台湾有事ニュース（2025年12月20日） |
記事1：大陸委員会、対中窓口機関トップの辞任と「一国二制度」反対世論を公表
揺らぐ両岸関係：対中窓口機関トップが辞任表明—世論調査では8割超が「一国二制度」に反対
１．対中実務トップの交代と背景
台湾の対中政策を担う大陸委員会（MAC）は、対中交渉窓口機関である海峡交流基金会（海基会）のトップが辞任の意向を固めたことを明らかにしました。この交代劇は、中国側が台湾の公的・準公的機関との対話を拒絶し続ける中で、実務的な突破口が見出せない状況を反映していると見られています。大陸委員会は「人事の刷新を通じて、新たな局面での対中実務の在り方を模索する」としていますが、中国側が頼清徳政権への圧力を強める中、後任人事には極めて困難な調整が予想されます。台湾側は対話を呼びかけ続けていますが、北京側は「一つの中国」原則の受け入れを条件として譲らず、両岸の公的チャンネルは依然として凍結状態が続いています。
２．「一国二制度」拒絶の圧倒的民意
これに合わせ、大陸委員会は最新の定例世論調査結果を公表しました。それによると、中国が提案する「一国二制度」による統一に対し、8割を超える市民が明確に「反対」を表明しました。この数字は、香港の現状を目の当たりにした台湾国民の強い危機感を反映しています。大陸委員会は「台湾の民意は、主権の維持と民主主義的な生活様式の確保に集約されている」と分析。中国が武力による威嚇や経済的な圧力を強めるほど、台湾社会の反発と団結が強まるというパラドックスが鮮明になっています。有事のリスクが高まる中で、この強固な民意は台湾政府にとって最大の外交的・防衛的拠点となっています。
まとめ： 対中交渉窓口のトップ辞任は、硬直した両岸関係の現状を象徴しています。しかし、大陸委員会の世論調査では8割以上が中国の統一案に反対しており、外部からの圧力に対して台湾社会が「民主主義の維持」を軸に結束している実態が浮き彫りとなりました。
出典： 中央通訊社（CNA） 参考サイトのアドレス： https://www.cna.com.tw/news/aipl/202512190003.aspx
記事2：国防部、中国空母「福建」の台湾海峡通過を全行程監視
海上の緊張：中国最新空母「福建」が初の海峡通過—国防部、ミサイル・艦艇で厳重監視
１．電磁カタパルト搭載艦の威圧
台湾国防部は、11月に就役したばかりの中国人民解放軍海軍の最新鋭空母「福建」が、初めて台湾海峡を通過したことを確認し、監視中に撮影した画像を公開しました。「福建」は中国初の電磁カタパルトを搭載した通常動力型空母であり、従来の空母よりも艦載機の発着艦効率が大幅に向上していると分析されています。今回の海峡通過は、就役直後の性能試験の一環と見られる一方、台湾に対して強力な軍事的圧力を示す狙いがあることは明らかです。国防部高官は「全行程を航空機、艦艇、および地上配備のミサイルシステムで完全に把握・監視しており、状況はコントロール下にある」と強調しました。
２．「新常態」への軍事的対応
国防部は、今回「福建」に艦載機が確認されなかったことから、上海の造船所に戻りさらなる改修を行うための航行であると判断しています。しかし、今後「福建」が完全に運用可能になれば、台湾東部海域への進出や、米軍の接近を阻む「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」能力が飛躍的に高まることが懸念されます。台湾軍はこれに対抗するため、対艦ミサイル「雄風3型」の増産や、機動性の高い小型ミサイル艇の配備を急いでいます。巨大な空母という「矛」に対し、台湾は「非対称戦力」という「盾」で対抗する構図がより鮮明になっており、海峡における監視・追跡活動は今後さらに激しさを増すと予想されます。
まとめ： 中国の最新空母「福建」が初めて台湾海峡を通過し、台湾国防部は厳重な監視体制を敷きました。電磁カタパルトを搭載した「福建」の本格運用は、将来的な海上防衛の脅威となりますが、台湾軍はミサイル網の強化により、この新たな軍事的威圧を抑止する構えです。
出典： 風傳媒（Storm Media） 参考サイトのアドレス： https://japan.storm.mg/articles/1088611
