台湾有事ニュース（2026年1月13日） |
2026年1月13日、台湾では国防予算の8度目の封殺という内政の危機と、TSMCの2nm量産開始を巡る熾烈な「情報の戦い」が同時進行しています。
記事1：立法院、国防特別予算1.25兆元を「第8度目」の否決。抑止力崩壊の足音
国家存亡の瀬戸際：1.25兆円の国防予算が「8度目」の否決。野党の審議拒否に頼総統が激怒
１．憲政史上最悪の「安全保障の空白」
台湾の立法院（国会）で1月13日、頼清徳政権が提出した総額1.25兆台湾ドル（約6.25兆円）の「国防強靭化特別予算案」が、野党・国民党と民衆党の反対により8度目の否決を喫しました。
中国軍が昨年末から大規模な封鎖演習を繰り返し、軍事的重圧が最高潮に達している中で、防衛予算の審議すら始まらない異常事態に、与党・民進党は「これは実質的な『内部からの降伏』である」と強く非難しました。頼総統は「国防は党派を超えるべきであり、予算の封殺は侵略者を利するだけの徳なき行為だ」と怒りを露わにしています。
２．中国が狙う「政治的マヒ」の成功シナリオ
この予算案には、対艦ミサイル「雄風」の量産や、有事の通信を支える衛星網整備など、中国の「封鎖シナリオ」を挫くための核心的項目が含まれています。
軍事専門家は、野党による予算ボイコットが、中国による「台湾の民主主義は機能不全である」という認知戦を裏付ける材料として利用されていると指摘。武器を揃える以前に、国家としての意志決定が止まっている現状こそが、中国に「武力行使の成功」を確信させる最大の要因になりかねないと警鐘を鳴らしています。
まとめ： 8度目の予算否決は、台湾の抑止力に致命的なダメージを与えつつあります。内政の混乱が物理的な防衛網の刷新を妨げる現状は、有事における「自衛意志」そのものを国際社会に疑わせる深刻な事態です。頼政権は国民に現状を訴え、野党に対し国家の存立を優先するよう再三の要求を続けています。
出典： 中央通訊社（CNA）、自由時報 参考サイトのアドレス： https://www.cna.com.tw/news/aipl/202601100032.aspx
記事2：TSMC、2nm量産開始の裏で「国家安全法」違反の元社員を追起訴
技術の鉄壁：TSMC、2nm量産開始と同時に「情報流出スパイ」を追起訴。中国の技術窃取を断固阻止
１．「2ナノ」独走を阻もうとする執拗な浸透
世界最先端の「2ナノメートル（nm）」半導体量産を高雄などで開始したTSMC（台湾積体電路製造）を巡り、台湾高検（高等検察署）は1月13日までに、機密情報を不正に取得し他国へ流そうとした疑いで、関連装置メーカーの元従業員らを国家安全法違反で追起訴しました。
2nm技術はAI兵器の性能を左右する「戦略物資」の核であり、これを手に入れようとする中国側の工作はかつてない激しさを見せています。
検察当局は「核心技術の流出は国家の存立を揺るがす重大犯罪である」とし、厳罰で臨む姿勢を鮮明にしました。
２．「シリコンシールド」を守るデジタルの城壁
量産開始を狙ったサイバー攻撃も連日続いていますが、デジタル発展部はAIを用いた即時防御システムでこれらを封じ込めています。
昨年末の軍事演習中にも、TSMCのシステムには平時の数倍の攻撃が仕掛けられましたが、稼働への影響はゼロでした。
経済部は「技術の優位性こそが、有事の際に世界が台湾を救わざるを得ない状況を作る最強の盾である」と強調。台湾は、物理的なミサイルだけでなく、この「目に見えない技術の防衛線」を死守することで、中国に対する圧倒的なレバレッジを維持し続けています。
まとめ： TSMCの2nm量産成功と、スパイ摘発による徹底した機密保持は、台湾の経済安全保障が機能している証左です。中国による「技術の簒奪」を法と技術の両面で阻止することは、軍事的な防衛と同義の重要性を持ちます。2026年、台湾は世界の知能を守る「不沈の拠点」としての地位を盤石にしています。
