台湾有事ニュース（2026年1月12日） |
記事1：立法院、国防特別予算1.25兆元を「第7度目」の否決。防衛網に深刻な空白 |
国家存亡の危機：1.25兆円の国防特別予算が7度目の否決。頼政権、野党の「安保ボイコット」を厳しく糾弾
１．予算審議の「完全停止」が招く地政学的リスク
台湾の立法院（国会）で1月12日、頼清徳政権が最優先課題として掲げる総額1.25兆台湾ドル（約6.25兆円）の「国防強靭化特別予算案」が、国民党と民衆党の野党連合により7度目の否決を喫しました。
2026会計年度に入ってもなお予算が成立しないという異常事態は、台湾の憲政史上初めてです。与党・民進党は「中国が連日演習を繰り返し、封鎖の予行演習を行っている最中に、防衛予算を人質に取る行為は、侵略者に『内部分裂』という最大の隙を与えるものだ」と激しく批判しました。
２．兵器導入スケジュールの崩壊と抑止力の低下
この予算案には、中国のミサイル飽和攻撃に対抗するための「国産ミサイル量産計画」や、米製「HIMARS」の追加調達、さらに重要拠点の要塞化費用が含まれています。国防部は「審議の停滞は、2026年中に完了予定だった防衛網の刷新に致命的な遅延をもたらす」と警告。軍事専門家は、物理的な軍備が整わないこと以上に、台湾国内が一致団結して中国に立ち向かう姿勢を示せていないことが、中国の「戦わずして勝つ」戦略を助長させていると指摘しています。
まとめ： 国防予算の7度目の否決は、台湾の防衛力強化にブレーキをかけるだけでなく、国家の結束力を疑わせる重大な事態です。内政の混乱が抑止力を直接的に弱体化させている現状に対し、頼政権は「実力による平和」の重要性を説き、野党に国家の安全を優先するよう強く迫っています。
出典： 中央通訊社（CNA）、自由時報 参考サイトのアドレス： https://news.pts.org.tw/article/788263
記事2：TSMC、2nmプロセスの量産を開始。中国の「サイバー妨害」を退け独走 |
経済の絶対防衛：TSMC、2nm次世代半導体の量産に成功。中国の「技術窃取・妨害工作」を完全阻止
１．世界を支配する「2nm」技術の戦略的価値
台湾積体電路製造（TSMC）は1月12日までに、世界最先端となる「2ナノメートル（nm）」世代プロセスの量産を新竹のFab20と高雄のFab22で開始したと発表しました。
この技術は、AI（人工知能）や軍事用ドローンの演算能力を飛躍的に高めるものであり、台湾が「世界の脳」として不可欠な存在であることを再定義するものです。
経済部は「2nmの量産成功は、台湾の安全を担保する『最強のシリコンシールド』のアップデートである」と表明しました。
２．生産ラインを狙う「目に見えない侵攻」への勝利
量産開始の裏側で、デジタル発展部は、TSMCの製造制御システム（OT）を標的とした中国発と見られるサイバー攻撃が急増していたことを明らかにしました。
攻撃の目的は、新プロセスのレシピ（製造条件）の窃取や、量産開始を遅延させるためのシステム破壊であったと分析されています。
台湾当局はAIを駆使したデジタル防護網でこれらを完全に遮断。技術の独占を許さない中国の焦燥感が浮き彫りとなる中、台湾はハイテクの優位性を堅持することで、有事の際に世界が台湾を救わざるを得ない状況をより強固にしました。
まとめ： TSMCの2nm量産成功は、軍事的緊張下でも台湾の技術的独走が揺るがないことを証明しました。中国によるサイバー妨害を退けたことは、デジタル防衛力の高さを示すものであり、経済的不可欠性を武器に有事を未然に防ぐ「経済的抑止力」を新たな次元へと引き上げました。
出典： 経済日報、半導体業界ニュース 参考サイトのアドレス： https://www.semiconductor-industry.com/news-202601/
