2025年12月20日の台湾国内ニュース |
1. 【政治】大陸委員会、最新の世論調査結果を発表 「一国二制度」反対が8割超
現状維持を求める圧倒的な民意
台湾の対中政策を担う行政院大陸委員会（陸委会）は19日、最新の「両岸（中台）関係に関する世論調査」の結果を公表しました。それによると、中国が提唱する「一国二制度」による統一について、回答者の8割以上（81.4%）が反対を表明しました。また、現在の両岸関係における「現状維持」を支持する声も依然として高く、台湾市民が平和的な安定と、民主的で自由な生活様式の継続を強く望んでいることが改めて示されました。
外交的圧力と対話への姿勢
調査では、中国による台湾周辺での頻繁な軍事演習や外交的圧力についても、大多数の市民が「台湾海峡の安定を損なう」として否定的な見方を示しています。一方で、頼清徳政権が進める「尊厳ある対等な対話」への支持も一定数に達しており、中立的な視点からは、台湾社会が圧力に屈せず、主権を維持しながらも対話の窓口を閉ざさないという現実的な路線を支持していることが読み取れます。陸委会は、この民意を背景に、国際社会との連携をさらに強化する方針です。
まとめ
最新の世論調査は、台湾市民の多くが現在の自由な社会を維持することを最優先と考えており、外部からの統一圧力に対して明確な拒否感を持っていることを浮き彫りにしました。
出典・参考サイト
2. 【経済】台湾政府、APEC事務局へ65万米ドルを寄付 地域発展への貢献を強調
経済外交を通じた国際社会へのコミットメント
台湾外交部は19日、アジア太平洋経済協力（APEC）事務局に対し、地域の経済発展と持続可能な成長を支援するため、計65万米ドル（約9,800万円）を寄付したと発表しました。この資金は、主にデジタル革新、中小企業のグローバル化支援、および女性の経済参画を促進するプロジェクトに活用される予定です。台湾はAPECの正式メンバーとして、その技術的強みを活かし、地域の課題解決に積極的に貢献する姿勢を鮮明にしています。
「経済的実力」を背景とした国際的地位
中立的な専門家の分析によれば、台湾によるこのような財政的支援は、正式な外交関係が限られる中で、多国間枠組みを通じた「実質的な外交」の重要な手段となっています。特にデジタル貿易のルール作りや、サプライチェーンの強靭化に関する議論において、台湾はAPEC内で指導的な役割を果たしており、今回の寄付はその地位を確固たるものにする狙いがあります。外交部は今後も、科学技術と経済力を活かした「善の循環」を国際社会で広めるとしています。
まとめ
APECへの寄付は、台湾が国際社会の責任ある一員として、地域経済の安定と繁栄に具体的に貢献し続けていることを示す重要なマイルストーンです。
出典・参考サイト
中華民国外交部（MOFA）ニュース
Taiwan Today（政府広報サイト）
参考：中華民国外交部, Taiwan Today
3. 【社会】台北駅周辺での無差別襲撃事件、容疑者を含む4人死亡 捜査が本格化
衝撃的な事件と当局の対応
台北市の中心部、台北駅近くの繁華街で19日午後、男が刃物で買い物客らを襲撃する痛ましい事件が発生しました。衛生福利部（保健省）の20日の発表によると、これまでに犠牲者3人と、警察の追跡中に転落死した容疑者の男を含む計4人の死亡が確認されました。また、11人が負傷しており、うち2人が依然として集中治療室（ICU）で治療を受けています。台北市警察局は、犯行の動機を詳しく調べるとともに、主要な公共施設での警戒レベルを一時的に引き上げました。
公共の安全と社会不安へのケア
事件発生を受け、蒋万安台北市長は被害者家族への全面的な支援と、負傷者に対する医療リソースの確保を指示しました。中立的な社会評論家は、こうした突発的な無差別事件が社会に与える心理的影響を懸念し、カウンセリング体制の充実を求めています。警察の調べでは、容疑者は以前から別の事件で指名手配中であったことが判明しており、今後は司法当局による管理体制の再検証や、公共エリアにおける防犯カメラ網のさらなる強化が議論される見込みです。
まとめ
台北の心臓部で起きた惨劇は台湾社会に大きな衝撃を与えており、安全な社会の維持に向けた警備体制の強化と、心のケアが喫緊の課題となっています。
出典・参考サイト
4. 【文化】台湾映画『左手女孩』、第98回アカデミー賞国際長編映画賞の予備候補に
台湾発のストーリーが世界へ
文化部（文化省）は19日、台湾映画『左手女孩（Left-handed Girl）』が、第98回アカデミー賞の国際長編映画賞部門において、最終候補の1つ手前である「ショートリスト」に選出されたことを明らかにしました。この作品は、台湾独自の社会背景と家族愛を繊細に描き、国内外の映画祭で高い評価を得てきたものです。台湾映画がアカデミー賞の予備候補に残るのは数年ぶりであり、台湾クリエイティブ産業の質の高さが世界的に再認識されています。
コンテンツ産業への国家支援と結実
文化部は近年、台湾映画の海外進出を積極的に支援しており、国際共同製作や字幕翻訳、海外宣伝費の補助を行ってきました。中立的な文化評論家は、今回の快挙は「台湾的な視点」が普遍的な物語として海外の観客にも受け入れられた結果であると評価しています。また、動画配信プラットフォームの普及により、台湾のドラマや映画が世界中で視聴可能になったことも、今回の選出を後押しした背景にあります。
まとめ
『左手女孩』のアカデミー賞予備候補選出は、台湾の文化的多様性と芸術性が世界トップレベルにあることを証明し、現地のクリエイターたちに大きな自信を与えています。
出典・参考サイト
文化部（MOC）プレスリリース
影視及流行音楽産業局 報告
参考：中華民国文化部, アカデミー賞公式サイト
5. 【日本関連】行政院顧問の岩崎茂氏（元自衛隊統合幕僚長）に中国が制裁 外交部が非難
日台交流の深化に対する外部からの反発
中国政府は、台湾の行政院（内閣）顧問を務める岩崎茂氏（元日本の自衛隊統合幕僚長）に対し、入国禁止などの制裁を課すと発表しました。岩崎氏は長年、安全保障分野における日台間の交流や知見の共有に貢献してきました。これに対し、台湾外交部は20日、「国際法の精神や人道、民主主義の価値に反する不当な嫌がらせである」として強い遺憾の意を表明し、中国側に対し対抗措置を辞さない構えを見せています。
安全保障面での民間交流の重要性
今回の制裁は、日台間の安全保障関係が「民間ベース」という形式を保ちつつも、極めて実効性の高いレベルで進んでいることへの中国側の警戒感の表れと見られます。中立的な外交専門家は、退役した高官による交流は、公的な外交が制限される日台関係において「安全保障上のバッファー」として機能していると指摘しています。台湾政府は、岩崎氏のような友好的な日本人士との協力関係を今後も堅持し、日台の絆をさらに深める方針です。
まとめ
岩崎茂氏への制裁は日台関係に波紋を広げていますが、台湾側はこれを「日台協力の正しさの証明」と受け止め、日本との多角的な連携を揺るぎなく進めていく姿勢です。