出典： 経済日報、フォーカス台湾（中央通訊社） 参考サイトのアドレス： https://japan.focustaiwan.tw/economy/202512300009
記事3：謝長廷氏、日本関係協会会長として「日台運命共同体」の構築を表明
絆のアップグレード：謝長廷氏「日台は運命共同体」と宣言。高市首相の有事発言を追い風に関係強化
１．「成人式」を迎える新しい日台関係
1月13日、台湾日本関係協会の新会長に就任した謝長廷氏は、台北での会見において、今後の日台関係を「安全も危機も、繁栄も衰退も共にする『運命共同体』へと高める」と表明しました。
謝氏は、日本の高市早苗首相が国会答弁で「台湾有事は日本の存立危機」と明言したことを「日台外交史の歴史的転換点」と高く評価。もはや形式的な交流の段階は終わり、実務的な安全保障協力と経済の相互依存を深化させるべきだと説きました。
２．中国の「歴史戦・認知戦」を無効化する結束
謝氏は、天皇陛下から旭日大綬章を授与された直後の就任であり、日本社会からの高い期待を背負っています。中国はこれに反発し「歴史責任を反省せよ」と日本を非難していますが、謝氏は「現在と未来の平和こそが最優先である」と一蹴。日台間で情報のリアルタイム共有や、災害救助・避難訓練の共同実施など、有事を見据えた具体的な協力枠組みの構築を急ぐ方針です。
この強力な日台の絆は、中国による外交的封じ込めを打破し、台湾を国際的な孤立から救う強力な抑止力となります。）
まとめ： 謝長廷氏の会長就任と「運命共同体」宣言は、日台関係が実務的な安全保障同盟へと進化しつつあることを示しています。高市首相による支持を背景に、日台が不即不離の関係を構築することは、中国の一方的な現状変更を阻む「目に見えない強力な防波堤」をより強固なものにします。
出典： 台湾新聞、風傳媒（Storm Media） 参考サイトのアドレス： https://taiwannews.jp/2026/01/0113-japan-taiwan/
記事4：国防部、中国軍艦艇32隻・軍用機23機による「常態的威圧」を報告
24時間の重圧：中国軍艦艇32隻、軍用機23機が台湾を包囲。演習後の「静かなる封鎖」が継続
１．演習から「新常態」の封鎖パトロールへ
台湾国防部は1月13日、過去24時間に台湾周辺で中国の軍艦18隻、公船14隻、軍用機23機を確認したと発表しました。
昨年末の軍事演習が終了したとされる現在も、中国は艦艇を台湾の東西南北に張り付かせ、実質的な封鎖状態を維持する「戦備警巡」を継続しています。
国防部は「これは台湾を常に監視下に置き、心理的な疲弊と奇襲への隙を狙う『グレーゾーン封鎖』である」と分析。哨戒機や地上ミサイル部隊を動員し、12海里の領海内への侵入を一歩も許さない厳戒態勢を敷いています。
２．「第一撃」のタイミングを隠す欺瞞工作
注目すべきは、中国軍が「通常のパトロール」を装いながら、特定海域での電磁妨害や通信傍受を繰り返している点です。国防部は「敵は、我々がこの緊張に慣れるのを待っている」と警告。2026年、台湾軍は無人機を用いた低コストな常時監視システムを全島で稼働させ、有人機の疲弊を防ぎつつ、瞬時の侵犯にも即応できる体制を整えています。国民に対しては、情報の透明化を通じて危機意識を維持するよう求め、中国による「平和への麻痺」という認知戦の罠を打ち消しています。
まとめ： 国防部は、大規模演習終了後も続く中国の多層的な威圧を報告しました。32隻の艦船による包囲網は、将来の封鎖に向けた「慣らし」であり、これに対抗する台湾軍の24時間体制の監視が抑止力の要となっています。海峡の緊張は「平時の戦争」としてのフェーズに入っています。
出典： 青年日報、フォーカス台湾（中央通訊社） 参考サイトのアドレス： https://japan.focustaiwan.tw/cross-strait/202601050001
