台湾有事最新ニュース

本日の7本ニュース記事

① 「台湾、11月の輸出が過去15年半で最大の伸び —半導体・AI需要が支える“経済の底力”」

台湾の11月輸出額が前年比＋56％と過去15年半で最大となり、半導体・AI関連製品の世界的需要が台湾経済を支えていることが明らかになりました。これが有事リスクにどう影響するかも注目されます。

2025年12月9日、台湾政府は11月の輸出が前年比で56％増加し、輸出額が640.5億米ドルに達したと発表しました。これは1990年代初頭以来の最高伸び率で、台湾の景気にとって非常に力強い結果です。主因は、世界的な人工知能（AI）・高性能コンピュータ向け半導体や電子部品の需要急拡大で、特に米国向け輸出が182.3％増と大きく跳ね上がったとのこと。Reuters+2Investing.com+2
この背景には、グローバルなAIブームと、それを支える台湾の半導体産業の競争力が改めて注目されたことがあります。主要サプライヤーである TSMC（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー）をはじめ、台湾の技術産業全体が恩恵を受けている構図です。
しかし一方で、この好調な輸出の継続は台湾を巡る地政学リスクと直結しています。大国間の緊張が高まる中、台湾の産業基盤とインフラが標的となる可能性が常に存在します。輸出の急増は経済の強さを示す一方で、「攻撃すべき価値」の高いターゲットとして認識されるリスクも孕んでいます。
今後、半導体や電子部品を扱う工場や物流網、海運・輸送網の防護や冗長化が、台湾の安全保障と経済安定の両面で重要になるでしょう。日本もサプライチェーンでつながる以上、台湾の安定は日本の技術産業と経済に直結する課題です。

出典： Reuters「AI demand powers Taiwan November exports to fastest growth in 15-1/2 years」Reuters+1

② 「台湾、対中防衛予算を大幅拡大へ —追加400億ドルで“抑止力”強化」

台湾は中国からの軍事的圧力の高まりを受け、2026年以降の防衛予算を約400億ドルの追加で拡大する方針を示しました。不透明な安全保障環境に対応する狙いです。

2025年11月末、賴清徳（ライ・チン-テ）総統は、対中国の安全保障強化に備え、特別防衛予算として約 400 億米ドル（台湾ドルでおよそ T$1.25兆）を議会に提案しました。これは台湾が直面する軍事的脅威を明確に認識し、自衛能力の抜本的な底上げを図る狙いです。Investing.com+2Taipei Times+2
具体的には、ミサイル防衛網の強化、無人機・電子戦能力の拡充、海空戦力の近代化、さらに国内防衛産業の育成による装備の自主供給体制構築などを含む多面的な防衛強化が見込まれています。公式声明では「中国共産党（CCP）の継続的な軍事脅威に対応するため」と明記され、防衛政策を国家最優先課題と位置づける強い意思が示されました。Investing.com+1
この拡大案は、台湾国内および国際社会 — 特に同盟国との防衛協力を念頭に置いた現実的な対処と見る専門家も多く、抑止力の強化とともに、武器調達や防衛産業の成長、そして台湾の防衛自立の基盤整備につながるとの評価があります。
ただし、予算拡大は税収・財政への圧迫も伴い、将来的な経済負荷や人員不足、装備・訓練体制の整備も責任を伴う課題となります。台湾が持続可能な防衛政策を実現するか、今後の制度デザインと運用が注目されます。

出典： Reuters「Taiwan plans extra $40 billion in defence spending to counter China」Investing.com+1

③ 「台湾、米国からの武器調達を加速 —無人機・電子戦含む新装備で防衛強化」

台湾は米国との防衛協力を一段と強め、最新の無人機・電子戦装備を計画的に導入。有事に備えた実質的な戦力強化が進んでいます。

2025年末現在、台湾が米国からの武器・装備調達を拡大していることが報じられています。最近の防衛予算増額を受けて、対空防衛システム、無人機、電子戦装置、海洋防衛向け兵器などの購入が検討されており、従来の兵站（へいたん）重視から、より実戦的・近代的な防衛能力への移行が進んでいます。armyrecognition.com+1
とりわけ注目されるのが、移動式防空システムや高度なレーダー・電子戦能力、無人機を活用した早期警戒と低コストの非対称戦術。これらは島嶼（とうしょ）防衛に適した装備であり、台湾政府が掲げる「抑止と即応」の戦略を具体化するものです。加えて、装備の共同生産・補修部品の確保といった「自立防衛産業」構築にも言及されており、単なる輸入依存から国産化への段階的転換も見据えています。
このような動きは、中国との軍事的緊張が高まる中で、台湾の国防体制を根本から見直すものです。同時に、装備集中と人的資源・運用ノウハウの確保、訓練の整備など、財政だけではなく時間と国の意思決定が求められる挑戦でもあります。

出典： Defense-industry関連報道および台湾国防関係報告書（例：Army Recognition 2025年）armyrecognition.com

