2026年1月12日の台湾国内ニュース |
1. 【政治】立法院、旧正月前の「臨時会」開催で合意 予算案審議に光明
与野党の歩み寄り、重要法案の処理を優先
立法院（国会）の韓国瑜院長（議長）は12日、与野党の党団代表を招いた協議を行い、1月下旬の旧正月（春節）休暇を前に「臨時会」を開催することで合意に達しました。
これまで難航していた2026年度中央政府総予算案の審議について、野党側も「国民生活に直結する項目から優先的に議論を進める」と一定の譲歩を見せました。
頼清徳総統が繰り返し求めてきた「予算の全面審議」に向けた、大きな一歩となります。
「民生」と「国防」のバランスが焦点
中立的な政治アナリストは、今回の合意により、物価対策や地方建設予算の早期執行が可能になると分析しています。
一方で、野党側は依然として国防特別予算の一部について厳しい査定を行う構えを崩しておらず、臨時会の中でも激しい議論が予想されます。
国民の間からは、政争による行政の停滞を懸念する声が上がっており、各党がいかに「国家の利益」を優先した妥協点を見出せるかが注目されています。
まとめ
臨時会の開催決定は、政治的停滞を解消するための「希望の光」であり、旧正月を穏やかに迎えたい国民の期待に応える結果となるか、今後の審議が正念場となります。
出典・参考サイト
中央通訊社（CNA）「与野党、旧正月前の臨時会開催に合意」
立法院（国会）公式広報（2026/01/12）
参考：中央社 CNA
2. 【経済】台湾・1月の消費者物価指数（CPI）予測、2.5％前後で推移か
旧正月前の需要増とエネルギー価格が影響
行政院主計総処は12日、2026年1月の消費者物価指数（CPI）の上昇率が、前年同月比で2.5％前後になる見通しを明らかにしました。
これは、旧正月を控えた食料品やサービス価格の季節的な上昇に加え、国際的なエネルギー価格の高騰が輸入物価を押し上げていることが背景にあります。特に外食費や交通費の伸びが顕著であり、家計への負担増が懸念されています。
政府は物価安定対策を強化
中立的な経済学者は、インフレ圧力が継続する中で、中央銀行による金利政策の行方に注目が集まっていると指摘しています。
政府は、旧正月期間中の公共料金の据え置きや、輸入農産物に対する関税減免措置の延長を検討するなど、物価安定に向けた緊急対策を打ち出しています。
輸出が過去最高を記録する一方で、こうした「コストプッシュ型インフレ」がいかに内需を冷え込ませないかが、2026年の経済運営の重要課題です。
まとめ
好調な輸出とは対照的に、足元の物価上昇は国民生活に影を落としています。経済の成長と物価の安定という「二兎を追う」舵取りが、政府には求められています。
出典・参考サイト
経済日報（Economic Daily News）「1月のCPI予測と政府の対応」
行政院 主計総処 統計速報
参考：経済日報
3. 【社会】台湾の「ペット人口」が子供の数を上回る、少子化と生活様式の変化
「毛孩（毛むくじゃらの子供）」が家族の主役に
内政部の最新調査によれば、台湾国内で飼育されているイヌとネコの登録数が、15歳未満の子供の数を上回る逆転現象が加速しています。
2025年末時点の統計では、ペットの登録数が年間約10％のペースで増加しているのに対し、出生率は過去最低を更新し続けています。
これは、未婚化や晩婚化に加え、都市部でのマンション生活においてペットを「家族の一員」として選ぶライフスタイルの定着を反映しています。
拡大する「ペット経済」と法整備
この変化に伴い、ペット関連市場（ペットフード、医療、保険、葬儀）は年間600億台湾元（約2,800億円）規模に達しています。
中立的な社会学者は、単なるブームではなく、心の癒やしを求める現代社会の構造的変化であると分析しています。
一方で、ペット同伴可能な公共交通機関の拡充や、賃貸物件での飼育ルールの明確化など、社会インフラの整備が追いついていない課題も浮き彫りになっています。
まとめ
子供よりペットが多いという現実は、台湾社会が直面する少子化の深刻さを象徴すると同時に、新しい消費市場と社会の形が生まれつつあることを示しています。
出典・参考サイト
自由時報（Liberty Times）「ペット登録数が子供の数を逆転、加速する少子化」
内政部 統計処 資料
参考：自由時報
4. 【日本関連】「台日観光サミット」開催決定 2026年の相互交流1,000万人を目指す
地方都市間の連携と「双方向」のバランス改善
台湾の観光署は12日、日本との観光交流を促進するための「2026台日観光サミット」を今春に台北で開催すると発表しました。
サミットでは、航空路線の拡充だけでなく、日本の地方自治体と台湾の各都市を直接結ぶチャーター便の定期化や、鉄道を通じた広域観光ルートの開発が議論される予定です。
2026年内の相互訪問者数1,000万人突破という大きな目標が掲げられています。
日本からの訪台客増加が鍵
中立的な観光コンサルタントは、台湾から日本への旅行客はすでに回復している一方で、日本から台湾への訪台客数をいかに伸ばすかが課題であると指摘しています。
