2026年2月14日の台湾最新ニュースをお届けします。2026年2月14日の台湾重要ニュース7選。AI需要爆発を受け、2026年の経済成長率予測が7.71％へ大幅上方修正された経済的衝撃を詳報。米台間で署名された歴史的な「対等貿易協定（ART）」と、頼清徳総統による「中国の次の標的は日本」という安全保障上の強い警告を解説します。また、本格化した旧正月（春節）の帰省ラッシュ、嘉義でのマリオコラボ、TSMCの過去最高売上まで、今の台湾を凝縮してお伝えします。 |
1. 【経済】台湾・2026年成長率予測を7.71％に上方修正。AI特需が景気を爆上げ |
行政院主計総処が発表、従来の3.54％から2倍以上の強気
台湾行政院主計総処は13日、2026年の域内総生産（GDP）成長率見通しを、従来の3.54％から7.71％**へと大幅に上方修正しました。
これは世界的なAIサーバー需要の拡大と、TSMCをはじめとする半導体産業の設備投資が、予測を遥かに上回るスピードで進んでいることを裏付けています。この修正幅は過去10年で最大級であり、台湾経済の「独走状態」を如実に物語る結果となりました。
「AIの果実」が全産業に波及する黄金期
中立的な経済アナリストは、この修正について「単なる統計上の数字ではなく、台湾が世界の供給網において名実ともに『代替不可能な心臓部』になった証左だ」と分析しています。
この高成長を背景に、民間消費も前年比5％以上の伸びが見込まれており、2026年の台湾経済は史上稀に見る「黄金の一年」となることが確実視されています。
AIチップの輸出から派生する富が、一般消費者の家計にも浸透し始めており、内需の爆発的な拡大が景気全体を強力に支える構造が完成しました。
出典・参考サイト
中央通訊社（CNA）「主計総処、2026年経済成長率見通しを7.71％に上方修正 AI需要が想定超」
ロイター通信「Taiwan raises 2026 GDP growth forecast to 7.71% on AI boom」
2. 【外交】米台が「台米対等貿易協定」に正式署名！相互関税15％へ引き下げ |
歴史的な交渉妥結、頼総統も「国際競争力の向上」を確信
台湾と米国は13日（現地時間12日）、相互関税の引き下げや輸出入の円滑化を盛り込んだ「台米対等貿易協定（ART）」に正式署名しました。
これにより、台湾からの輸出品に対する米国の関税率は15％へと引き下げられ、台湾企業にとって過去最大のコスト削減効果をもたらします。特にタピオカやコチョウランなど2,000品目以上の関税免除を勝ち取った点は、中小企業の対米進出を後押しする画期的な成果です。
「13兆円規模」の調達と引き換えに得た聖域
中立的な外交専門家は、台湾側が約束した約850億ドル（約13兆円）規模の米国製品（LNG、航空機、農産物）の購入が、トランプ政権からこの譲歩を引き出す決定打になったと分析しています。
頼清徳総統は「関税障壁の打破は、台湾の経済的自立を一段と深める最強の盾である」と述べ、実務的な外交成果を強調しました。
米国産自動車の関税撤廃も盛り込まれており、今後は台湾市場での米国車のシェア拡大が見込まれるなど、相互利益の最大化が図られています。
出典・参考サイト
フォーカス台湾（CNA）「『台米対等貿易協定』締結 相互関税15％に引き下げ 国際競争力の向上に期待」
風傳媒（Storm Media）「米台『対等貿易協定』が成立 米国産乗用車はゼロ関税で合意」
3. 【政治】頼総統が警告「台湾統一なら次は日本」。共同通信インタビューで波紋 |
日米比との安全保障連携を訴える「冷徹なリアリズム」
頼清徳総統は12日までに、総統府で共同通信やAFPの取材に応じ、中国が台湾を武力統一した場合、その勢力圏は太平洋へ拡大し、「日本とフィリピンが次の軍事上の標的になる」との強い危機感を表明しました。
頼総統が具体的に「日本への脅威」を明言するのは異例であり、中国の拡張主義が台湾一国の問題ではなく、インド太平洋全体の平和と安定に直結することを強調しました。
「民主主義の第一防衛線」としての台湾の覚悟
中立的な安全保障アナリストは、この発言を「日本の指導部交代を受けた、日米台の結束を再確認させるための戦略的発言」と分析しています。
頼総統は、台湾が中国に併呑されればルールに基づく国際秩序が崩壊すると指摘し、民主主義陣営の結束を呼びかけました。
中国外務省は「平和の破壊者」と反発していますが、頼総統は「主権を譲歩して得られる平和は偽りである」とし、現状維持と抑止力強化の方針を堅持する構えです。
出典・参考サイト
共同通信「台湾総統、中国侵攻なら次は日本 指導部交代後の日台連携を重視」
フォーカス台湾（CNA）「頼総統、台湾の次は『日本やフィリピン』 AFPインタビュー、中国の脅威に言及」
4. 【社会】旧正月「帰省ラッシュ」が本日14日から本格化！主要駅は数万人の混雑 |
2月17日の旧正月を前に、台北駅は過去最大級の移動ピーク
2月17日の旧正月（春節）休暇を控え、本日14日から台湾全土で帰省ラッシュが本格化しました。
交通部によれば、本日午後の台北駅や桃園国際空港の利用客数は過去最高水準に達しています。
