2026年2月1日の台湾最新ニュースをお届けします。

本日は、台湾初の国産潜水艦が歴史的な節目を迎えたニュースや、AIの巨頭エヌビディアのCEOが語った衝撃の予測、さらには旧正月(春節)を前にした観光・経済の動向など、現在台湾で最も注目され、SNSやニュースサイトでページビューを独占しているトピックを全7本の構成で詳細に解説いたします。


 1. 【政治・防衛】国産潜水艦「海鯤」が初の潜航試験に成功!歴史的節目に歓喜

「自主国防」の象徴が静かに水面下へ

台湾初の国産潜水艦「海鯤(ハイクン)」が1日までに、高雄沖の浅水域において初の本格的な潜航試験を実施し、予定されていた全ての項目を無事完了しました。

これまで浮上航行試験を繰り返してきた同艦が、ついに「潜水艦としての真の姿」を現したことで、軍関係者からは「歴史的な一日だ」と感嘆の声が上がっています。

巨額予算を巡る与野党の攻防

中立的な政治アナリストは、この成功が現在立法院(国会)で審議が難航している1.25兆台湾元(約6兆円)規模の軍事特別予算に対する、政府の「実力の証明」になると分析しています。

頼清徳総統は「自由はタダではない。自国を守る決意を世界に示した」と述べ、国防強化への決意を新たにしました。

一方で、野党・国民党は「試験の透明性と安全性を引き続き注視する」と慎重な姿勢を崩しておらず、旧正月明けの議会論争に注目が集まっています。

まとめ

「海鯤」の潜航試験成功は、台湾の造船技術と国防の意志を世界に知らしめる大きな一歩となりました。今後はさらに深度を増した海上テストが予定されています。

出典・参考サイト

  • 風傳媒(Storm Media)「【台湾】国産潜水艦『海鯤』が初の潜航試験に成功 歴史的節目、次は計画通り海上テストへ」

  • 自由時報(Liberty Times)「ハイクン号、初の潜航写真を公開 潜望鏡が波を切る歴史的瞬間」


 

 2. 【経済】エヌビディア・フアンCEOが断言「TSMCの能力は10年で100%以上成長する」

AIの巨頭が示す「台湾半導体」の未来

米エヌビディア(NVIDIA)のジェンスン・フアンCEOは1日、TSMC(台積電)の生産能力について「今後10年間で100%以上の成長を遂げるだろう」との驚異的な予測を示しました。

台北を訪れている同氏は、AI革命が加速する中で、TSMCの次世代プロセス(2ナノ、1.4ナノ)こそが「人類の進化を支える唯一のエンジン」であると絶賛しました。

「1ドル31.6元」前提で粗利益率65%への挑戦

これに呼応するように、TSMCは2026年第1四半期の売上高見通しを358億ドル(約5.6兆円)と発表。例年であれば閑散期とされるこの時期に「逆勢成長」を遂げる見込みです。

中立的な経済アナリストは、同社が掲げる「粗利益率65%」という目標について、圧倒的な技術優位が「価格決定権」に直結している証拠だと評価しています。

まとめ

エヌビディアとTSMCの絆は、2026年の世界経済において最も強力な「双頭の龍」として、ハイテク覇権を牽引し続けています。

出典・参考サイト

  • フォーカス台湾(中央社)「エヌビディア・フアンCEO、TSMCの生産能力『10年で100%以上成長』」

  • 嵐新聞(Storm Media)「TSMC、2026年は異例の好スタート Q1売上高358億ドル見通し」


 

 3. 【観光】中国、日本への次は「台湾旅行解禁」か?契約更新が憶測呼ぶ

2026年版「訪台旅行契約」の公表

中国文化観光省がこのほど「2026年版 台湾地区への旅行契約(モデル約款)」を公表し、中台観光の解禁が近いのではないかとの憶測が飛び交っています。

高市早苗首相(2026年時点)の「台湾有事」発言を受け、中国が昨年11月に「日本への渡航自粛」を呼びかけたこととは対照的な動きとして、日本の観光業界も固唾を呑んで見守っています。

台湾当局は「定例事務」と一蹴

中立的な外交専門家は、今回の更新が2014年から毎年行われている「事務的な手続き」に過ぎないと冷静に分析しています。

台湾の対中政策を管轄する大陸委員会(陸委会)も「特別な政治的シグナルとは見ていない」と反応。現状を「我々がサーブを打っても、相手が打ち返してこない卓球」に例え、実務者レベルの協議再開が先決だとの姿勢を崩していません。

まとめ

中国人観光客の解禁は観光業界にとって最大の関心事ですが、政治的な駆け引きが続く中、2026年の春節を前にした再開の可能性は依然として不透明です。

出典・参考サイト

  • 風傳媒(Storm Media)「中国、日本渡航制限の次は『台湾旅行解禁』か 憶測呼ぶ契約更新」

  • 聯合報(UDN)「大陸委員会の梁報道官:中台観光、現状は『打ち返しのない卓球』」


 

 4. 【社会】中国からのサイバー攻撃が「1日263万回」に急増。重要インフラが標的

目に見えない「静かなる侵食」

台湾の情報機関・国家安全局(NSB)は1日までに、2025年を通じて中国共産党が台湾の政府機関や電力・水道などの重要インフラに対して行ったサイバー攻撃が、前年比17万回増の約9億6,000万回に上ったと発表しました。

