台湾有事最新ニュース ２０２５年１２月８日 |
本日の7本記事
① 「米新版国家安全戦略で台湾明記 —日台米の安全保障協力への期待と警戒」
米国が2025年版の新国家安全戦略で台湾防衛を優先と明示。これに対し台湾は防衛強化を表明し、日本を含む同盟国との協力深化が注目されています。
2025年12月、米国は新版の国家安全戦略（NSS）を発表し、台湾の安全保障を明記しました。文書では、台湾海峡の現状変更を一方的に支持しない立場を再確認し、同時に日韓をはじめとする地域同盟国に対し、対台支援の強化を求める姿勢を示しています。tw.news.yahoo.com+2Taiwan News+2
これに対し、台湾の現政権は歓迎姿勢を示し、防衛力および「民主台湾を守る国家安全行動計画」の遂行を改めて表明しています。english.president.gov.tw+1
この動きは、台湾有事が単に島内の問題ではなく、米国および日本・韓国などとの「集団安全保障」構造の下で扱われる可能性が高まったことを意味します。日本にも安全保障上の波及が大きく、安全保障政策を再考する契機となるでしょう。
出典： Reuters 等による報道 english.president.gov.tw+4Taiwan News+4中央社 CNA+4
② 「中国海軍、台湾海峡で外国艦に模擬攻撃 —国際水域の航行の自由に新たな脅威」
台湾の情報当局は、中国が台湾海峡で外国艦艇に対する“模擬攻撃”を実施したと警告。海峡の安全性が再び重大な焦点に。
2025年12月3日、台湾の国家安全局（NSB）は、中国軍の艦艇が台湾海峡を通過する外国海軍船に対し、模擬攻撃を行った事例を報告しました。The Straits Times+1
このような行為は、台湾海峡が国際水域であるという既存の海洋法秩序を直接脅かすものであり、通過自由を主張する米英などの艦艇行動に対する強いメッセージとみられています。
台湾政府は、流通と海上輸送の安定を確保するため、即時の情報共有と警戒態勢強化を国際パートナーと協議。地域の安定に直結するこの状況は、台湾のみならず日本を含む周辺国に大きな関心を呼び起こすテーマです。
出典： Taipei Times（Reuters）報道 taipeitimes.com+2The Straits Times+2
③ 「台湾、追加防衛予算400億ドル要求 —増大する対中圧力に備える大規模投資」
台湾政府は中国からの軍事的圧力を踏まえ、2026年以降の防衛予算として約400億ドルの追加を提案。ミサイル、防空、海軍整備など多方面を強化へ。
2025年11月末、台湾の現政権は、防衛力の抜本的強化を目的とし、約 400億米ドル に上る追加防衛予算を議会に提案しました。これはミサイル防衛、海空戦力、サイバー防衛、兵站整備など、多面的な軍事能力強化を想定したものです。reutersconnect.com+2english.president.gov.tw+2
また、同時に予備役制度の強化や動員体制の整備も含まれ、台湾政府は「外交と軍事、産業を含む全方位の国家安全保障体制」を構築する意向を示しています。
このような大規模予算は、地域の安全保障バランスに大きな影響を与えるとともに、日本を含む周辺諸国にとっても対中対応を見直す契機となる可能性があります。
出典： Reuters 配信記事および台湾大統領府発表 reutersconnect.com+2english.president.gov.tw+2
④ 「台湾が警戒感示す —年末までに中国が大規模軍事演習を実施か」
台湾の諜報機関トップが、中国が年末にかけて大規模な軍事演習を行う可能性を警告。地域の緊張が一段と高まる見込みです。
2025年12月3日、台湾の情報機関長である 国家安全局（NSB）のトップが、年末にかけて中国が例年の訓練スケジュールを拡大し、大規模な海空軍演習を実施する可能性が高いと議会で述べました。Focus Taiwan - CNA English News
中国人民解放軍（PLA）は過去にも11月から12月にかけて演習を集中させ、台湾海域の警戒網を試す傾向があり、今回もこのサイクルに沿った動きとの見方があります。台湾国防省および関連部局は即応体制を整え、レーダー・監視網を強化、民間にも警戒を促すよう準備を進めています。
もし演習が実際に実施されれば、国際的な注目が台湾海峡に集まり、海上輸送の安全、地域の安定に重大な影響を及ぼす可能性があります。
出典： Focus Taiwan / 中央社報道 Focus Taiwan - CNA English News
⑤ 「台湾有事で日本直撃 —中国戦闘機、沖縄近海で日本機にレーダー照射」
中国軍戦闘機が沖縄近海で日本の航空機に対して火器管制レーダーを照射。台湾有事が日本の安全保障に及ぼす影響が可視化されました。
2025年12月6日、報道によると、中国の戦闘機が沖縄近海で日本の軍用機に対して火器管制レーダーを照射するという挑発行為があったとされ、日本政府は抗議を行いました。Reuters+1
この行為は、台湾海峡の緊張が日本本土の防衛にも直結する現実を象徴しており、台湾有事が遠い話ではなく、日本自身の安全保障上の重大な課題になる可能性を示しています。台湾–日本の地理的近接性や、両国の安全保障体制を踏まえると、有事の際の協力や対応は他人事ではありません。
この事件は、地域全体の軍事的リスクを浮き彫りにし、防衛政策や国民の安全保障意識の見直しを促す大きな警鐘となっています。
出典： Reuters 報道 Reuters+1
⑥ 「台湾、民主防衛産業の育成加速 —全方位防衛に向けた産業基盤整備」
台湾政府は防衛産業を戦略産業と位置づけ、航空・無人機・海洋防衛など複数分野での産業育成を本格化。経済と防衛の融合を図ります。
2025年11月26日の国家安全会議を受け、台湾政府は防衛産業を「民主台湾を守る基盤」と位置づけ、航空機、無人機、海洋防衛艦艇などの開発・製造を政府主導で支援する方針を示しました。english.president.gov.tw+2ys-consulting.com.tw+2
これにより、従来の輸入依存から脱し、台湾国内での装備生産・維持が可能となることが期待されます。また、防衛産業の育成は雇用創出や技術発展という側面も持ち、経済と安全保障の両輪で国の持続力を高める効果が見込まれています。
台湾が直面する“灰色地帯の脅威”や将来的な軍事リスクに備えるため、防衛産業の強化は喫緊かつ戦略的な課題となっています。
出典： 台湾大統領府発表および経済報告 english.president.gov.tw+2ys-consulting.com.tw+2
⑦ 「台湾、厳しい国際的孤立回避へ —民主主義秩序と地域安定を訴える外交戦略」
台湾が自らの民主主義と自由を守るため、国際社会との連携と情報発信を強化。有事に備えた外交戦略が鮮明化しています。
2025年末、台湾の政権は国内防衛強化だけでなく、国際的な支持基盤の拡大にも注力しています。最新の国家安全行動計画では、防衛・経済・外交を統合した「全方位国防外交」の実践が掲げられています。english.president.gov.tw+2taipeitimes.com+2
具体的には、米欧諸国との安全保障対話、情報共有、民主主義価値の発信、そしてサプライチェーンや技術協力などを通じた経済安全保障の強化が含まれています。これは、国際的孤立を避け、台湾の国際的正当性と安全保障を確保するための戦略的アプローチです。
このような外交戦略は、台湾だけでなく、日本や他の民主主義国家にとっても、価値観と安全保障を共有する枠組みの重要性を示すものであり、今後の地域秩序の鍵となる可能性があります。
出典： 台湾大統領府発表および国際報道分析 english.president.gov.tw+2taipeitimes.com+2