台湾最新ニュース２０２５年１２月８日

■ 記事①：台湾、女性議員比率がアジア最高 — 立法機関のジェンダー平等進展

2024年の台湾立法院選挙後、女性議員比率が40％を超え、アジア諸国で最も高い水準に達したことが明らかになった。

政府系メディアと市民団体の共同調査によると、中道・進歩系政党での女性候補者の躍進が特に顕著で、地方議会でも政策形成への影響力が増している。教育・福祉・社会政策関連の委員会では女性が多数を占め、多様性を反映した意思決定が行われている。

台湾では1990年代以降、ジェンダー平等政策を積極的に推進し、政党の候補者選定プロセスや政治参加拡大策が女性進出を支えてきた。さらに若年層の政治意識変化や法制度整備も寄与しており、職場環境や育児支援制度改善と合わせて、社会全体で多様性を推進するモデルケースとして、日本でも注目されている。今後も政策形成や社会参加における女性の役割拡大が期待される。

出典：Focus Taiwan - CNA English News (focus-taiwan.tw)

■ 記事②：台南、牡蠣殻をバイオ燃料に転換 — 地域発の環境循環モデル

台湾南部・台南市では、牡蠣養殖で発生する牡蠣殻を再利用し、発電用バイオ燃料として活用する取り組みが進んでいる。

加熱処理で有機物を効率的に燃焼させ、小規模発電施設で電力を生み出す仕組みだ。漁業コミュニティや環境保全団体から高評価を受けており、廃棄物が地域資源として循環するモデルとして注目されている。台南市は「地産地消型再生エネルギー」と位置付け、他地域への展開も検討中だ。

台湾政府の循環経済政策に沿った取り組みで、農林水産業由来の廃棄物を有効活用し、環境負荷低減にも寄与する可能性がある。日本でも廃棄貝殻活用が議論されているが、今回の実例は地域資源を活かした先進的モデルとして参考になり、自治体や企業による再生可能エネルギー導入の参考となる。

出典：Taiwan News (taiwannews.com.tw)

■ 記事③：台湾、重要半導体企業を対象に技術漏洩調査 — 国家安全法下で

台湾政府は国家安全強化の一環として、国内の重要半導体企業を対象に技術漏洩調査を開始した。

先端プロセスや検査技術の内部情報流出の疑いがあるケースについて捜査当局が介入している。改正国家安全法に基づく措置で、外国勢力だけでなく企業レベルでもトレードシークレット保護を強化する狙いだ。複数の企業関係者や元幹部が捜査対象となっており、対象企業には日本や米国の関連企業も含まれる。台湾の技術安全保障と国際連携のバランスが問われる形で、国内外で注目を集めている。

政府は「国家戦略技術の漏洩防止と信頼性維持により、国際競争力を強化する」と説明。今後、捜査進展や企業への影響、国際社会の反応が注目され、特に日本企業は供給・技術管理面でのリスク対応が重要視される。

出典：Financial Times (ft.com)

■ 記事④：台湾、出生数が急減 — 11月統計で出生・婚姻とも大幅減

台湾内政部によると、2025年11月の出生数は7,946人で前年同月比36.7％減、婚姻件数も約25.4％減と大幅に減少した。

都市部では生活費や住宅価格の高騰、長時間労働、育児支援制度の不足が結婚・出産の先送りを招いている。

人口減少は労働力不足や社会保障制度の持続可能性に影響すると指摘されており、日本と同様に少子高齢化が深刻な課題となっている。政府は育児手当や保育所拡充、税制優遇策を実施しているが、現状の制度では改善は限定的との声もある。専門家は「人口減少傾向が続けば、経済・社会保障への影響は不可避」と警鐘を鳴らしており、台湾社会では持続的な政策見直しが急務となっている。

出典：RIS 戸籍統計・台湾ローカル報道（Reddit転載）

■ 記事⑤：日本首相発言への感謝 — 台湾総理が地域安全保障で連携強調

日本の首相による台湾海峡の平和と安全に関する発言を受け、台湾総理は「日本の支援に深く感謝する」と公式コメントした。

日本政府高官による発言は外交面で台湾への後押しと受け止められ、台湾政府は自国防衛能力の強化と国際協力の両立を目指している。日台間は正式外交関係はないものの、安全保障・経済・人文交流で緊密な関係が築かれており、日本側発言は「価値観の共有」として国内外で肯定的に評価されている。

台湾政府は予算増額や装備近代化を進め、安全保障面での日台協力深化が今後の焦点となる。地域安定や国際社会との協調を重視する姿勢は、日本にとっても戦略的関心の高いテーマとなっている。

出典：Reuters (reuters.com)