台湾最新ニュース２０２５年１２月８日

1. 台湾、2025年のGDP成長率を7.37％に上方修正 — AI・半導体需要がけん引

台湾の統計当局は2025年の実質GDP成長率予測を、従来の4.45％から 7.37％ に引き上げました。これは直近15年で最高の成長率見通しであり、主因は世界的なAI（人工知能）サーバー需要の急増およびそれに伴う半導体や電子部品の輸出拡大です。第3四半期（7〜9月）の成長率も前年同期比8.21％と高水準を維持。輸出の好調が国内経済を底支えしており、台湾が「AIバブル」の恩恵を強く受けていることが浮き彫りになりました。一方、こうした急成長が持続するかは、世界経済の先行きや米国の通商政策、半導体需給の動向に左右されるため、依然として慎重な見方が求められます。日本企業や投資家にとっては、サプライチェーンや半導体関連ビジネスの提携先として、台湾の経済基盤がいま強固であることを示す重要な指標です。

情報ソース：台湾政府統計発表、Reuters 報道

2. 台湾輸出額、2025年10月に過去16年で最大の伸び — AI関連がけん引

2025年10月、台湾の輸出総額が前年同期比 49.7％増 を記録し、過去16年で最大の伸びを達成しました。特に AI 向け半導体や関連部品の需要が急増。米国向け輸出には20％の関税がかかるにもかかわらずこの伸びを示したのは、台湾産業の競争力と、世界的な半導体・AI 部品需要の強さを象徴します。これにより、輸出依存型の台湾経済は改めて「AI と半導体の供給拠点」として世界に認識されつつあります。日本の製造業や電子部品メーカーにとって、台湾との取引や提携を再検討する好機かもしれません。ただし、急激な輸出増は為替変動、供給チェーンの逼迫、原材料価格高騰といったリスクも伴うため、慎重な見極めが必要となります。

情報ソース：Reuters 報道

3. 台湾、米国企業との協業で8インチ半導体生産 — グローバル Supply Chain 分散へ

台湾の大手チップ受託企業、UMC は、米国企業 Polar Semiconductor と覚書（MOU）を締結し、米国内で 8インチウェーハの半導体生産を共同で検討すると発表しました。対象市場は自動車、データセンター、防衛用途など多岐にわたり、グローバルな供給網の分散と安定化を狙った動きです。この協業は、台湾企業が単なる供給側だけでなく、世界の半導体供給チェーンの重要な一翼を担う存在であることを示します。日本の半導体関連企業や部品サプライヤーにとっても、台湾との協力は安定供給とコスト分散の観点から注目に値します。地政学リスクの高まりを受け、部材調達先の多角化を検討する企業には、魅力的な選択肢となるでしょう。

情報ソース：Reuters 報道

4. 台湾、インフラ投資で日本との協力強化を模索 — 新幹線・港湾整備で相互支援

台湾政府は2025年12月上旬、国内インフラの近代化を加速するため、港湾施設の拡充および都市交通の整備を中心とする大型インフラ計画を発表しました。同時に、日本との協力を視野に入れた技術連携および資金調達の検討を示し、特に日本の鉄道・土木技術を導入する方針を明らかにしました。対象となるのは地方港湾の物流機能強化、新幹線のような高速鉄道ではなく、中高速都市間輸送の改善、老朽化インフラの更新、交通網の整備で、生活の利便性向上と経済効率化を目的としています。日本にとっては、技術輸出やインフラ整備協力先としての再評価につながり、台湾市場への関与拡大の好機となります。また、台湾の安定的な経済基盤と地理的優位性を背景に、両国間の経済・物流協力の深化が期待されます。

情報ソース：台湾経済部および政府プレスリリース（2025年12月） + 民間報道

5. 台湾防衛、追加400億ドル予算を提示 — 安全保障と地域安定の備え強化

台湾の総統府は2025年11月下旬、対中防衛力強化のため、 追加で400億ドル規模 の防衛予算拡大案を提出しました。背景には中国の軍事的圧力と、東アジアにおける安全保障環境の悪化があります。台湾は自衛力の強化、抑止力の向上を国民と国際社会に訴えており、地域情勢を注視する必要性を改めて示しています。日本を含む近隣国にとっては、台湾海峡の安定が貿易・サプライチェーン、地域の平和に直結するため、この動きは他国にとっても重要な関心事となります。今後も、中台関係および台湾の安全保障体制の変化に注目が集まります。

情報ソース：Reuters 報道