記事3：外交部、行政院顧問への中国制裁を「国際法違反」と断固非難
報復の連鎖：外交部、中国による岩崎茂顧問への制裁に抗議—「民主国家間の正常な交流への干渉」
１．日本人顧問を標的にした異例の制裁
台湾外交部は、中国政府が台湾・行政院の政務顧問を務める岩崎茂氏（元自衛隊統合幕僚長）に対し、入国禁止や資産凍結などの制裁を科したことについて、「国際法の精神と人道規約に著しく違反する」として強く非難する声明を発表しました。岩崎氏は台湾の安全保障戦略に関する助言を行っていますが、中国側はこれを「台湾独立勢力との結託」と断定。外交部は、民主主義国家の専門家が台湾の公的機関と協力することは正当な権利であり、中国側の措置は一方的な威嚇に過ぎないと主張しました。この事態は、中国が台湾を支援する外国個人に対しても直接的な報復措置を講じるという、新たな強硬姿勢を露呈しています。
２．日台協力の絆を強める「逆効果」
外交部は、中国によるこうした個人への圧力が、かえって日台間の安全保障協力の必要性を国際社会に認識させる結果になると指摘しました。実際に、この制裁発表後、日台の防衛関係者間のコミュニケーションはより緊密化しており、「共通の脅威」に対する認識が深まっています。外交部は「自由で開かれたインド太平洋を守るためには、いかなる脅迫にも屈しない姿勢が不可欠である」と述べ、今後も岩崎氏を含む外部専門家との協力を継続する方針を明言しました。日本人読者にとっても、自国の専門家が中国の制裁対象となった事実は、台湾有事が日本の安全保障および個人の権利に直結する問題であることを再認識させる出来事となっています。
まとめ： 外交部は、中国が岩崎茂顧問に制裁を科したことを国際法違反として強く非難しました。個人の活動を政治的に抑圧する中国の姿勢に対し、台湾は屈しない姿勢を示し、日台の安全保障協力の継続を強調。中国の制裁は、かえって日台の結束を強める結果を招いています。
出典： 自由時報（Liberty Times） 参考サイトのアドレス： https://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/4526000
記事4：国防部、中国軍用機40機のADIZ侵入を確認—「実戦的演習」に警戒
空の緊迫：中国軍機40機が台湾周辺に出現—中間線越えが常態化、軍事活動の質的変化を分析
１．多角的な同時侵入の常態化
台湾国防部は、過去24時間以内に中国の軍用機40機および艦船8隻が台湾周辺の空海域で活動していることを確認したと発表しました。このうち、主力戦闘機「殲16」や空中給油機「運油20」を含む多数の航空機が、台湾海峡の中間線を越えて北部、中央、南西の空域に侵入しました。注目すべきは、空中給油機を伴うことで、中国空軍が長時間の滞空や台湾東部への回り込みを意識した訓練を行っている点です。これは、単なる示威行動を超え、有事の際の「封鎖」や「航空優勢の確保」を目的とした、より実戦に近い形式への移行を示唆しています。
２．24時間365日の監視・対応コスト
国防部は、中国軍の活動に対し、哨戒機、艦艇、および地上配備のミサイルシステムを動員して厳密な監視を行いました。中国側の狙いの一つは、台湾空軍を疲弊させ、対応能力を削ぐ「消耗戦」にあります。国防部は、有人機によるスクランブル発進だけでなく、レーダー監視や無人機の活用を組み合わせることで、コストを抑えつつ確実な対応を継続する体制を整えています。軍事専門家は「中国の軍事活動はもはや突発的なものではなく、台湾の防衛資源を浪費させるための緻密な計算に基づいている」と指摘。台湾国民に対し、軍が静かに、しかし確実に空海を守り続けていることを強調し、冷静な対応を求めています。
まとめ： 国防部は中国軍機40機の大規模な活動を確認し、実戦的な演習への警戒を強めています。中間線越えが常態化し、給油機を伴うなど活動の質が高度化する中、台湾軍は効率的な監視体制で対抗。中国による消耗戦の狙いを見抜き、長期的な対応能力の維持に努めています。
出典： 中央通訊社（CNA） 参考サイトのアドレス： https://www.cna.com.tw/news/aipl/202512200021.aspx
記事5：経済部、AI半導体供給網を守る「デジタル要塞」予算を拡大
