台湾最新ニュース２０２５年１１月１７日 |
1. 台湾、全世帯向け「国民防衛ハンドブック」配布開始
台湾政府は今週から、約980万世帯を対象に民防・備えを促す「国民防衛ハンドブック」の配布を開始しました。内容は非常時持ち出し袋の準備、避難所確認、偽情報の識別など家庭でできる防衛対策を具体的に示しています。林飛帆国安会副秘書長は、「国民の防衛意識向上と社会全体の安全保障力強化が狙い」と説明。英文・他言語版も順次展開予定です。今回の施策は中国の軍事圧力やサイバー攻撃リスクを背景に、家庭レベルで国防意識を高める重要な取り組みとして位置付けられています。
情報ソース：Reuters（11/17/2025）
2. 子ども・家庭行政局創設へ、台湾政府が省庁横断体制を強化
台湾の賴清德総統は、保健福祉省傘下に「子ども・家庭行政局」を新設する方針を発表しました。少子化対策、児童福祉、青年育成の統合的推進が目的です。保健福祉相は2025年末までに法案提出予定とし、NGOも「0～18歳までの包括的支援」の必要性を歓迎しています。日本企業や教育機関との連携も視野に入れ、台湾の国家戦略として家庭・子育て支援の重要性を明確化。行政横断型の体制整備により、政策実効性の向上が期待されます。社会全体で子ども・家庭支援を進める重要な布石となるでしょう。
情報ソース：Taiwan News（11/17/2025）
3. 家賃補助申請100万件超、台湾政府が租住者支援拡大
台湾の国土管理機構によると、2025年末までに1 02 万世帯が家賃補助申請を提出し、承認済みは87 万件超で史上最多を記録しました。平均月額補助は台北で約4,100台湾元、新北・桃園で約3,300台湾元です。対象は若年層・子育て世帯・低所得層で、住宅負担軽減策として位置付けられています。一方、違法建築居住者は来年以降補助対象外とされ、制度設計の精緻化が進みます。住宅補助の透明性確保と適正運用は、台湾の都市政策と経済安定に直結する重要施策であり、国内外の投資家にとっても注目すべきポイントです。
情報ソース：Taipei Times（11/17/2025）
4. 台湾人工林「台湾ヒノキ」土壌炭素吸収力で注目
台湾林業研究所の最新調査で、南投県の人工林における「台湾ヒノキ」の土壌炭素貯蔵量が他樹種に比べ10～20トン／ヘクタール多いことが確認されました。森林カバー率60％超の台湾において、脱炭素・カーボンクレジット市場への活用可能性が示されました。間伐や林床管理が炭素蓄積に影響することも判明。研究者は、森林管理の重要性とともに、環境技術の日本企業との連携可能性も指摘しています。森林資源を活用した持続可能な産業モデルが台湾経済と環境政策に寄与する期待が高まっています。
情報ソース：Taipei Times（11/17/2025）
5. 台湾有事関連：エネルギー安全保障と中国の圧力
米シンクタンクは、台湾のエネルギー供給網を狙った中国の「グレイゾーン」戦略を分析しました。台湾は液化天然ガスや石炭の輸入依存度が高く、封鎖やサイバー攻撃で供給の50％削減リスクがあると指摘。報告では、米日豪欧の協力が台湾防衛に不可欠で、日本の政策やサプライチェーン対応も注目されるとしています。台湾有事は軍事面だけでなく、産業・エネルギー面にも深刻な影響を及ぼす課題であり、国内外企業・投資家にとっても注視すべきテーマです。台湾の安全保障と経済安定の両立が求められています。
情報ソース：Foundation for Defense of Democracies（11/17/2025）
6. 台湾政府、AI人材20万人育成プログラムを本格始動
台湾政府は、2026年までにAI関連人材20万人を育成するプログラムを発表しました。大学・専門学校・企業が連携し、実務教育や税制優遇、デモサイト提供などを行います。中小企業へのAI導入支援も施策の柱とされ、台湾産業のデジタル変革（DX）を国家戦略として推進します。半導体・AI市場の拡大期に、国内外産業連携を強化することで、台湾経済の競争力向上と投資誘致が期待されます。政府は迅速なスキル育成を通じ、国際的な技術リーダーシップ確保を狙っています。
情報ソース：政府発表／台湾報道（11/17/2025）