記事3：外交部、中国の「高市首相発言への反発」を一蹴。「中国は台湾を代表できない」 |
外交の主権：外交部、中国による日本の「台湾関与」批判を糾弾。「中国に台湾の運命を決める権利はない」
１．「サンフランシスコ平和条約」を巡る論争
台湾外交部（外務省）は1月12日、日本の高市早苗首相がサンフランシスコ平和条約に触れつつ、台湾の地位の重要性を説いたことに対し、中国側が「内政干渉」と激しく反発している件について、公式なニュースリリースを発表しました。
外交部は「中国がいくら歴史を歪曲し、威嚇を重ねようとも、中華民国（台湾）と中華人民共和国が互いに隷属しないという客観的事実は変わらない」と断じ、高市首相の現状維持を求める発言を全面的に支持する姿勢を示しました。
２．日台「運命共同体」の絆を再確認
林佳龍外交部長は「中国こそが国際法を無視し、地域の平和を脅かしている当事者である」と批判。中国が日本の政治家の発言を人質にして経済的報復（輸出規制など）をちらつかせていることに対し、日米欧の民主主義諸国と連携して対抗する方針を強調しました。
外交部は、中国の狙いは「日本を台湾から引き離すこと」にあると分析しており、日台の「統合抑止」を深化させることで、中国の覇権主義を外交面から封じ込める戦いを継続しています。
まとめ： 外交部は、日本の台湾関与に対する中国の反発を「不当な干渉」として退けました。日台の結束が中国の脅威に対する最大の抑止力であることを再確認し、国際法に基づいた正当な立場を主張。中国による一方的な「現状変更」を許さない、国際的な包囲網の構築を加速させています。
出典： 風傳媒（Storm Media）、外交部ニュース 参考サイトのアドレス： https://japan.storm.mg/articles/1085140
記事4：国防部、中国軍艦艇32隻による「封鎖的哨戒」を確認。警戒レベルを維持 |
海上の重圧：過去24時間で中国軍艦艇32隻を探知。演習後の「常態的封鎖」に国防部が厳重警戒
１．「演習」から「常態的な封鎖」への移行
台湾国防部は1月12日、同日午前6時までの24時間に台湾周辺で中国の軍艦18隻、公船14隻、計32隻の船舶を確認したと発表しました。
昨年末の大規模演習が終了したとされる現在も、中国側は「戦備警巡（戦闘準備パトロール）」の名目で、台湾の東西南北を囲むような配置を維持しています。
国防部は「これは明白な『グレーゾーン封鎖』であり、台湾の物流と軍の警戒能力を24時間監視し、疲弊させる狙いがある」と分析し、高度な警戒態勢を継続しています。
２．「第一撃」を許さないミサイル網の即応
特に台湾東部海域では、中国の最新鋭フリゲート艦が「中間線」付近を往復し、米軍や自衛隊の接近を阻む「A2/AD（接近阻止・領域拒否）」の予行演習を常態化させています。
これに対し、国防部は地上配備の「雄風」シリーズ対艦ミサイル部隊を機動展開させ、いかなる侵犯も許さない構えを見せています。
軍事専門家は、中国が軍事活動を「日常の風景」にすることで、台湾の警戒心を麻痺させようとしていると警鐘を鳴らしており、国防部は情報の透明化を通じて国民の危機意識を繋ぎ止めています。
まとめ： 国防部は32隻に及ぶ中国艦船の活動を監視し、演習後の常態的な威圧に対する厳戒態勢を敷いています。中国による「静かなる封鎖」に対抗するため、最新のミサイル網と徹底した監視で主権の境界線を死守。2026年、台湾海峡は「平時の戦場」としての緊迫感が増し続けています。
出典： 青年日報、中央通訊社（CNA） 参考サイトのアドレス： https://japan.focustaiwan.tw/cross-strait/202512290008
