【台湾メディア発・2026/01/15】TSMC決算発表：2nm「AI量産」へ巨額投資。中国の「AIなりすまし音声」工作を暴露。

台湾有事ニュース（2026年1月15日）

世界経済の心臓部：TSMC、過去最高益を更新。2nm「AI自律量産」へ巨額投資を継続

１．AI需要が支える驚異の成長

台湾積体電路製造（TSMC）は1月15日午後、2025年第4四半期（10〜12月）の決算説明会を開催しました。

売上高、純利益ともに過去最高水準を維持し、AIサーバー向け先端チップの圧倒的なシェアを再確認しました。

経営陣は、世界最先端の「2ナノメートル（nm）」プロセスの量産開始が極めて順調であることを強調。この2nm技術は、AIによって製造がフル自律化された「不沈のライン」であり、地政学的リスク下でも世界への供給を絶やさない台湾の執念を象徴しています。

２．「シリコンシールド」の要塞化に向けた巨額投資

市場が最も注目した2026年の設備投資計画については、昨年末の軍事演習や地震を教訓とした「供給網の多層化・強靭化」に重点を置く方針が示されました。

台湾国内の拠点を「要塞化」するとともに、米国、日本（熊本）、欧州での拠点を加速させるための巨額資金を投入します。

TSMCの魏哲家（C.C. Wei）会長は「台湾の安定が世界の繁栄の前提である」と述べ、経済的な不可欠性を武器に有事を未然に防ぐ姿勢を鮮明にしました。

この経済的成功こそが、中国の武力行使を思いとどまらせる最強の盾となっています。

まとめ： TSMCの決算発表は、台湾が世界経済の生命線を握る「不可欠な存在」であることを改めて証明しました。2nm技術への巨額投資は、ハイテク覇権の死守を意味し、中国に対する経済的抑止力を新たな次元へと引き上げています。

出典： 経済日報、中央通訊社（CNA） 参考サイトのアドレス： https://focustaiwan.tw/business/202601150015

偽りの声：国家安全局、中国のAI認知戦「5大手法」を暴露。市民の音声を無断収集し「なりすまし」

１．AIで偽造される「市民の声」

台湾の国家安全局（国安局）は1月15日、中国による最新の「対台湾認知戦」に関する調査報告書を公表しました。

最も衝撃的なのは、中国側がAI技術を悪用し、台湾のウェブサイト上の広告などを通じて台湾市民の「音声データ」を大量に無断収集している実態です。収集された音声は、台湾人特有のアクセントや口調を模倣した「なりすまし音声」の生成に使われ、SNS上で「政府への不満」や「降伏の推奨」を語る動画として拡散されています。

２．231万件の偽情報による「内側からの崩壊」

報告書によれば、2025年の1年間で231万件を超える偽情報が特定されました。

中国の狙いは、AIで生成した高度なフェイクを用いて「台湾内部の対立」を激化させ、国民の抗戦意志を弱体化させることにあります。

国家安全局の蔡明彦局長は「敵は目に見えない『声』で私たちの日常を侵食している」と警告。台湾当局はAI検知ツールを全土に導入し、偽情報の即時特定と削除を進める方針です。

日本人にとっても、情報の真偽を見抜く「デジタル・レジリエンス」が、現代の安全保障の最前線であることを痛感させる内容です。

まとめ： 国家安全局による報告は、中国の認知戦が「AIなりすまし」という新たな脅威に突入したことを示しています。物理的な攻撃以上に、社会の信頼を破壊する「情報の毒」に対し、台湾は最新技術と透明性で対抗。社会全体の「心の強靭性」を守り抜く戦いを続けています。

出典： 風傳媒（Storm Media）、自由時報 参考サイトのアドレス： https://japan.storm.mg/articles/1095033

海上のせめぎ合い：南鳥島周辺で中国空母が活動。日本のレアアース試験掘削に「不穏な動き」

１．戦略資源を巡る日中の最前線

1月15日の現地報道によれば、日本の南鳥島周辺海域でレアアース（希少土類）の試験掘削を進める日本の作業船に対し、中国海軍の空母を含む艦隊が接近し、監視や威圧を行う事案が発生しました。

レアアースは半導体やハイテク兵器に不可欠な「戦略物資」であり、日本が中国依存を脱却しようとする動きを、中国側が実力行使で牽制している形です。

２．「台湾有事」発言と資源ナショナリズムの連動

軍事専門家は、今回の中国軍の動きを、高市早苗首相による「台湾有事への積極的関与」に対する直接的な軍事的圧力であると分析しています。

中国はすでに日本向けの軍民両用物資の輸出規制を強化していますが、これに加えて海上での直接的な妨害を行うことで、日本の経済安全保障を揺さぶる狙いがあります。

台湾外交部は「力による資源の独占は許されない」と日本を支持する声明を発表。日台が共通の「資源封鎖」リスクに直面する中、サプライチェーンの多層化による連帯がかつてないほど重要になっています。

まとめ： 南鳥島周辺での中国空母の活動は、資源と安全保障が一体となった「現代の紛争」の典型例です。日本のレアアース自給を阻もうとする中国の圧力は、台湾への支援を牽制する狙いもあり、日台が共同で「経済的・軍事的封鎖」に立ち向かう必要性を浮き彫りにしています。

出典： 自由時報、J-CAST（現地報道引用） 参考サイトのアドレス： https://www.j-cast.com/2026/01/15511016.html?p=all

