台湾有事ニュース(2026年1月17日)

2026年1月17日、台湾では「台米貿易合意」による株価暴騰と、野党による「国防予算分割案」という歴史的な攻防が、台湾社会の関心を二分しています。

【台湾メディア発・2026/01/17】台湾株「31,000」突破の熱狂。国防予算「分割審査」で内政に激震、台北駅で襲撃想定演習をお送りいたします。

 


記事1:台湾株が「31,000ポイント」を突破。台米合意とTSMCがけん引

  狂熱の証券市場:台湾加権指数が31,000の大台を突破。台米貿易合意とTSMC「2nm爆走」がもたらす黄金時代

1.台米「世紀のディール」が市場の不確実性を一掃

1月17日の台北株式市場において、台湾加権指数は前日の台米貿易合意(関税15%への引き下げ)と、TSMCの驚異的な決算内容を好感し、史上初となる31,000ポイントの大台を突破しました。

1週間で1,100ポイント以上上昇するという歴史的な騰落を記録しています。

投資家は、台湾企業がトランプ米政権から「最優遇」を勝ち取ったことを、地政学的リスクを上回る最大のポジティブ材料と捉えており、市場には「台湾経済の不沈」への強い確信が広がっています。

2.「世界の知能」を支える台湾への資金流入

特にTSMCの魏哲家会長が「2nmの需要は唯一の悩み(供給不足)である」と語ったことが、半導体関連株への空前の買いを誘っています。

経済部は「経済の繁栄は、有事の際に世界が台湾を救わざるを得ない状況を盤石にする最強の抑止力である」と強調。豊かな財政基盤は国防予算の裏付けにもなり、経済的成功が国家の安全を担保する好循環を生んでいます。

日本人投資家にとっても、台湾株の独走は、アジアの成長センターとしての台湾の地位を再認識させる結果となりました。

まとめ: 31,000ポイント突破という歴史的快挙は、台湾が「リスクの島」から「富の島」へと評価を変えつつあることを象徴しています。台米連携とハイテク覇権の死守が、中国に対する経済的抑止力を最大化させ、2026年の台湾の生存を盤石なものにしています。

出典: 台湾ニュース(Taiwan News)、中央通訊社(CNA) 参考サイトのアドレス: https://www.taiwannews.com.tw/en/news/6284518


 

記事2:立法院、国防予算を「分割審査」へ。野党が主導権を握る

 国防の岐路:野党連合、1.25兆元の国防特別予算を「項目別分割」で採決へ。政府は「即時性の喪失」を危惧

1.野党主導による「予算の再編」

台湾の立法院(国会)では1月17日、これまで幾度も否決されてきた1.25兆台湾ドルの国防特別予算案について、野党・国民党と民衆党が「予算を細分化し、合意できる項目から順次審査する」という分割案を多数決で可決しました。

野党側は「巨額予算の透明性を確保するための正当な権利」と主張していますが、政府側は「中国の脅威は待ってくれない。分割審査は兵器調達のパッケージを破壊し、抑止力構築を数年遅らせる」と猛反発しています。

2.納入の「数年待ち」という現実的な危機

国防部戦略計画司(局)の黄文啓司長は、予算審議のさらなる遅れが、他国(米国等)からの装備調達において「後回し」にされるリスクを孕んでいると警告しました。HIMARS(高機動ロケット砲)やハープーンミサイルの納入が遅れれば、2026年から2027年にかけての「脆弱な窓」が広がりかねません。国内の政治闘争が、物理的な防衛網の完成を阻む「静かなる侵攻」の一部となっている現状に対し、世論からも「国家の安全を政争の具にするな」という厳しい声が上がり始めています。

まとめ: 予算案の分割審査決定は、頼政権にとって防衛力強化のスケジュールが大幅に狂わされる痛手です。内政の混乱が抑止力の空白を生む現状を中国は注視しており、台湾は内部の結束をいかに再構築し、国防の質を維持できるかという最大の試練に直面しています。

