企業深掘り分析
1社2,000文字~5,000文字程度の弊社調査による詳細データを作成します。
工程単価(税別):30,000円 / 1社
工程4:ターゲット企業へのアプローチ・面談セット
電話・メール・DM、2回以上の接触保証。
工程単価(税別):12,000円 / 1社
面談成功報酬:50,000円 / 1社
工程5:面談同席・通訳派遣
工程単価(税別):別途お見積り
工程6:企業信用調査 + Bz・J&T独自労務調査*
取引確定前の必須項目。リスクを可視化。 (納期10営業日、特急料金別見積もり、提出原稿繁体字中国語)
工程単価(税別):50,000円 / 1社
企業信用調査 日本語翻訳:20,000円 / 1件
工程7:弊社独自ターゲット企業労務調査分析(労務リスク・労働法遵守状況)
労務リスク・労働法遵守状況
- 労働局による行政処分・公表歴: 労働基準法違反・安全衛生違反等の記録
- 労働紛争: 残業代請求、不当解雇、ハラスメント等の労働訴訟記録
- 労使関係リスク評価: 労使会議の実施状況・労働組合の有無、社内労務トラブルのリスク度判定
※行政処分等の該当履歴がない場合も、確認完了レポートとしてご提出いたします。
工程単価(税別):10,000円 / 1社
4. 【エグゼクティブ特約】大型ローカル・トップマッチング |
〜上場企業・大手流通チェーン・FC本部等、市場を動かすトップ層との直接交渉〜
一般の営業アプローチでは接触が不可能な、台湾政財界・大手企業トップ層(社長・役員クラス)および関係省庁への直接ルートを活用した、最上位のトップダウン・マッチング支援です。
現場担当者経由の長期間にわたるアプローチをスキップし、意思決定者との直接商談を実現します。
【プロジェクト総括責任者】 鈴木
- Bz*-CONSULTANT 代表
- J&T Consulting 取締役社長
- 台湾国際ライオンズクラブ A2複合地区 議長代理副発言人
- 台湾国際ライオンズクラブ 台湾初・外国人会長職を歴任
【支援内容】 独自の政財界・現地経済界ネットワークを活用した、大手台湾企業・大手販売代理店・大型流通チェーン(メガスーパー・大手コンビニ・メガFC本部等)のキーマン発掘、およびトップ層・部門責任者への直接交渉・商談アテンド代行。
【ご利用料金】
- 着手金(最大5社まで): 800,000円(税別) + 必要経費実費
- 面談成功報酬: 300,000円(税別) / 1社(経営トップ・決裁権や影響力を持つ部門責任者・キーマンとの面談成立時)
- お支払い条件: 前金 70%(560,000円)、プロジェクト完結時 30%(240,000円)
- ※着手金(前金)は調査・交渉の事前準備費用となるため、万一1社も面談が成立しなかった場合でも返金はいたしかねます。ただし、プロジェクト完了時の残金(30%)および成功報酬は一切発生いたしません。
- ※大型流通チェーン等、特定の特殊ルート開拓においては、現地関係機関との調整実費が別途発生する場合がございます(事前にお見積りを提示いたします)。
5. 消費者インサイト分析(フォーカス・グループインタビュー) |
数値化できない「購入の決め手」を、台湾ユーザーの本音から探り当てます。
- 内容: 対象者選定 + 座談会運営 + モデレーター派遣 + レポート作成
- 規模: 1グループ(6~8名/ 約90〜120分)
- 費用: 380,000円(人数増の場合は別途お見積り)
※自社グループインタビュー用施設(台北)の活用、および現地直営ネットワークによるリクルーティングのため、中間マージンを排除した現地直販価格にて提供しております。(※対象者謝礼含む)
【FGI(focus group interview)の価値】
アンケート(定量)では分からない「なぜ、その商品が選ばれる(選ばれない)のか」という深層心理を特定し、商品改良やパッケージ選定の確実な根拠を提供します。
1. 調査設計・対象者プロフィール(信頼性の証明)
- 調査目的・テーマ
- 対象者の属性(年齢、性別、居住地域、年収、ライフスタイル)
- サンプル数・グループ数・実施時期
2. 消費者インサイト分析結果(コア価値)
- 購買決定要因(KBF:Key Buying Factor):なぜ選ぶのか/なぜ買わないのかの根本理由
- 日本製品への認識: 強み・弱み・競合(台湾・韓国・欧米)との比較
- ペインポイント: 現状の不満・未充足のニーズ
- 文化的背景・価値観: 日本と台湾の感覚の違い
