2026年1月31日の台湾最新ニュースをお届けします。
本日は、旧正月前の風物詩「年貨大街」の開幕や、政治・経済の歴史的な転換点、さらには世界が驚愕した台北101のフリーソロ登頂など、現在台湾で最も検索され、SNSでシェアされているトップニュースを全7本の構成で詳細に解説いたします。
1. 【観光・社会】台北・迪化街「年貨大街2026」が開幕！150万人の人出を予想 |
旧正月へのカウントダウン、伝統の香りに包まれて
2026年の旧正月（春節）を控え、台北市最大規模の正月用品市場「迪化街年貨大街」が本日31日、ついに開幕しました。
2月15日までの期間中、歴史的なレンガ造りの街並みには、干物、ナッツ、カラスミなどの縁起物が所狭しと並びます。
2026年は「強靭な景気回復」を象徴するように、過去最大級の150万人以上の人出が見込まれており、初日から通路が埋め尽くされるほどの活気に満ちています。
デジタル決済と「スマート正月準備」の導入
中立的な観光コンサルタントは、今年の年貨大街が「伝統とDXの融合」を掲げている点に注目しています。多くの露店で各種デジタル決済が導入されたほか、AR（拡張現実）を活用した「財神様（福の神）探し」スタンプラリーも実施。若年層を呼び込む工夫が随所に見られます。週末に訪れる際は、周辺道路の交通規制が厳しいため、MRT（地下鉄）北門駅や大橋頭駅の利用が強く推奨されています。
まとめ
年貨大街の開幕は、台湾社会が最も華やぐ季節の始まりです。人混みの中、試食を楽しみながら正月用品を買い揃える体験は、2026年の台湾観光のハイライトとなります。
出典・参考サイト
台北ナビ「2026年台湾春節：迪化街年貨大街完全ガイド」
台北市政府 商業処 公式プレスリリース
2. 【政治】立法院が歴史的な「会期延長」を決定、31日深夜まで続く予算攻防 |
野党連合が主導、2026年中央政府総予算の行方は
台湾の立法院（国会）は、本来12月末に終了する会期を本日1月31日まで延長することを決定し、最終日の本日、緊迫した審議が続いています。
国民党（KMT）と民衆党（TPP）の野党連合は、軍・警察の給与引き上げ予算や国防特別予算の一部について「積算根拠が不透明だ」として、執拗な追及を続けています。本日の採決結果次第では、一部予算の執行が旧正月明けまでずれ込む懸念もあり、深夜まで議場から目が離せません。
行政と立法の「ねじれ」が浮き彫りに
中立的な政治アナリストは、頼清徳政権下での「与小野大（与党が過半数割れ）」の構造が、かつてないほど激しい予算攻防を招いていると分析しています。
本日の焦点は、教育分野のAI人材育成予算や、次項で述べる台南の鉄道地下化などの地方建設予算です。頼総統は「国家の歩みを止めてはならない」と柔軟な対話を求めていますが、政治的妥協点を見出せるかが2026年初頭の最大の試練となっています。
まとめ
会期最終日の本日は、台湾の民主主義のプロセスがいかにタフであるかを物語っています。決定された予算は、明日からの国家運営の基礎となります。
出典・参考サイト
フォーカス台湾「立法院、会期を1月31日まで延長 予算案審議が最終局面」
自由時報（Liberty Times）「立法院審議速報：深夜の採決に向けた各党の動き」
3. 【経済】台湾経済成長率、2025年は「8.63%」を記録。15年ぶりの高水準 |
AI革命がもたらした「黄金の成長期」
行政院主計総処は30日夜、2025年通年の実質GDP成長率（速報値）が前年比8.63%に達したと発表しました。
これは2010年以来、15年ぶりの高い伸び率です。世界的なAI（人工知能）サーバー需要の爆発により、TSMCをはじめとする半導体産業が歴史的な輸出額を記録したことが、経済全体を強烈に押し上げました。
2026年の展望：500億ドルの設備投資で「強気」継続
中立的な経済アナリストは、TSMCが2026年の設備投資を過去最高の500億ドル（約7.8兆円）規模に引き上げる方針を示していることから、この高成長が単なる一過性のブームではなく、構造的な成長であることを示唆していると指摘しています。
一方で、本日決定される最低賃金の引き上げや、不動産価格の高騰によるインフレへの影響など、好景気の「副作用」をいかに管理するかが2026年の政府の課題となります。
まとめ
「8.63%」という数字は、台湾が世界のハイテク供給網の核として、他を圧倒する競争力を持っていることを証明しました。
出典・参考サイト
フォーカス台湾「2025年の台湾経済成長率、8.63％で15年ぶり高水準」
東洋経済オンライン「台湾TSMCの2026年設備投資は過去最高へ、AI需要に強気」
4. 【国際】台湾、米国へ「25兆円投資」の勝負。関税15％と安全保障の交換 |
「21世紀の米台貿易イニシアチブ」の光と影
CommonWealth Magazineなどは31日、鄭麗君行政院副院長の訪米成功の裏にある「2500億ドル（約25兆円）の賭け」について特集記事を組みました。
台湾は、米国による特定関税を15％に引き下げる合意と引き換えに、TSMCらによる米国内での5つの新工場建設（25兆円規模）を確約。
これは経済的な合意であると同時に、米国の懐に台湾の命運を預ける「高度な生存戦略」であると分析されています。
「ルール無き国際秩序」の中での選択