出典: 台北時報(Taipei Times)、中央廣播電臺(Rti) 参考サイトのアドレス: https://www.rti.org.tw/jp/news?uid=3&pid=186584


 

記事3:大陸委員会、中国による「内政部長・教育部長」の独立分子登録に反論

  政治的恫喝への回答:中国が台湾の2閣僚を「頑迷な独立分子」に登録。大陸委員会は「不当な干渉」と一蹴

1.実務閣僚を狙った中国のブラックリスト

中国の国務院台湾事務弁公室(国台弁)は1月17日までに、台湾の劉世芳内政部長(内相)と鄭英耀教育部長(教育相)の2名を、新たに「頑迷な台湾独立分子」の名簿に登録したと発表しました。

中国側は、内政部が進める「全社会防衛強靭化」や、教育現場での国防教育を「独立活動」と見なして圧力をかけています。

これに対し、台湾の大陸委員会は「中華民国(台湾)は主権独立国家であり、公職者が国家安全を守るのは当然の責務である」と毅然とした抗議を行いました。

2.「心理的防衛」を崩そうとする認知戦

今回の登録は、台湾の閣僚個人に心理的圧力を加え、行政機能を萎縮させることを狙った典型的な「法理戦・認知戦」です。

しかし、劉内政部長は「台湾を守る決意は名簿の有無で変わらない」と一蹴。むしろ、中国の焦燥感が浮き彫りになったとの見方が強まっています。

台湾政府は、中国による一方的な「法的権限」の主張は国際的に認められないことを再確認しつつ、国民に対し、中国のこうした脅迫に屈しない「折れない心」を維持するよう呼びかけています。

まとめ: 中国による閣僚への個人制裁は、台湾の統治機能に対する公然たる挑戦です。しかし、台湾側はこの圧力を跳ね除け、国際社会と共に中国の覇権主義的な行動を注視しています。個人への威圧を恐れず、国家の存立基盤を守り抜く姿勢が、中国の工作を無効化しています。

出典: ライブドアニュース(現地報道に基づく)、フォーカス台湾 参考サイトのアドレス: https://japan.focustaiwan.tw/politics/202601170001


 

記事4:台北駅で「無差別襲撃」想定の大規模演習。旧正月を前に警戒強化

  鉄壁の公共空間:台北駅で「無差別襲撃」を想定した深夜の大規模演習。警察・鉄道が一体で「工作員対策」を確認

1.昨年末の惨事を教訓とした実戦訓練

台北駅(台北車站)において1月16日深夜から17日未明にかけ、警察、消防、台湾鉄道(台鉄)、および台北メトロが合同で「無差別襲撃事件」を想定した大規模な防護演習を実施しました。

これは、昨年末に発生した事件を教訓に、有事下の社会攪乱を狙った「非正規戦(テロ)」への対応能力を高めることが目的です。

現場では、負傷者の救護から犯人の制圧、さらにパニックになった数千人の乗客の誘導手順が、本番さながらの緊迫感の中で検証されました。

2.「市民の安全」という防衛の基盤

今回の演習には、ドローンを用いた駅構内の監視や、AIによる不審者検知システムの運用も組み込まれました。

内政部は「旧正月の帰省ラッシュは工作員にとって絶好の狙い目となる。社会の平安を維持すること自体が、最大の非軍事的抑止力である」と強調。

台湾軍も、こうした民間インフラの防護が軍の展開を支える基盤であるとして、警察との連携を強化しています。

日本人観光客も多く利用する拠点でのこうした備えは、台湾が「世界で最も安全な有事当事国」を目指す姿勢の表れでもあります

まとめ: 台北駅での大規模演習は、有事下の社会秩序を死守する台湾の決意の表れです。日常の安全を守る努力が、外部からの揺さぶりに屈しない「国家のレジリエンス」を証明しています。2026年、台湾は草の根の防衛力で、中国の工作を未然に封じ込めています。

