2026年1月5日の台湾国内ニュース |
1. 【政治】頼清徳総統「最悪を想定し最善の準備を」 防衛力強化に6.2兆円投入へ
2026年を「国家強靭化の鍵」と位置づけ
頼清徳総統は5日、新年の記者会見において「中国の拡張的な野心はますます高まっている」と強い警戒感を示しました。これに対抗するため、防衛力の強化に向けて計1.3兆台湾元（約6兆2,000億円）規模の予算を投じる考えを改めて表明しました。頼総統は「平和を願うが、侵略者の善意に頼ることはできない」と述べ、自国を守る実力を備えることこそが平和への唯一の道であると強調しました。
民主主義陣営との連帯を加速
総統はまた、日米欧を中心とした民主主義国との連携をさらに深める方針を示しました。特に高度な防空システムや無人機、ロボット技術の開発を急ぐ考えです。中立的な外交専門家は、頼政権が「抑止力の向上」を最優先事項に掲げる中で、いかに国際社会の支持を取り付け、地域の安定を維持できるかが、2026年の台湾外交の最大の焦点になると分析しています。
まとめ
頼総統の新年の方針発表は、厳しい現実を直視しつつ、自律的な防衛体制の構築と国際連携の強化によって、台湾の主権を断固として守り抜く決意を内外に示したものです。
出典・参考サイト
中央通訊社（CNA）「頼総統、日米欧と連携し中国の野心を非難」
フジテレビ（FNN）「頼総統、防衛力強化に6.2兆円投入へ」
参考：中央社 CNA, FNNプライムオンライン
2. 【経済】台湾株が史上最高値を更新！加権指数、初の「3万ポイント」を突破
TSMCが牽引するAIバブル後の実需成長
台湾株式市場（加権指数）は5日、終値ベースで史上初めて3万ポイントの大台を突破しました。この歴史的な上昇を牽引したのは、時価総額最大のTSMC（台積電）です。世界的なAI半導体需要の継続的な拡大に加え、同社の次世代2ナノメートル・プロセスの量産準備が順調であるとの観測が、投資家の買いを呼びました。また、AIサーバー関連銘柄への資金流入も加速しています。
産業全体の底上げと今後のリスク
中立的な経済アナリストは、今回の3万ポイント突破を「台湾経済の構造的強さの現れ」と評価する一方で、特定のハイテク銘柄への依存度が高いことへの懸念も指摘しています。世界経済の減速懸念や地政学リスクが依然として残る中、3万ポイント台を維持できるかどうかが今後の焦点となります。政府は、株価の活況を実体経済、特に中小企業の賃上げや設備投資の拡大へと波及させるための政策を検討しています。
まとめ
加権指数の3万ポイント突破は、台湾が世界のハイテク供給網において不可欠な存在であることを証明するものであり、2026年の幸先良いスタートとなりました。
出典・参考サイト
フォーカス台湾（中央社）「台湾株が史上最高値を更新、加権指数初の3万P超」
工商時報（Commercial Times） 株式市場速報
参考：中央社 CNA
3. 【社会】中国からのサイバー攻撃、1日平均「263万回」に急増 重要インフラ標的
情報戦の最前線、前年比17万回の増加
国家安全局（情報機関）は5日までに、2025年を通じて中国共産党が台湾の重要インフラに対して行ったサイバー攻撃が約9億6,000万回に上ったことを明らかにしました。1日平均では263万回に達し、前年より17万回増加しています。攻撃の対象は、政府機関だけでなく、電力、水道、金融などの基幹インフラにまで及んでおり、情報の窃取やシステムの攪乱を狙ったものと見られています。
デジタル防衛力の強化が急務
これに対し、デジタル発展部（デジタル庁）は、インフラの冗長化やAIを活用した自動防御システムの導入を加速させています。中立的なサイバーセキュリティ専門家は、「目に見えない戦争」はすでに常態化しており、国民一人一人の情報リテラシー向上や、企業の資安（情報セキュリティ）投資が不可欠であると警鐘を鳴らしています。政府は、民主主義諸国とのサイバー攻撃情報の即時共有体制も強化する方針です。
まとめ
サイバー攻撃の急増は、台湾が物理的な軍事圧力だけでなく、情報の安全性においても極めて厳しい状況に置かれていることを示しており、全社会的な防衛体制の構築が求められています。
