【台湾メディア発・2026/02/05】トランプ・習氏が電話会談。米大統領、460億元の対台軍事支援に署名、地図表記も義務化。

頂上決戦：トランプ・習近平が電話会談。習氏の「武器売却の慎重」要求をトランプ氏が拒絶か

１．米中首脳による「台湾問題」の真っ向対決

米ホワイトハウスと中国外務省は、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が2月4日夜（日本時間5日）に電話会談を行ったと発表しました。

中国側の発表によれば、習氏はトランプ氏に対し、米国による台湾への武器売却について「慎重であるべきだ」と強く警告。「台湾問題は中米関係における最も越えてはならないレッドラインである」と強調しました。

これに対し、トランプ氏はSNSで会談を「極めて徹底的で素晴らしいものだった」と評しつつも、武器売却の撤回を示唆する発言は一切ありませんでした。

２．頼総統、即座に「日米台の絆は盤石」と声明

首脳会談のわずか数時間後、台湾の頼清徳総統は国内視察先で報道陣に対し、「台湾と米国の関係は岩のように盤石（Rock Solid）である」と断言しました。

頼総統は、首脳会談後も全ての協力プロジェクトが中断なく継続されることを強調。中国による外交的な揺さぶりに対し、日米台の「統合抑止」という枠組みが揺るがないことを内外に示しました。

この迅速な反応は、中国の認知戦による「米国による見捨てられ不安」の払拭を狙ったものと見られています。

まとめ： トランプ・習会談は、2026年の海峡情勢を占う試金石となりました。北京の強い抗議をよそに、トランプ政権が実利と戦略の両面から台湾支持を継続する姿勢を見せたことで、地域の抑止力は新たな均衡点に達しています。

出典： 台湾ニュース（Taiwan News）、The Guardian（AP引用） 参考サイトのアドレス： https://japan.focustaiwan.tw/cross-strait/202602050001

 具体的支援：トランプ大統領、459億台湾ドルの「対台軍事支援」に署名。地図上の「正しい表記」も義務化

１．「台湾安全保障イニシアチブ」への巨額拠出

トランプ米大統領は5日、総額14.5億米ドル（約460億台湾ドル）を台湾の安全保障支援に充てることを盛り込んだ2026年度統合歳出法案に署名しました。

このうち10億ドルは「台湾安全保障イニシアチブ」として、台湾軍の自衛能力強化、中央政府の警備能力向上、および中国の侵略に対する抑止力構築に直接投入されます。

この予算は2027年9月末まで利用可能であり、有事における迅速な兵器供給や訓練を法的に保証するものです。

２．「正しい地図」の義務化による主権の承認

本法案には、米国政府の資金を用いて作成される地図において、台湾を不正確に描写（中国の一部として扱うことなど）することを禁じる条項が含まれています。

これは、国際社会における台湾の主権をデジタルの側面からも死守する「情報の盾」となります。

外交部は「米国の超党派による強力な支持に深く感謝する」と表明。軍事的な実弾（予算）と外交的な大義（地図表記）の両面で、米国の関与が史上最高レベルに達していることを証明しました。

まとめ： トランプ氏による法案署名は、習氏との電話会談後の「実行」として、中国に対してこれ以上ない明確な回答となりました。460億元の支援は、台湾が掲げる「ハリネズミ戦略」を物理的に完成させるための決定的なブーストとなります。

出典： 台湾ニュース（Taiwan News）、中央通訊社（CNA） 参考サイトのアドレス： https://www.taiwannews.com.tw/en/news/6296619

 内政の瀬戸際：立法院、400億ドルの防衛特別予算を巡り与野党が対立。野党は「126億ドル」への大幅削減を提示

１．「280億ドルのギャップ」が招く抑止力の空白

台湾の立法院（国会）では5日、頼政権が提出した総額約400億ドルの国防特別予算案を巡り、激しい論争が続いています。

野党・民衆党（TPP）は、政府案の約30％に当たる126億ドルにまで大幅に削減する対案を提示しました。

野党案では、米国が承認した8つの武器システムのうち3つ（ドローン地獄作戦に不可欠な装備など）が削除されており、国防部は「抑止力のパズルが欠け、国家の防衛能力に深刻な穴が開く」と危機感を露わにしています。

２．「5％の壁」とワシントンからの視線

頼総統は、2026年の国防費をGDP比3.3％、2030年までに5％に引き上げる目標を掲げています。しかし、国会での予算停滞は、トランプ政権に対し「台湾に自衛の意志がない」という誤ったメッセージを送るリスクを孕んでいます。

国防部高官は「米国が460億元の支援を決めた今、我々自身が予算を削るのは、国際的な信頼を自ら破壊する行為だ」と批判。旧正月明けの審議が、台湾の今後10年の安全を左右する分水嶺となります。

まとめ： 立法院での予算攻防は、外部の軍事的脅威以上に台湾の存立を左右する「内なる戦い」となっています。与野党が一致して実効性のある防衛予算を成立させられるか、国際社会は台湾の「本気度」を冷徹に注視しています。