記事5：経済部、半導体部品の「国内自給率50％突破」へ新補助金を投入
経済の要塞化：経済部、半導体重要部品の「国産化」に巨額補助。有事の供給遮断リスクを無効化
１．「封鎖」でも止まらないサプライチェーンへ
台湾経済部は1月13日、有事の物流遮断に備え、半導体製造に必要な装置や特殊化学材料の国内自給率を50％以上に引き上げるための「2026強靭化サプライチェーン補助金」の募集を開始しました。
現在、露光装置や高度なエッチングガスは日本や米国に依存していますが、海上封鎖が発生した場合でも生産を数ヶ月維持できるよう、台湾国内での代替生産体制を確立するのが狙いです。
経済部は「世界の富とAIの未来を人質に取らせない」という強い意志を示しています。
２．「富強」による対中抑止戦略の深化
郭智輝経済部長は「台湾の経済的自立は、国防予算の財源を確保するだけでなく、中国に対する非軍事的な最強の抑止力である」と強調しました。日本企業に対しても、台湾内での共同開発拠点の設置を促し、地政学的リスクを逆に「日台運命共同体」を深めるレバレッジに変える戦略を推進しています。軍事的な威圧の中でも、台湾がハイテクの心臓部として投資を引きつけ、繁栄を続けること自体が、中国の認知戦を無効化し、民主主義の勝利を体現する最強の武器となっています。
まとめ： 経済部によるサプライチェーンの自律化推進は、台湾の「シリコンシールド」をより実戦的なものへと進化させています。封鎖されても機能し続ける「経済の要塞」を構築することで、中国の武力行使の選択肢を奪う狙いです。2026年、台湾は技術と経済の力で、有事を未然に防ぐ「不沈の島」を完成させつつあります。
出典： 経済日報、中央通訊社（CNA） 参考サイトのアドレス： https://focustaiwan.tw/business/202601070015
記事6：内政部、全国の「有事シェルター」位置情報をGoogleマップと連携
市民の生存戦略：内政部、全国10万カ所の避難所情報をGoogleマップ等で公開。パニックなき社会へ
１．スマホが市民を救う「全民防衛」の具現化
台湾内政部は1月13日、有事や大規模災害時に市民が迅速に避難できるよう、全国10万カ所を超える防空避難所の位置情報を、Googleマップや独自の「全民安全ガイド」アプリで即座に確認できるシステムを完成させたと発表しました。
地下鉄駅、駐車場、学校などの要塞化された避難所のデータがリアルタイムで更新され、現在地からの最短ルートが瞬時に表示されます。これは「正しい情報こそが最大の救命ツールである」との理念に基づいた「全社会防衛強靭化」の具体的成果です。
２．「情報のレジリエンス」で認知戦を粉砕
内政部は同時に、避難所付近での偽情報の拡散（「避難所が満杯だ」等のデマ）に対抗するため、現場の収容状況を報告できる「市民レポーター」機能も追加しました。情報の透明性を高めることで、中国工作員によるパニック誘発を未然に防ぎます。
内政部長は「物理的なシェルターだけでなく、私たちの心の中に『備えという安心のシェルター』を築くことが重要だ」と述べ、全国の町内会を通じた定期的なアプリ活用訓練を呼びかけました。社会の末端まで行き渡った備えが、国家全体の強靭性を支えています。
まとめ： 内政部による避難所情報のデジタル公開は、市民をパニックから守り、生存率を最大化させるためのデジタル防衛策です。情報の不確実性を突く認知戦に対し、テクノロジーで「確かな情報」を提供することで、外部の攪乱に屈しない強靭な社会を構築しています。この草の根の強靭化こそが、台湾の安全を草の根から担保しています。
出典： 聯合報、フォーカス台湾（中央通訊社） 参考サイトのアドレス： https://focustaiwan.tw/society/202601040012