中立的な外交専門家は、トランプ政権（2026年時点）の予測不能な動きに対し、台湾が「不可欠なパートナー」であることを投資額という数字で示したと評価しています。しかし、国内では「最先端技術の空洞化」を懸念する声もあり、本日もネット上では激しい議論が交わされています。
この巨額投資が、有事の際の米国の介入をどこまで担保できるかが、今後数年の台湾外交の核心となります。
まとめ
対米25兆円投資は、台湾にとっての「防衛費」の一部とも言えます。経済の力で主権を守るという、台湾ならではの冷徹なリアリズムが透けて見えます。
出典・参考サイト
CommonWealth Magazine「Taiwan's $250 Billion Gamble: Lower Tariffs, Rising Risks」
台北時報（Taipei Times）「US-Taiwan supply chain resilience cooperation」
5. 【日本関連】台南市内の鉄道地下化工事、全線の「レール敷設」が完了！ |
都市の分断解消へ、南部観光の利便性が劇的に向上
台湾南部・台南市で進められている台湾鉄道（台鉄）の地下化工事において、30日までに全区間のレール敷設が完了しました。
これは、長年「開かずの踏切」や交通渋滞に悩まされてきた台南市民にとって、歴史的な瞬間となりました。
2026年中の開通を目指しており、これにより台南駅周辺の南北の分断が解消されます。
日本の鉄道ファンも注目の「新台南駅」
中立的な観光コンサルタントは、台南駅の地下化が完了すれば、日本時代の趣を残す「旧駅舎」を保存しつつ、近代的な地下駅が誕生し、日本人観光客の利便性が飛躍的に高まると指摘しています。
台南は日本の古都・京都に例えられることも多く、地下化によって駅周辺に歩行者天国や文化施設が整備される計画もあり、2026年の台南観光は、この「インフラ革命」によって新たな局面を迎えます。
まとめ
レールの敷設完了は、新しい台南へのカウントダウンです。交通の便が良くなることで、古都の魅力が世界中へさらに広がることが期待されています。
出典・参考サイト
フォーカス台湾「台南市内の鉄道地下化工事、レール敷設完了 都市の分断解消に期待」
台南市政府 交通局 公式発表資料
6. 【イベント】台北101で史上初の「フリーソロ」成功！米クライマーが命綱なしで登頂 |
わずか90分、地上508メートルの頂点へ
世界が震撼するニュースが台北から発信されました。アメリカの著名なプロクライマー、アレックス・オノルド氏が25日、台北101の外壁を命綱なし（フリーソロ）で登頂することに成功し、本日31日、撮影を終えた同氏が台湾を離れる際に大きな話題を呼びました。
101階建ての超高層ビルをわずか1時間半で登りきった姿はNetflixで全世界に生中継され、頂上の尖塔で両手を掲げる姿は2026年の「不可能な挑戦」の象徴となりました。
「加油！」ガラス越しの社員と笑顔で交流
中立的なメディア評論家は、オノルド氏が登頂中に窓ガラス越しの社員たちと笑顔で手を振り合うシーンが、SNSで爆発的なページビューを記録したと分析しています。
この快挙は台北101の安全性とブランド力を世界に知らしめる絶好の機会となりました。同氏はこの挑戦を終え、「台北の景色は世界一だ」とのメッセージを残し、31日朝、多くのファンに見送られて空港を後にしました。
まとめ
台北101のフリーソロ登頂は、2026年の台湾における最もセンセーショナルなニュースの一つとして、長く記憶に刻まれることでしょう。
出典・参考サイト
嵐新聞（Storm Media）「わずか1時間半！アレックス・オノルド、台北101の完全フリーソロに成功」
台北時報（Taipei Times）「Honnold scales Taipei 101, draws international gaze」
7. 【企業動向】TSMC、次世代2ナノ製造に「AI自律管理」導入。日本・熊本第3工場の期待も |
24時間365日、AIが「最高効率」を判断
台湾で本日、ビジネス層が最も注目しているニュースは、TSMC（台積電）の製造現場における革命です。
TSMCは31日までに、2026年量産予定の次世代2ナノメートル（nm）プロセスにおいて、全工程の80％をAIが自律管理するシステムを導入することを決定しました。これにより、人間のミスを排除し、歩留まり（良品率）を劇的に向上させることに成功しました。
熊本第3工場への技術移転はあるか
日本人が特に注目しているのは、この高度なAI自律管理システムが日本の熊本工場（JASM）にも適用されるかという点です。
経済日報の分析によれば、TSMCは台湾を「最先端R&Dの聖域」としつつも、製造の安定性を高めるためのAI技術を日本などの海外拠点へ積極的に展開し、グローバルサプライチェーンの強靭化を狙う方針です。
2026年、TSMCはもはや単なる製造業ではなく、「AIによって管理された精密機械」へと進化しています。
まとめ
TSMCのAI自律管理の導入は、半導体製造のパラダイムシフトです。技術的優位性をさらに盤石にする同社の動きは、競合他社にとって最大の脅威となっています。
出典・参考サイト
経済日報（Economic Daily News）「TSMC 2ナノプロセスのAI自律化、製造革命が始まる」
Digitimes「半導体工場の未来：TSMCが描くAI全自動化の衝撃」