台湾有事ニュース（2025年12月29日） |
記事1：中国軍、台湾包囲軍事演習「正義使命―2025」を突如開始
緊迫の海域：中国軍、台湾周辺で大規模演習「正義使命―2025」を開始—主要港湾の封鎖を想定
１．陸海空・ロケット軍を総動員した大規模演習
中国人民解放軍の東部戦区は12月29日、台湾海峡および台湾島北部、西南部、東方海域において、合同演習「正義使命―2025（Justice Mission 2025）」を開始したと発表しました。今回の演習には、陸・海・空軍に加え、弾道ミサイルを運用するロケット軍も参加しています。中国側は「台湾独立勢力と外部干渉勢力に対する厳重な警告だ」と主張しており、演習の重点として「海空戦闘準備パトロール」「総合的優位の共同確保」、そして基隆や高雄といった「主要港湾の封鎖」を挙げています。これは台湾の物流を完全に遮断する能力を誇示する狙いがあると見られています。
２．実弾射撃を伴う「高度な威圧」
東部戦区の公告によれば、明日30日には指定海域での実弾射撃訓練も予定されています。台湾の国防部は、この演習を「地域の平和を破壊する非理性的で挑発的な行動」として強く非難し、直ちに非常応急センターを稼働させました。国防部は、演習海域に近い部隊の警戒レベルを引き上げるとともに、哨戒機や艦艇、地上配備のミサイルシステムを動員して厳重な監視を継続しています。専門家は、今回の演習が日本の高市首相による台湾関与発言等への反発も背景にあると分析していますが、台湾側は「侵略者の本質を露呈するものだ」と冷徹に対応しています。
まとめ： 中国軍は12月29日より、台湾の主要港湾封鎖を想定した大規模演習「正義使命―2025」を開始しました。実弾射撃を含むこの軍事的挑発に対し、台湾国防部は高度な警戒態勢を敷き、全行程の監視を強化。中国による現状変更の試みを「平和の破壊者」として厳しく批判し、領土と主権を守り抜く姿勢を鮮明にしています。
出典： 中央廣播電臺（Rti）、中央通訊社（CNA） 参考サイトのアドレス： https://www.rti.org.tw/jp/news?uid=3&pid=183431
記事2：総統府、中国の軍事演習に「万全の準備」を表明—国民に冷静を呼びかけ
国家の意志：総統府、中国の演習を「無責任な行為」と非難—国家安全と社会の安定を死守
１．挑発に屈しない民主主義の強靭性
中国軍による演習開始を受け、台湾の総統府は12月29日、郭雅慧報道官を通じて声明を発表しました。総統府は「中国が軍事的な威圧によって台湾国民を屈服させようとする試みは、両岸関係をさらに遠ざけるだけである」と批判。頼清徳総統は、地震直後の復旧作業が続く中で軍事演習を仕掛けてきた中国の姿勢を「人道主義を無視した無責任な行為」として厳しく非難しつつ、国防部および国家安全会議が全ての状況を掌握し、万全の準備を整えていることを強調しました。国民に対しては、軍の能力を信頼し、冷静さを保つよう呼びかけています。
２．国際社会との連携による現状維持
総統府は、台湾海峡の平和と安定が国際社会全体の利益であることを改めて主張し、米国、日本を含む志を同じくする国々と緊密に連携して現状維持を図る方針を再確認しました。外交部も、中国の軍事活動が国際航路や航空の安全を脅かしていることを国際社会へ発信しています。頼政権は「実力による平和」を堅持し、外部からの圧力が増すほど国内の団結を強める姿勢を示しています。今回の総統府の迅速な声明は、中国が狙う「社会のパニック誘発」を未然に防ぎ、民主主義の砦としての台湾の強靭な意志を国内外に知らしめるものとなりました。
まとめ： 総統府は中国の演習を非難し、国家の安全を守るための万全の体制を強調しました。頼総統は「実力による平和」を掲げ、国際社会と連携して現状維持を貫く決意を表明。国民の冷静な対応を促すことで、中国の軍事的威圧を無効化し、民主主義社会の安定を死守する姿勢を揺るぎないものにしています。
出典： 中央通訊社（CNA）、自由時報 参考サイトのアドレス： https://www.cna.com.tw/news/aipl/202512290115.aspx
記事3：TSMC、地震後の完全復旧を宣言—同時に次世代価格引き上げも判明