3. 戦略への落とし込み・示唆(アクションプラン)
- ローカライズ案: 味、パッケージ、価格帯、容量の最適化提言
- マーケティング・販促案: 刺さる訴求軸、有効なメディア(Threads/IG等)
4. 納品物の仕様・提供範囲(契約内容)
- 納品形態(パワポ/PDFレポート、発言録、会議写真)
- 全編インタビュー動画(AI日本語字幕付き):オプション対応 100,000円(税別) ※主要な発言シーンはレポート内にタイムスタンプ(再生時間)を記載いたします。 ※AI自動生成字幕のため、一部不鮮明な音声や誤訳が含まれる場合があります。
- 分析手法・ロジックの明示(データの信頼性の根拠)
5. コンプライアンス・個人情報保護(リスク管理)
- 同意書の取得状況(個人情報保護法・プライバシーへの配慮)
- 競合他社への流用防止・秘密保持(NDA)に関する規定
6. 企業信用調査+法務・労務リスク管理 (企業信用調査票) |
「取引開始後に後悔しないために」
弊社の独自調査は、財務状況などの企業信用調査票のみならず、その企業の「社内労務問題調査」までを追加分析できる世界で唯一の調査です。
- 費用: 50,000円 / 1社(納期:10営業日。繁体字中国語原文提出。)
- 日本語翻訳 20,000円/1社あたり
- 特急対応: 別途お見積り
- リーガルチェック: 弁護士による契約書確認等は別途時価にて対応。
企業信用調査項目
1. 企業基本情報(Basic Information)
- 会社名(中文・英文)
- 統一編號(事業者登録番号)
- 設立年月日・創業年
- 登記住所および実際の営業所・電話/FAX/Webサイト
- 授権資本金・払込済資本金
- 代表者(董事長)および総経理(CEO)
- 上場区分(上場、店頭、未上場等)
- 従業員数
2. 信用格付・評価(Credit Rating & Score)
- CRIF固有の信用スコア・信用格付ランク
- 推奨取引上限額(Credit Limit)
- 総合リスク評価レベル(危険度判定)
- 業界内順位・同業他社比較
3. 資本・株主・経営陣(Shareholders & Management)
- 主要株主・持株比率
- 役員(取締役・監事)一覧および兼任情報
- 親会社・子会社・グループ企業構成(系統図)
- 実質的支配者(UBO)
4. 事業内容・沿革(Business Profile & History)
- 主要事業内容・取扱製品・サービス
- 販売先・顧客構成(内需比率/輸出比率・主要輸出先)
- 仕入先・調達ルート(内需比率/輸入比率)
- 企業の沿革・主な事業変化
5. 財務情報(Financial Information)
- 貸借対照表(B/S)
- 損益計算書(P/L)
- 主要財務比率(収益性、安全性、流動性、効率性など)
- 過去複数年分の財務比較(トレンド分析)
- 決算書の信頼性(公認会計士による監査の有無)
6. 銀行取引・支払い実績(Banking & Payment Behavior)
- 主要取引銀行
- 手形不渡り・遅延記録(票據退票紀錄)
- 仕入先等への支払いマナー・支払傾向(延滞の有無)
7. 法務・担保・ネガティブ情報(Legal & Risk Information)
- 訴訟歴・法的手続き(原告/被告記録)
- 資産の担保設定状況(不動産・動産抵当権等)
- 行政処分・税務違反・ブラックリスト掲載歴
メディア露出等における負面ニュース(リスク調査)
8. 労務リスク・労働法遵守状況(Labor Compliance & Risk) ※独自調査項目
- 労働局による行政処分・公表歴: 労働基準法違反・安全衛生違反等の記録
- 労働紛争: 残業代請求、不当解雇、ハラスメント等の労働訴訟記録
- 労使関係リスク評価: 労使会議の実施状況・労働組合の有無、社内労務トラブルのリスク度判定
7. リスク・リバース(安心のアフターフォロー保証セット) |
「納品して終わり」にはいたしません。
提出した調査レポートの内容について、疑問点やさらに深掘りして確認したい事項がございましたら、納品後14日以内に限り、追加の補足調査を1回無償で実施いたします。
※当初の調査範囲・対象企業に関する補足確認に限ります。
お問い合わせはこちらへよろしくお願いいたします。
https://jt-consulting.jp/taiwan-business-consulting-contact.html