出典： ジャパンタイムズ（Bloomberg引用）、台北時報 参考サイトのアドレス： https://www.japantimes.co.jp/news/2026/02/04/asia-pacific/politics/taiwan-defense-budget-analysis/

空海域の厳戒：過去24時間で中国軍艦船6隻が台湾周辺で活動。国防部はミサイル網を「戦闘準備状態」で維持

１．米中会談の裏で続く「静かなる威圧」

台湾国防部は2月5日、同日午前6時までの24時間に、台湾周辺で中国の軍艦6隻を確認したと発表しました。

米中首脳による電話会談が行われている最中も、中国海軍は台湾海峡周辺での活動を緩めることなく、実質的な封鎖能力を誇示し続けています。

国防部は「敵の活動を完全に把握しており、哨戒機、艦艇、地上配備のミサイルシステムを動員して厳密に対処している」と強調しました。

２．「新常態」への適応と情報の要塞化

今回の活動では、中国軍機による領空接近は確認されませんでしたが、ドローンを用いた偵察活動が活発化していることが示唆されています。

国防部は「情報の不確実性を突く心理戦に対抗するため、正確な動態を即座に公開する」という方針を継続。中国による「平和への麻痺」を狙う認知戦に対し、軍の即応能力を可視化することで対抗しています。

旧正月休暇を前に、国防部は「全軍が最高の警戒レベルを維持する」と宣言しました。

まとめ： 国防部による中国艦船の監視報告は、外交的なディールの裏側にある「冷徹な現実」を突きつけています。24時間体制の監視は、中国の「グレーゾーン戦術」に対する最大の回答であり、台湾の主権を守るための物理的な防壁となっています。

出典： フォーカス台湾（中央通訊社）、青年日報 参考サイトのアドレス： https://japan.focustaiwan.tw/cross-strait/202602020001

AI経済の要塞：エヌビディア、台湾でのプレゼンスをさらに拡大。サイバーセキュリティ評価の国際拠点へ

１．「世界のAIの脳」を守るための投資

米エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは2月5日までに、台湾でのサプライチェーンの成長に合わせ、台湾国内の拠点をさらに拡充する方針を明らかにしました。

具体的には、台湾の工業技術研究院（ITRI）がサイバーセキュリティ評価の国際的な認定機関として世界トップレベルのプログラムに参画したことを受け、エヌビディアも台湾を「デジタル供給網の安全保障拠点」として位置づける考えです。

２．「シリコンシールド」の質的転換

経済部は「エヌビディアのような世界トップ企業が台湾への関与を強めることは、物理的な攻撃を思いとどまらせる最強の盾となる」と評価しました。

製造だけでなく、セキュリティ評価やAI開発の拠点が台湾に集中することで、台湾の「不可欠性」は新たな次元に達しています。

地政学的リスクを「付加価値」に変える台湾のハイテク戦略は、2026年も世界経済を牽引し、中国による経済的封鎖を無効化し続けています。

まとめ： エヌビディアによる台湾拠点の拡大は、軍事的威圧の中でも台湾の経済的価値が高まり続けていることを象徴しています。情報の盾と技術の盾を同時に強化することで、台湾は「不沈のAI拠点」としての地位を盤石にしています。

出典： フォーカス台湾（中央通訊社）、経済日報 参考サイトのアドレス： https://focustaiwan.tw/society/202602050004

 未来への布石：嘉義科学園区の第2期拡張計画が環境アセスメントを通過。半導体産業の南部シフトを加速

１．「半導体回廊」のさらなる南方拡大

台湾政府は2月5日、台湾南部・嘉義県に位置する「嘉義科学園区」の第2期拡張計画が、環境影響評価（アセスメント）の審査を正式に通過したと発表しました。

これにより、先端プロセスの半導体工場や関連サプライチェーンの誘致が加速し、台湾南部の「半導体回廊」がさらに強固なものになります。

地政学的リスクを分散させるため、生産拠点を台湾全土に広げる「分散型強靭化」戦略の具体的成果です。

２．「富強」による対中抑止の地方展開

嘉義科学園区の発展は、単なる経済開発ではなく、台湾全土が「不可欠な存在」であることを世界に示すものです。

地方都市がハイテク拠点化することで、国民全体の防衛意識と経済的恩恵が結びつき、中国の「分断工作」に対する強力な防波堤となります。

経済部は「繁栄こそが最良の安全保障である」とし、2026年中にインフラ整備を完了させる方針です。台湾の活気ある発展の姿は、外部の威圧を精神的に打ち消す最強のソフトパワーとなります。

まとめ： 嘉義科学園区の拡張決定は、台湾経済の力強い成長が続いていることを証明しています。軍事的重圧の中でも未来への投資を止めない姿勢は、国民の自信を支え、国際的な投資家を引きつける「不沈の経済」を具現化しています。

出典： 工商時報（Commercial Times）、中央通訊社（CNA） 参考サイトのアドレス： https://focustaiwan.tw/society/202602050004

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