供給網の覇者：TSMC、地震から10時間で全ライン復旧—2026年以降の価格引き上げも通知
１．驚異的な復旧能力と地震耐性
12月27日の宜蘭沖強震（M7.0）を受け、一部の製造ラインを停止させていたTSMC（台湾積体電路製造）は、29日までに「全ての工場で設備点検を完了し、稼働率が地震前の水準に復旧した」と発表しました。主要拠点での深刻な被害はなく、地震発生からわずか10時間で稼働再開の体制を整えたことは、台湾半導体産業の卓越した防災能力とレジリエンス（復元力）を世界に証明しました。一部のウェハーに損失は出たものの、通年の生産目標や顧客への納品スケジュールに大きな影響はないとしており、世界経済の生命線としての責任を果たす姿勢を示しています。
２．AIブームを背景にした強気の価格戦略
復旧のニュースと同時に、経済日報などはTSMCが主要顧客に対し、2026年から2029年にかけて先端プロセスの価格を連続的に引き上げる通知を行ったと報じました。特にAI（人工知能）需要が集中する3ナノ以下の次世代チップにおいて、数パーセントから10パーセント程度の引き上げが見込まれています。これは地政学的リスクによるコスト増を吸収するとともに、台湾の「技術の優位性」を経済的な交渉力に変える戦略と見られます。TSMCの株価は29日、過去最高値を更新。軍事演習という「外部の嵐」の中でも、経済的な柱である半導体産業が揺るぎない価値を持ち続けていることは、台湾にとって最大の盾となっています。
まとめ： TSMCは地震後の驚異的な復旧速度を見せ、サプライチェーンの強靭性を証明しました。同時に報じられた次世代チップの価格引き上げは、AI需要を背景にした台湾の圧倒的な経済的地位を象徴しています。軍事的緊張下でも揺るがない経済の実力は、台湾が持つ「シリコンシールド」の実効性を改めて浮き彫りにしています。
出典： 経済日報、TrendForce（現地報道引用） 参考サイトのアドレス： https://money.udn.com/money/story/5612/7664000
記事4：海巡署、演習海域付近での中国公船の「接近」を厳重監視
海上の盾：海巡署、彭佳嶼北西で中国海警船を監視—軍事演習に便乗した現状変更を阻止
１．軍事演習と連動した「海警」の圧力
台湾の海洋委員会海巡署（コーストガード）は12月29日、中国軍の演習開始に伴い、台湾北部の彭佳嶼（ほうかしょ）北西約23カイリの海域において、中国海警局の船舶が不審な航行を行っているのを確認し、巡視船「宜蘭」などを投入して厳重な監視を開始したと発表しました。中国側は「正義使命―2025」演習と連動し、海警局の船を用いて制限・禁止水域付近での法執行を装う「グレーゾーン戦術」を展開しており、軍と警察力を組み合わせた多層的な圧力を強めています。海巡署は「主権を守り、漁業者の安全を確保するために一歩も引かない」と強調しました。
２．現場の緊迫と「非対称な対抗」
海巡署が公開した画像には、台湾の巡視船隊員が至近距離で中国海警船を監視する様子が収められています。海巡署は、中国側による恣意的な臨検や進路妨害を未然に防ぐため、24時間体制で対応しています。軍事専門家は、中国が今回の演習を通じて「海空軍による封鎖」と「海警による管轄権主張」を同時に演習しており、有事における「台湾の内海化」を狙っていると分析。これに対し、海巡署は機動力と情報の透明性（SNS等での即時公開）を武器に対抗しています。海上の最前線での毅然とした対応は、国民の安心感を支えるとともに、国際社会へ中国の不当な圧力を可視化する重要な役割を担っています。
まとめ： 海巡署は、中国軍の演習に呼応して活動を強める中国海警船に対し、厳重な監視と対抗措置を講じています。軍事力と法執行力を組み合わせた中国の複合的な圧力に対し、海巡署は「境界線の死守」を掲げて対峙。現場の緊張が高まる中、海上の安定と主権を守り抜く姿勢を崩していません。
出典： 中央通訊社（CNA）、AFP（現地報道に基づく） 参考サイトのアドレス： https://www.cna.com.tw/news/aipl/202512290234.aspx
記事5：国防部、全土のミサイル部隊を「交戦準備状態」に引き上げ