記事5：内政部、認知戦対策アプリを刷新。「工作員の偽情報」をAIで即時通報 |
社会のレジリエンス：内政部、認知戦対策アプリをアップデート。市民の「偽情報通報」で社会崩壊を阻止
１．スマホが武器になる「全民防衛」
台湾内政部は1月12日、中国による「認知戦（世論操作）」から市民を守るためのスマートフォン向けアプリ「全民安全ガイド」の最新アップデート版をリリースしました。
新機能として、SNS上で拡散される「軍の敗北」や「電力遮断」などの不審な情報をAIが自動解析し、数秒以内に真偽を判定する機能が搭載されました。さらに、怪しい情報の出所を即座に法執行機関へ通報できる「工作員通報ボタン」も追加。市民一人ひとりを「情報の哨戒兵」へと変える試みです。
２．「心理的防壁」こそが有事を防ぐ
内政部長は「敵は物理的な破壊以上に、私たちの心の中に『不信感』と『絶望』を植え付けようとしている」と述べ、社会の結束を維持することの重要性を説きました。現在、中国は「防衛予算の封殺」という内政の混乱を利用し、台湾政府の統治能力を疑わせるナラティブを大量に発信しています。
内政部は、こうした「情報の毒」を無力化するため、正確な情報を迅速に共有するデジタルインフラを強化。社会全体で「正しい情報」を持ち続けることが、中国の侵攻シナリオにある「内側からの崩壊」を阻止する鍵となります。
まとめ： 内政部による認知戦対策アプリの刷新は、市民を情報戦の当事者として位置づける画期的な一歩です。AI技術と市民の協力を組み合わせることで、中国による「心理的な侵攻」を無力化し、社会の安定を死守します。このデジタルの盾が、有事の際のパニックを抑制し、国家の生存を草の根から支えています。
出典： 聯合報、自由時報 参考サイトのアドレス： https://www.ssri-j.com/SSRC/ibon/ibon-1-20251230.pdf
記事6：経済部、2026年のAIサーバー輸出「前年比50％増」の衝撃予測 |
。繁栄の抑止力：2026年のAI関連輸出が50％増へ。世界が台湾を「守らざるを得ない」経済構造を確立
１．AIブームがもたらす圧倒的な経済的カード
台湾経済部は1月12日、2026年の台湾からのAIサーバーおよび先端ロジックICの輸出額が、前年比で50％以上の急成長を遂げるとの予測を発表しました。
世界中のクラウドデータセンターや最新兵器に使用されるチップとサーバーの製造が台湾に集中し、台湾の「経済的不可欠性」は過去最高レベルに達しています。
経済部長は「台湾の経済的成功は、単なる数字ではなく、中国の武力行使に対する最も強力な実効的抑止力である」と強調しました。
２．「富強」を国防の原動力へ
好調な経済は、国防予算の財源を確保するだけでなく、台湾国民に「民主主義こそが繁栄をもたらす」という自信を与え、中国の懐柔工作を無効化しています。経済部は、この優位性を維持するために「非紅サプライチェーン（非中国供給網）」の構築を徹底し、中国資本や製品の浸透を完全に排除する戦略を推進しています。
日本企業との連携も深化させ、日台が共同で次世代コンピューティングの覇権を握ることで、地政学的リスクを「世界経済の防衛線」へと昇華させています。
台湾の経済的成功こそが、自由を守るための最大の資本です。
まとめ： 2026年のAI輸出急増予測は、台湾が世界経済の心臓部であることを改めて証明しました。この経済的繁栄は、中国の武力侵攻が世界恐慌を招くことを可視化させ、国際社会の強力な関与を引き出す抑止力となっています。台湾は、技術と繁栄を武器に、2026年も主権と自由を死守する姿勢を盤石にしています。
出典： 経済日報、中央通訊社（CNA） 参考サイトのアドレス： https://focustaiwan.tw/business/202601070015