経済の防壁：経済部、AI半導体供給網へのサイバー攻撃に対抗する「デジタル要塞予算」を3割増額
１．産業の中枢を狙う「目に見えない侵攻」
台湾経済部（経済省）は、台湾の半導体産業、特にAI（人工知能）向けチップの製造ラインに対するサイバー攻撃の急増を受け、関連するサイバーセキュリティ防御予算を前年度比で30％増額することを決定しました。経済部の調査では、中国由来と見られるハッカー集団が、TSMCやその協力企業の知的財産を狙うだけでなく、製造ラインの制御システムに侵入して物理的なダメージを与えようとする試みが確認されています。これは「経済的な有事」であり、一箇所のシステムダウンが世界のサプライチェーン全体を麻痺させるリスクを孕んでいます。経済部は、重要企業のネットワークを「デジタル要塞」として孤立・強化するための技術支援を強化します。
２．官民一体の「クリーン・サプライチェーン」構築
増額された予算は、中小の部品メーカーに対するセキュリティ診断や、最新の暗号化技術の導入支援に充てられます。経済部長は「半導体の優位性は台湾の生命線であり、これを守ることは国防と同義である」と断言しました。また、米国や日本が進める「クリーン・サプライチェーン」の枠組みと完全に一致させるため、中国製ソフトウェアや通信機器をサプライチェーンから完全に排除する認定制度も導入。これにより、台湾製チップの信頼性を国際的に担保し、地政学的リスクを「付加価値」に変える戦略を推進します。デジタル空間での攻防は、もはや平時と有事の境界がなく、台湾経済の根幹を守るための最優先課題となっています。
まとめ： 経済部は半導体産業をサイバー攻撃から守るため、デジタル防御予算を大幅に増額しました。製造ラインの麻痺を狙う脅威に対し、官民一体で「デジタル要塞」を構築し、中国製製品を排除したクリーンな供給網を維持します。これは台湾の経済安全保障を盤石にするための、不可欠なインフラ投資です。
出典： 経済日報（Economic Daily News） 参考サイトのアドレス： https://money.udn.com/money/story/5612/7655000
記事6：内政部、台北駅等の重要拠点での「大規模テロ・工作員対策」演習を指揮
内部防衛の徹底：内政部、台北駅での発煙弾投てき事案を受け、重要拠点の「反工作員演習」を強化
１．公共空間における「非正規戦」への備え
台湾内政部は、台北駅など人流が集中する重要拠点で発生した不審な事案（発煙弾の投てき等）を受け、警察・特殊部隊による「大規模テロおよび敵工作員対策演習」を緊急実施しました。有事の際、中国は正規軍による侵攻に先立ち、潜伏する工作員による社会インフラの破壊や、公共の場での混乱を誘発する「非正規戦」を仕掛けることが予測されます。今回の演習では、通信が麻痺した状況下での警察官の連携や、民間人への迅速な避難誘導、そして不審者の制圧手順が再確認されました。内政部長は「物理的な国境だけでなく、私たちの日常の平穏を内部から守り抜くことが重要である」と説きました。
２．「市民の目」を活かした監視網の構築
内政部は、警察の配備強化に加え、駅員、清掃員、警備員など、日常的に公共空間で働く人々を対象とした「不審者・不審物発見」の研修プログラムを拡大しています。これは、社会全体で不審な動きを早期に察知する「人間のセンサー」を増やす試みです。演習に参加した市民からは「実際に混乱が起きた際の動きを知ることで、不安が軽減された」という声も上がっています。内部の混乱は侵攻側にとって最大のチャンスとなるため、これを未然に防ぐことは強力な抑止力となります。台湾の民間防衛は、武器を持つことだけでなく、パニックに陥らず冷静に社会機能を維持するための「心理的・物理的な訓練」へと進化しています。
まとめ： 内政部は公共拠点での反工作員演習を実施し、内部からの混乱を防ぐ体制を強化しました。工作員による非正規戦を想定し、警察と市民が連携して異常を察知・対応する能力を高めています。社会の日常を守るこの「内側からの防衛」は、国家の強靭性を証明する重要な一翼を担っています。
出典： 聯合報（United Daily News） 参考サイトのアドレス： https://udn.com/news/story/7320/7656000