④ 「外国艦艇の台湾海峡通過 —ＮＺ艦、台湾護衛艦と同行。中国軍７隻が影から監視」

11月、新西蘭海軍艦艇が台湾海峡を通過した際、台湾護衛艦が同行。中国軍艦が7隻影から追尾するなど、航行の自由と抑止の現実が浮き彫りになりました。

2025年11月、New Zealand Defence Force（NZ軍）のミサイル補給艦 HMNZS Aotearoa が台湾海峡を通過した際、台湾側は護衛艦を派遣して同行するとともに、中国海軍および海警局とみられる7隻の艦艇が周囲を影から監視または追跡していたことを明らかにしました。Reuters
このような情勢は、台湾海峡が依然として国際的に敏感な「戦略海域」であることを改めて示しています。NZは台湾と外交関係を持たないものの、民主主義国として航行の自由と国際法の遵守を支持する姿勢を示し、台湾への海上抑止と連帯を示す意志を行動で示しました。台湾政府も、同様の通過・護衛を求める国々との連携を強化する方針を表明しています。
一方で、中国側の追尾や監視は、海峡をめぐる緊張の高まりと、封鎖・脅迫を示すメッセージと受け止められかねず、今後の海上輸送・安全保障に対する懸念は高まっています。これにより、台湾有事が実際に起きた場合、国際海運や貿易、通信など広範囲な影響が予想されます。日本を含む周辺諸国にとって無関係ではない事態です。

出典： Reuters “New Zealand navy encountered Taiwan warship during strait transit last month”Reuters

⑤ 「中国、東アジアで海軍・海警艦艇を大量展開 —台湾包囲の“動き”鮮明に」

中国が近海で海軍・海警艦艇を大規模展開し、東アジア海域全体での軍事プレゼンスが急拡大。台湾を巡る圧力強化の動きが顕著になっています。

最近、複数の情報源が報じるところによれば、People's Liberation Army Navy（中国海軍）および中国海警局の艦艇が、台湾周辺および東アジア海域に大量に配置され、同時に複数海域で巡回・監視活動を活発化させています。これには、揚陸艦、コルベット、海警巡視船など多様な艦種が含まれ、地域の安全保障バランスに大きな影を落としています。Reuters
専門家はこの展開を、台湾に対する海上封鎖や圧力、情報収集、封じ込め作戦の準備とみる向きが多く、従来の「軍事演習」「警備任務」とは一線を画す、構造的な圧力強化として警戒しています。海峡だけでなく、沖縄・南シナ海・東シナ海など広域が対象となる可能性が高く、国際海運、貿易、民間船舶の安全にも影響が広がる懸念があります。
台湾政府は、これらの動きに対抗するため、海巡署や海軍だけでなく、外交・国際連携による封じ込めと抑止戦略を強化する構えです。特に民主主義国との信用関係を活かした「国際的抑止網」の整備が焦点となっています。

出典： Reuters “China massing military ships across region in show of maritime force, sources say”Reuters

⑥ 「台湾、チャイナ発SNS『小紅書（Xiaohongshu）』を1年禁止 —情報安全と市民防衛の新たな一手」

台湾政府は、中国発のSNS「小紅書（Xiaohongshu）」を詐欺・情報流出のリスクを理由に国内で1年間利用禁止とする措置を発表。情報戦リスクの高まりに対応しています。

2025年12月4日、台湾内政部は中国発SNS「Xiaohongshu（小紅書／Rednote）」について、2024年以降で国内での詐欺被害が1700件を超え、収集された個人データの安全性や偽情報拡散の懸念があるとして、アクセスを 1年間全面禁止 する決定を下しました。台湾国内でのユーザー数は約300万人に上るとされ、影響は広範です。Reuters+1
この措置は、単なる治安対策にとどまらず、国家安全保障の一環と位置づけられています。特に、中国による情報操作や偽情報拡散、サイバー脅威への備えという意味で、民主主義と個人の自由を守るための防衛策と理解されています。政府は今後、国内における情報セキュリティ強化法の検討も示唆しており、市民には安全な代替アプリの利用が呼びかけられています。
また、この動きは「情報は武器になり得る」という認識が政府にも広がっている証拠であり、有事における情報戦を視野に入れた新たな国防概念の導入といえるでしょう。日本を含む国際社会でも、サイバーと情報の安全保障が一段と重要になる時代を迎えています。

出典： Reuters「Taiwan to ban China's Xiaohongshu app for one year on fraud concerns」Reuters

⑦ 「台湾輸出急増 —経済の堅牢性は有事リスクにどう耐えるか」

輸出の好調は台湾経済の強さを示す一方で、有事リスク下でのサプライチェーン維持が新たな課題になっています。技術産業と安全保障の関わりが浮き彫りに。

前述の通り、台湾の輸出は11月に過去15年半で最大の伸びを記録しました。これは世界的な半導体およびAI関連需要の高まりを背景としており、台湾の技術産業が世界経済における不可欠な地位を再確認する機会となっています。Reuters+1
しかし、この急成長は同時に台湾を国際サプライチェーンの“極めて重要拠点”として浮かび上がらせ、地政学リスクとの矛盾を孕んでいます。有事における工場・物流網・港湾・通信インフラの遮断や被害は、世界中の技術産業に広範な影響を及ぼしかねません。台湾国内でも、製造ラインの冗長化、代替拠点の検討、海外拠点との連携強化などサプライチェーンの“耐障害性（レジリエンス）”を高める動きが加速しています。さらに、経済の好調をテコに防衛産業への投資が拡大すれば、民間産業と安全保障の融合がより進む可能性もあります。
結局、台湾有事への備えは単に軍事・防衛だけでなく、経済基盤と産業構造の両面からの強靭化が求められる時代に入っているといえるでしょう。日本を含むグローバル企業、消費者、政策決定者にも、サプライチェーンの安全保障の意識を共有する必要があります。

出典： Reuters 輸出データおよび関連分析報道Reuters+1