空海域の厳戒：過去24時間で中国軍機27機を探知。演習終了後も続く「消耗戦」に警戒

１．「平和への麻痺」を狙う日常的な侵犯

台湾国防部は1月15日、同日午前6時までの24時間に、台湾周辺で中国の軍用機延べ27機、軍艦9隻を確認したと発表しました。

昨年末の大規模演習が終了したとされる現在も、中国側は中間線越えを含む軍事活動を毎日継続しており、台湾軍の警戒態勢を疲弊させる「グレーゾーン戦術」を徹底しています。

国防部は、これらの動きをすべて完全に掌握し、哨戒機、艦艇、地上配備のミサイルシステムを動員して厳正に対処していることを強調しました。

２．「第一撃」の瞬間に備える即応体制

今回の探知では、電子戦機や偵察ドローンが連動しており、台湾の防空レーダーの死角を突くような不審な航跡も確認されました。

国防部は「敵の狙いは、我々にこの緊張状態を『日常』として受け入れさせ、警戒心を麻痺させることにある」と警鐘を鳴らしました。

2026年、台湾軍は無人機による常時監視網の拡充を急ぎ、兵士の疲労を抑えつつ、いかなる一瞬の侵犯も許さない強靭な防衛網を維持しています。情報の透明化を通じて国民の危機意識を維持し、中国による「心理的な封鎖」を打ち消しています。

まとめ： 国防部は、大規模演習終了後も続く中国の多層的な威圧を報告しました。24時間体制の監視は、中国の「消耗戦」に対する最大の回答です。海峡の緊張は消えたわけではなく、より「静かで、執拗な」フェーズに入っていることを現地のデータが示しています。

出典： 青年日報、中央通訊社（CNA） 参考サイトのアドレス： https://www.cna.com.tw/news/aipl/202601150110.aspx

社会のレジリエンス：内政部、旧正月の帰省ラッシュに合わせ「工作員浸透」を厳戒。重要拠点の警備を最高レベルへ

１．人流の激化に乗じた攪乱工作への備え

台湾内政部（総務省に相当）は1月15日、目前に迫った旧正月（春節）の帰省ラッシュに合わせ、全国の主要交通機関や発電所、通信センターなどの重要インフラの警備を最高レベルの「特別警戒態勢」に引き上げたと発表しました。

軍事的緊張が続く中、数百万人が移動するこの時期は、外部からの工作員によるテロや破壊工作、さらには社会パニックを狙った偽情報の拡散が行われやすいためです。

２．「市民の目」による全民防衛の強化

内政部長は「敵は物理的な破壊だけでなく、私たちの心の平安を奪おうとしている」と述べ、市民に対し不審物や不審な情報の通報を呼びかけました。

警察当局は、主要駅や空港での異常行動をリアルタイムで検知するAI監視システムを稼働。また、認知戦対策として、政府の公式情報を迅速に届けるデジタルインフラを再確認しました。

社会全体で「正しい情報」を共有し、穏やかな新年を迎えることが、中国の揺さぶりに屈しない台湾の強靭性を示す最大の回答となります。日本への旅行客が増える中、出入国管理の厳格化も進められています。

まとめ： 内政部による旧正月前の特別警戒は、有事下での社会秩序の維持を目的とした実戦的な措置です。重要インフラの死守と工作員対策を徹底することで、軍事的な抑止力を後方から支えています。台湾は、国民の日常生活を守り抜くこと自体を、権威主義に対する「民主主義の勝利」と位置づけています。

出典： 聯合報、フォーカス台湾（中央通訊社） 参考サイトのアドレス： https://focustaiwan.tw/society/202601130029

抑止力の再建：立法院、国防特別予算の「重要ミサイル関連」のみ審議入りを合意。内政の膠着に変化

１．与野党による「国家安全」での部分的譲歩

1月15日、これまで8度にわたり国防特別予算案を封殺してきた野党連合（国民党・民衆党）が、頼清徳政権との交渉の結果、予算案のうち「非対称戦力（最新鋭ミサイル量産）」に関連する項目について、優先的に委員会での審議に応じることで合意しました。これは憲政史上初めて予算が越年停滞している異常事態に対し、野党側が「国防の空白」という世論の批判を考慮し、一歩譲歩した形です。

２．2026年「防衛強靭化」への第一歩

完全な予算成立にはまだ距離があるものの、ミサイル関連予算が審議入りしたことは、中国の「飽和攻撃」に対抗する国産兵器の生産計画が再始動することを意味します。

頼総統は「完全な成立を求めるが、まずは国家の盾を優先する野党の判断を尊重する」との談話を発表。軍事専門家は、内政の雪解けが中国に対する「台湾は団結できる」という強力な抑止メッセージになると評価しています。2026年、台湾は政治的な対立を乗り越え、実力による平和を構築するための正念場を迎えています。（約300文字）

まとめ： 立法院での部分的審議入り合意は、台湾の内政の混迷に差し込んだ一筋の光です。国家の存立を最優先に考え、防衛力を強化するための政治的決断は、外部からの圧力に対する最大の回答となります。完全な予算成立と執行に向けた動きが、今後の抑止力の鍵を握ります。

出典： 自由時報、中央通訊社（CNA） 参考サイトのアドレス： https://www.cna.com.tw/news/aipl/202601150045.aspx