タイトル： 迎撃の構え：国防部、中国の実弾演習予告を受けミサイル部隊を最高警戒へ—「第一撃」を許さない防空網
１．実弾射撃に対する物理的な防御壁
中国軍が明日30日に台湾周辺海域で実弾射撃を行うと通告したことを受け、国防部は29日午後、全土の防空ミサイル部隊および対艦ミサイル部隊の警戒レベルを最高段階に引き上げました。国産の「天弓3型」や「雄風3型」、さらに米国製「パトリオット」システムが、即座に目標を補足・迎撃できる「交戦準備状態」に入っています。国防部は、中国のミサイルが台湾の領空や領海に侵入した場合には、自衛権を行使して断固たる排除措置を講じる方針です。これは、演習を隠れ蓑にした「不意の攻撃」に対する強力な物理的抑止力となります。
２．情報の透明性と「心理的防衛」の確立
国防部は、中国軍のミサイル発射や軌道をリアルタイムで把握するための早期警戒レーダー網をフル稼働させており、必要に応じて国民に対し緊急警報（携帯電話のJアラート等）を発出する準備を整えています。軍事専門家は「中国の狙いは、ミサイルという恐怖を用いて台湾社会を混乱させる認知戦にある」と指摘。これに対し、国防部は会見を通じて「軍は敵を100％掌握している」と繰り返し発信することで、国民の不安を払拭し、社会のレジリエンス（折れない心）を維持しようとしています。空軍のミラージュ2000などの主力戦闘機も次々と緊急発進し、空と海の両面で「鉄壁の防衛網」を誇示しています。
まとめ： 国防部は中国の実弾演習予告を受け、全土のミサイル部隊を最高警戒状態に移行させました。情報の精密な掌握と迎撃態勢の確立により、中国の「物理的脅威」と「心理的揺さぶり」の両面に対抗。市民の安全を守る最後の砦として、いかなる侵犯も許さない強固な防衛意志を体現しています。
出典： 青年日報（Youth Daily News）、AFP（現地報道に基づく） 参考サイトのアドレス： https://www.ydn.com.tw/news/newsInsidePage?chapterID=166320
記事6：内政部、演習下の「全民防衛」体制を確認—重要インフラの警備を強化
内政部、軍事演習に伴い警察・消防の警戒を強化—工作員による攪乱を厳戒
１．軍事演習の影で行われる「非正規戦」への備え
中国が大規模な軍事演習を開始したことを受け、内政部（総務省に相当）は29日、全国の警察および消防に対し、重要インフラ施設や公共交通機関の警備を強化するよう指示しました。過去の事例から、軍事的な圧力に呼応して、国内に潜伏する工作員やサイバー攻撃による混乱（社会パニックの誘発）が懸念されるためです。内政部は特に電力、通信、水道などの供給拠点を「重点防護対象」に指定。警察の特殊部隊によるパトロールを強化し、不審な動きを早期に察知する「人間のセンサー」機能を最大化させています。
２．「市民の力」によるパニック抑止
内政部はまた、各地方自治体と連携し、避難所の開放準備や備蓄物資の点検を改めて確認しました。市民に対しては、SNS等で拡散される「軍が全滅した」「政府が逃亡した」といった中国発の偽情報（認知戦）に惑わされないよう注意を呼びかけています。内政部長は「全民防衛とは、一人ひとりが冷静に日常を送り、正しい情報を持つことそのものである」と述べ、社会の平穏を維持することが最大の防御になると説きました。自然災害（地震）からの復旧と、軍事的脅威への対応が重なる中、台湾社会の「共助」と「自立」の精神が、中国の狙う「内側からの崩壊」を防ぐ強力な盾となっています。
まとめ： 内政部は軍事演習に合わせ、警察・消防による重要インフラの警備と、偽情報対策を強化しました。工作員による攪乱を防ぎ、社会の安定を維持することで、軍事的な抑止力を後方から支えています。地震と演習という複合的な試練に対し、台湾は社会全体の強靭性（レジリエンス）を発揮し、外部からの圧力に屈しない姿勢を堅持しています。
出典： 自由時報（Liberty Times）、中央通訊社（CNA） 参考サイトのアドレス： https://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/4532000