特に今年は2月14日から22日までの「9連休」となるため、本日が移動の最大の山場となりました。
高速道路では深夜の通行無料化や高乗車率規制が実施されており、南下車線では早朝から数十キロに及ぶ渋滞が発生しています。
観光客への警告：飲食店や夜市の営業に注意
中立的な観光コンサルタントは、本日14日から22日までの期間は「移動そのものが困難」であると警告しています。
特に明日以降、多くの老舗飲食店が順次休業に入るため、台湾滞在中の日本人はホテルのレストラン予約を確保するなど事前の対策が必須です。
また、台鉄や高鉄（新幹線）はほぼ満席となっており、無座票（立席）の販売制限も行われているため、公共交通機関を利用する際は運行情報を逐一確認する必要があります。
出典・参考サイト
台湾交通部 観光署「2026年春節輸送特別警戒体制および混雑予測（2026/02/13）」
台北ナビ「2026年台湾春節：帰省ラッシュと店舗営業情報まとめ」
5. 【日本関連】高市政権との「半導体連携」加速へ。TSMC熊本第2工場への期待 |
高市首相との面会報道後、初の経済統計が裏付け
日本の高市早苗首相とTSMCの魏哲家会長の面会以降、日台の「半導体同盟」は実務レベルで劇的な進展を見せています。
本日発表された7.71％の成長率予測には、熊本第2工場での「3ナノ」量産に向けた日本の製造装置メーカーへの巨額発注も含まれており、日台の経済相乗効果が鮮明になっています。
TSMCは熊本で初の取締役会を開催し、総額約7兆円に上る設備投資予算を承認するなど、日本を「最重要の海外拠点」と位置づけています。
「シリコンアイランド・九州」への台湾の信頼
中立的な産業アナリストは、「台湾側が2,500億ドルの対米投資を約束する一方で、技術的な信頼と生産効率の観点から日本（熊本）を『不可欠なパートナー』と見なしている」と分析しています。
2026年、日台の半導体協力は「製造」から「共同開発」のフェーズへと深化しており、日本の材料・装置メーカーとTSMCのサプライチェーン統合が進んでいます。この緊密な連携こそが、台湾の経済成長を支える強力なバックボーンとなっているのです。
出典・参考サイト
日本経済新聞「TSMC、熊本で取締役会 7兆円の投資予算を承認」
九州経済調査協会「TSMC熊本第2工場の経済波及効果と日台産業連携（2026/02/10）」
6. 【社会】史上初！台湾ランタンフェス×「スーパーマリオ」コラボ発表 |
嘉義県で開催、「ハテナブロック」提灯が話題沸騰
3月3日から嘉義県で開催される「2026 台湾ランタンフェスティバル」にて、任天堂の「スーパーマリオ」との公式コラボが決定しました。
2ヘクタールに及ぶ「スーパーマリオ・ランタンエリア」が設けられ、ゲームの世界が光のアートで再現されます。
これは台湾ランタンフェス史上初のゲームIPとの大規模コラボであり、国内外の観光客を惹きつける目玉イベントとなります。
本日14日、高雄メトロでも関連のラッピング車両が登場し、街中がお祭りムードに包まれています。
「ハテナブロック」ミニランタンの争奪戦必至
特に注目されているのが、ゲーム内の「ハテナブロック」をモチーフにした限定手提げランタンです。
嘉義県政府によれば、このランタンは指定の宿泊施設への滞在や公式ツアー参加者のみに配布される限定品で、ファンの間で早くも争奪戦が予想されています。
中立的な観光アナリストは「マリオという世界的なキャラクターの導入により、インバウンド需要が飛躍的に高まる」と分析しており、春節後の台湾観光の柱として大きな期待が寄せられています。
出典・参考サイト
台湾観光署「2026 台湾ランタンフェスティバル × スーパーマリオ・星の輝くカーニバル」
Taiwan Today「台湾ランタンフェスティバルin嘉義は任天堂スーパーマリオとコラボ！」
7. 【IT・経済】TSMC、1月売上高「4,012億元」で過去最高。市場は最高値を視野 |
AI需要が「季節性」を破壊、単月ベースで歴史的記録を更新
TSMC（台積電）が本日までに発表した2026年1月の連結売上高は、前年同月比36.8%増の4,012億5,500万台湾元に達しました。
例年1月は電子機器の需要が落ち着く「閑散期」とされますが、今年はAI向けチップの出荷が止まらず、月次売上高で史上初の4,000億元の大台を突破。市場の期待を大きく上回る好スタートとなりました。AIサーバー向けプロセッサの増産が寄与しており、第1四半期の見通しも過去最高水準を維持しています。
3ナノプロセスの売上が牽引
証券会社は、3ナノプロセスの売上が通年で1兆元を超えると予想。
この圧倒的な収益力が、台湾株市場全体を押し上げる強力なエンジンとなっています。
中立的な経済アナリストは「AI特需による構造的変化により、従来の半導体サイクルという概念が書き換えられつつある」と分析。
TSMCの好決算を受け、13日の台湾株式市場では「旧正月前のご祝儀相場」が加速し、加権指数は過去最高値圏での推移を続けています。
出典・参考サイト
経済日報（Economic Daily News）「TSMC 1月売上高4,012億元突破、過去最高を更新（2026/02/10）」
中央通訊社（CNA）「台積電1月営収首度突破4000億元大関 創歴史新高」