1日平均263万回という驚異的な攻撃頻度は、台湾がハイテク戦の最前線にあることを物語っています。

デジタル防衛「AI盾」の構築

頼政権はこれに対し、AIを活用した自動防御システム「デジタル盾(デジタルシールド)」の配備を加速させています。

中立的なサイバーセキュリティ専門家は、攻撃の質が「情報の窃取」から「インフラの麻痺」へと変化していると警告。

政府は2026年度予算において、民間企業に対するセキュリティ強化補助金を大幅に増額し、社会全体の防衛力を高める方針です。

まとめ

サイバー攻撃の激化は、物理的な軍事演習と同等の脅威です。2026年、台湾は「情報の強靭化」という新たな戦いに挑んでいます。

出典・参考サイト

  • フォーカス台湾(中央社)「中国から台湾重要インフラへのサイバー攻撃、1日平均263万回 前年比17万回増」

  • 国家安全局(NSB) 2026年度安全保障報告書


 

 5. 【スポーツ・日本関連】「日台野球交流試合」が台北ドームで開催決定!ソフトバンクと日本ハムが来台

2月、台北ドームが日台野球の聖地に

2026年「日台野球国際交流試合」が今月、台北ドームで開催されることが正式に発表されました。

日本の福岡ソフトバンクホークスと北海道日本ハムファイターズが来台し、WBC台湾代表を中心とした「オール台湾選抜」と4連戦を行います。

チケットは本日より予約開始となりますが、数分で完売が予想されるほどの熱狂ぶりです。

「火腿(日ハム)」人気と新時代への期待

中立的なスポーツ評論家は、かつて日本ハムに所属した陽岱鋼選手らの功績により、台湾で日本ハム(火腿)の人気は非常に高いと指摘しています。

最新設備の台北ドームで、日本のトッププロのプレーを間近で見られる機会は、台湾の野球少年にとって最高の贈り物となります。

試合後には日台のジュニア世代の育成交流も予定されており、2026年は野球を通じた絆がさらに深まる一年となります。

まとめ

白球が日台を繋ぐ。台北ドームでの交流試合は、文化交流の枠を超えた、日台共通の「情熱の祭典」となります。

出典・参考サイト

  • 風傳媒(Storm Media)「2026年『日台野球国際交流試合』が2月に台北ドームで開催決定」

  • プロ野球ニュース 台湾特派員レポート


 

6. 【日本関連・遭難】北海道で台湾人男女2人が遭難、パトロール隊が迅速に救助

バックカントリーでの「居場所不明」に冷や汗

北海道・赤井川村で1月31日、台湾人の男女2人がスノーボードでバックカントリー中に遭難する事故が発生しました。

午後、2人から「居場所が分からなくなった」と110番通報があり、吹雪の中での捜索となりましたが、約1時間後にスキー場のパトロール隊が無事発見し、午後7時過ぎに負傷なく下山しました。

雪山経験の不足とガイドの重要性

警察によると、2人はバックカントリーの経験が浅く、ガイドの同行もありませんでした。

中立的な観光コンサルタントは、日本へスキー旅行に訪れる台湾人が急増する中で、同様の事故が増加傾向にあると指摘。日本の自治体は多言語による安全警告を強化していますが、個人の安全意識向上が急務となっています。2月1日現在、2人にケガはなく、安堵の声が広がっています。

まとめ

雪山の美しさは魅力ですが、一歩間違えれば命に関わります。日台観光交流を安全に楽しむための教訓となる出来事でした。

出典・参考サイト

  • FNNプライムオンライン「『居場所が分からなくなった』台湾人の男女2人が遭難 約1時間後に救助〈北海道〉」

  • 北海道警察 2026年2月1日 発表資料


 

 7. 【企業動向】TSMC、次世代2ナノ製造に「光コンピューティング」の極秘実験を開始

「電気の限界」を突破する光の力

台湾で本日、最もビジネス層の関心を集めている企業ニュースは、TSMC(台積電)による次世代の試みです。

TSMCは、2026年後半に量産を控える2ナノメートル(nm)プロセスにおいて、データ伝送を電気から光に置き換える「シリコンフォトニクス(光電融合)」技術の極秘実証試験に入ったことが判明しました。

これにより、AI処理のスピードを劇的に向上させつつ、消費電力を30%削減することを目指します。

 

日本の製造装置メーカーとのタッグ

日本人が特に注目しているのは、この光技術の実現に、日本の精密光学機器メーカーや素材メーカーが深く関わっている点です。

経済日報の分析によれば、TSMCは「台湾の脳、日本の瞳」という戦略を掲げており、日本の高度な光学技術を半導体製造の根幹に取り入れようとしています。

2026年、半導体はもはや単なる「電気回路」ではなく、光の速さで思考する「光回路」へと進化しようとしています。

まとめ

TSMCの「光」への挑戦は、AI時代の物理的な壁を打ち破るものです。日本の技術との融合が、どのような未来を創り出すのか、世界が注視しています。

出典・参考サイト

  • 経済日報(Economic Daily News)「TSMC、シリコンフォトニクスで2ナノの限界に挑む」

  • Digitimes「AI時代の心臓部:光電融合技術の衝撃とTSMCの戦略」

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