出典: 台北時報(Taipei Times)、中央通訊社(CNA) 参考サイトのアドレス: https://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2026/01/17/2003850757


 

記事5:台北ランタンフェスティバルに「トランスフォーマー」が登場。文化の強靭性

 ロボット外交:2026年台北ランタンフェスティバルに「トランスフォーマー」が初登場。文化の力で中国の封じ込めを打破

1.世界的人気IPとのコラボレーション

2026年の「台北ランタンフェスティバル(台北燈節)」において、世界的な人気を誇る「トランスフォーマー」のロボットが登場することが1月17日までに発表されました。これは台北市が6,000万台湾ドル(約3億円)を投じて実施する一大プロジェクトであり、世界的なキャラクターと台湾の伝統文化を融合させることで、国内外に「自由で開かれた台湾」をアピールする狙いがあります。

台北市は「変形(トランスフォーム)」というテーマを通じて、あらゆる試練を乗り越え進化する台湾の姿を表現します。

2.「笑顔」による認知戦への対抗

こうした国際的な文化イベントは、中国が仕掛ける「台湾は危険な紛争地である」というデマーケティング(宣伝工作)を無効化する強力なソフトパワーとなります。

日本からも「ウルトラマン」とのコラボも予定されており、日米のキャラクターが台湾に集結する様子は、国際的な連帯を可視化させます。

外交部は「文化の力はミサイルよりも遠くに届く」とし、市民が日常を楽しむ姿こそが、権威主義に対する「民主主義の勝利」であると位置づけています。

2026年、台湾は文化の輝きで、海峡の闇を照らし続けています。

まとめ: トランスフォーマーの登場は、台湾の国際的な文化包摂性とソフトパワーを象徴しています。軍事的重圧の中でも文化の灯を絶やさないことが、台湾国民の自信と国際的な支持を繋ぎ止めています。この「文化の盾」が、中国の威圧を精神的に跳ね除けています。

出典: 台北時報(Taipei Times)、Taiwan News 参考サイトのアドレス: https://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2026/01/17/2003850757


 

記事6:台湾海兵隊に「M4A1ライフル」配備。非対称戦力の質的向上

  精鋭の武装:台湾海兵隊、最新の「M4A1カービン」を受領。小規模部隊による「上陸阻止能力」を強化

1.米軍仕様の最新装備による近代化

1月17日の軍事情報によれば、台湾海軍陸戦隊(海兵隊)の重要部隊に対し、米国製「M4A1アサルトライフル」の配備が開始されました。

これは、非対称戦を重視する国防戦略の一環であり、都市部や沿岸部での近接戦闘(CQB)における火力を大幅に向上させるものです。

兵士たちは、既にこの新装備を用いた実戦訓練を開始しており、従来の装備に比べて命中精度と信頼性が劇的に改善されたことを実感しています。

2.「上陸拒否」を担う第一線の強化

海兵隊は、中国軍が台湾海峡を越えて上陸を試みる際の「第一の防衛線」です。

精鋭部隊の個人装備を米軍レベルへ引き上げることは、中国軍に対して「台湾に足を踏み入れれば、多大な犠牲を払うことになる」という具体的な抑止メッセージとなります。

国防部は「装備の刷新は、将兵の戦意を高め、侵略者を撃退するための物理的な基盤である」と強調。2026年、台湾軍は最新の個人装備とミサイル網を組み合わせることで、中国の「迅速な上陸・占領」というシナリオを不可能にする「ハリネズミ戦略」を完成させつつあります。

まとめ: 海兵隊へのM4A1配備は、台湾軍が細部まで抜かりなく防衛力を刷新している証拠です。個々の兵士の能力向上を追求する姿勢は、侵攻側にとって大きな心理的・物理的障壁となります。2026年、台湾は「鉄壁の精鋭」を揃え、あらゆる侵略の試みを拒否する構えです。

出典: 台北時報(Taipei Times)、青年日報 参考サイトのアドレス: https://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2026/01/17/2003850757

 

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