今回のサミットでは、日本のインフルエンサーを起用した「台湾地方旅」のPRや、デジタルノマド向けの長期滞在プランの提案など、具体的な戦略が示される見込みです。また、日本側からは「おもてなし」のノウハウを共有し、日台双方の観光の質を高め合う姿勢も強調されています。
まとめ
1,000万人という数字は、日台の親密な関係を象徴する指標です。サミットを通じて、単なるブームを超えた持続的な観光協力体制の構築が期待されています。
出典・参考サイト
Taiwan Today（政府広報）「台日観光サミット、台北での開催が決定」
交通部 観光署 プレスリリース
参考：Taiwan Today
5. 【教育】大学入試「学測」始まる 12万人超が挑戦、AI関連学部が人気
寒波の中、未来を切り拓く受験生たち
台湾の大学入試センター試験に相当する「学科能力測験（学測）」が12日から全土で始まりました。
今年度は約12万1,000人が出願しており、各会場では早朝から受験生が参考書を片手に最終確認を行う姿が見られました。
頼政権が進める「AI人材育成」方針の影響もあり、今年は理系・工系学部、特にAIやデータサイエンスに関連する学科への志望者が例年以上に集中しています。
「記述式問題」の強化と教育改革の成果
今年度の試験では、単なる知識の暗記ではなく、複数の資料を読み解き自らの考えを述べる「記述・論述式」の設問が強化されました。
中立的な教育関係者は、これが2019年から導入された「108課綱（新学習指導要領）」の成果を問う試金石になると評価しています。
教育現場では、AIに代替されない「クリティカル・シンキング（批判的思考）」をいかに育てるかが共通の目標となっており、試験内容の変化はその方向性を強く反映しています。
まとめ
受験シーズンの到来は、台湾社会全体が次世代の育成に注ぐ熱量の大きさを示しています。AI時代の波を捉えようとする若者たちの選択が、将来の台湾の姿を形作っていきます。
出典・参考サイト
大学入試センター（大考中心） 発表資料
中央廣播電臺（Rti）「学測開幕、AI学部への志向強まる」
参考：Rti 台湾国際放送
6. 【観光・グルメ】冬の台南で楽しむ「サバヒー粥」と「牛肉湯」の朝食文化
寒い朝こそ、栄養満点の「海の幸」で温まる
気温が下がる1月の台湾南部で、観光客にぜひ体験してほしいのが台南の「朝食文化」です。特に冬に美味しさを増すのが、台湾の国民的魚「サバヒー（虱目魚）」の粥です。脂の乗った腹身を贅沢に使った粥は、ショウガが効いており、身体を芯から温めてくれます。台南の市場周辺では、早朝から湯気を立てる屋台が立ち並び、地元の人々と観光客が肩を並べて熱々の粥を啜る風景が冬の風物詩となっています。
「牛肉湯」の鮮度と甘みに感動
もう一つの定番が「牛肉湯（ニウロウタン）」です。その日に屠畜されたばかりの新鮮な温体牛（冷蔵されていない肉）に、沸騰したての出汁を注いでレア状態でいただくこの料理は、肉の甘みと旨味がダイレクトに伝わります。中立的なグルメ評論家は、台南の食文化が「食材の鮮度」を極限まで追求している点に、日本料理との共通点を見出しています。冬の冷たい空気の中で味わうこの一杯は、まさに至福の「温活」体験と言えます。
まとめ
「食の都」台南の冬は、身体に優しく滋味深い朝食で始まります。最新のデジタルガイドを片手に、路地裏の名店を探す旅は、冬の台湾旅行の醍醐味です。
出典・参考サイト
台南観光網「台南の冬グルメ：サバヒーと牛肉湯」
台北ナビ（Taipei Navi）「台南・朝食完全ガイド」
参考：台南旅遊網
7. 【企業動向】鴻海（フォックスコン）、EV事業で日本企業との「新合弁」を検討
日本の自動車部品メーカーとの連携深化
台湾で最も読まれているビジネス誌『今周刊』などは、電子機器受託製造（EMS）世界最大手の鴻海科技集団（フォックスコン）が、電気自動車（EV）事業の拡大に向け、複数の日本の中堅自動車部品メーカーと新たな合弁会社を設立する方向で調整に入ったと報じました。
鴻海は自社開発のEVプラットフォーム「MIH」の普及を急いでおり、日本の高い精密加工技術や信頼性を取り入れることで、グローバルな完成車メーカーへの供給力を強化する狙いです。
シャープ再建とのシナジーも注目
日本人が特に注目しているのは、傘下のシャープとの連携です。
鴻海はシャープの持つディスプレイ技術を、次世代EVのコックピット（車載パネル）へ応用する計画を加速させています。
経済日報の分析によれば、鴻海は「スマホの組み立て屋」からの完全脱却を目指しており、その鍵として日本の製造業との「相互補完」を極めて重視しています。
2026年は、鴻海製のEVが日本の路上を走る日がいよいよ現実味を帯びてくる一年になりそうです。
まとめ
鴻海のEV戦略において、日本は「重要な技術パートナー」として位置づけられています。日台の企業が手を組むことで、世界のEV市場にどのような新風を吹き込むのか、目が離せません。
出典・参考サイト
経済日報（Economic Daily News）「鴻海、EV分野で日本企業と合意へ」
今周刊（Business Today） 鴻海特別取材
参考：経済日報