出典・参考サイト
フォーカス台湾（中央社）「中国から重要インフラへのサイバー攻撃、1日平均263万回」
自由時報（Liberty Times） 社会ニュース
参考：中央社 CNA
4. 【日本関連】日本政府、在留邦人の安全確保を重視 台湾周辺の動向を注視
高市政権、関係国と緊密に連携
日本政府は5日、昨年末の中国軍による大規模演習を受け、台湾に滞在する日本人（在留邦人）の安全確保を最優先に対応を講じていることを明らかにしました。高市早苗政権は、中国側の挑発的な行動に対し「地域の平和を損なう」として懸念を表明しており、情報収集と分析を強化しています。現在、在留邦人への直接的な被害は報告されていませんが、外務省は随時、最新の安全情報を提供しています。
民間レベルの交流は継続
安全保障上の緊張が高まる一方で、日台間の民間交流は引き続き活発です。5日には、日本時代の歴史を伝えるために作成された歌を、台湾の高校生たちが合唱する交流イベントも開催されました。中立的な外交専門家は、日本政府が「静かな、しかし毅然とした対応」を続けることで、地政学的なリスクを管理しつつ、日台の深い信頼関係を維持しようとしていると評価しています。
まとめ
日本政府は台湾情勢を「自国の安全に関わる重要事案」と捉え、在留邦人の保護と情報の透明性確保を通じて、日台の絆を守る姿勢を鮮明にしています。
出典・参考サイト
風傳媒（Storm.mg）「日本政府、在留邦人の安全確保を重視し必要な対応」
日本台湾交流協会 公式発表
参考：風傳媒
5. 【教育】台湾手話の普及へ、教育部が「遠隔教育」を推進 3,000人が受講
誰もが学べる環境づくりと社会包摂
教育部（教育省）は5日、台湾手話の普及を目的とした遠隔教育プログラムの実施状況を公表しました。現在、約3,000人の児童生徒がオンラインで受講しており、手話を「一つの言語」として学ぶ機会が全土に広がっています。これは、障害の有無に関わらず互いを理解し合える共生社会の実現を目指した取り組みであり、2026年度からは教員向けの養成講座もさらに拡充される予定です。
多様な言語文化の尊重
中立的な教育関係者は、デジタル技術を活用することで、専門の教員が不足している地方や離島の学校でも手話教育を提供できるようになった点を高く評価しています。台湾手話は、歴史的な経緯から日本手話とも深い繋がりがあるユニークな言語文化です。教育部は、手話を通じたコミュニケーションが、若者の共感力や多様性を受け入れる心を育む重要なツールになると期待を寄せています。
まとめ
遠隔教育による手話の普及は、テクノロジーを活用して教育の機会均等を実現し、より温かく、包摂的な台湾社会を構築するための大きな一歩となります。
出典・参考サイト
フォーカス台湾（中央社）「台湾手話普及へ、教育部が遠隔教育を推進」
教育部 ニュースリリース
参考：中央社 CNA
6. 【観光・グルメ】冷え込み続く台湾、5日から再び気温低下 旬の「魚食」を楽しむ
大陸からの強い寒気団で台北は10度前後へ
中央気象署によれば、5日から大陸からの強い寒気団が再び台湾を覆い、北部を中心に気温が急激に低下しています。台北市内でも10度前後まで下がる見込みで、防寒対策が必須となります。この寒波による「冷え」は残念な面もありますが、一方で海水の温度が下がることで、台湾近海で獲れる冬の魚が脂を蓄え、最も美味しい時期を迎えています。
旬の「白身魚」をシンプルに味わう
この時期、日本人観光客に特におすすめしたいのが、旬の「午仔魚（ボウズコンニャクの一種）」や「石斑魚（ハタ）」の蒸し料理です。台湾の市場やレストランでは、新鮮な魚をショウガやネギと一緒に蒸し上げるシンプルな調理法が人気で、魚本来の甘みと脂の乗りを堪能できます。寒い夜に、熱々の蒸し魚を囲んで温かい台湾茶を楽しむ「冬の贅沢」は、この時期ならではの最高のグルメ体験です。
まとめ
寒波による冷え込みは厳しいものの、それゆえに味わえる旬の味覚があります。暖かい服装で、冬の台湾が提供する「海の幸」を楽しんでみてはいかがでしょうか。