台湾最新ニュース2025/11/16

  

1. 台湾政府、AI基盤法案と国家データハブ構築を発表

台湾のMinistry of Digital Affairs(デジタル担当)は、国家AIデータハブの整備と共に、AI基盤法案(Artificial Intelligence Basic Act)を立法院に提出したと発表しました。副大臣の侯宜秀氏は、国民の権利保護を前提に「持続可能性」「説明責任」「公平性」など7つの基本原則を掲げ、AI研究・応用の環境整備を進めると述べました。法案では、リスク分類に基づく規制枠や産学官連携、データ共有の仕組みも定められ、台湾をグローバルAIリーダーとすべく官民協力の強化が図られています。初期データベースの整備では、国内外パートナーと連携し、文化的多様性や主権意識を反映したデータ統合を目指すとしています。AIの急速な進展を前に、産業競争力と人権保護のバランス確保が重要とされる中、台湾は早期の制度整備で先行しようとしています。
情報ソース:Taiwan News(Nov 12, 2025) Taiwan News

 


2. 台湾、2025年経済成長率がほぼ6%に迫る見通し

台湾のDirectorate‑General of Budget, Accounting and Statistics(DGBAS)は、2025年第3四半期のGDP成長率が前年比7.64%と予想を大きく上回ったと明らかにしました。これを受けて、同機関は通年成長率を5.5%超、場合によっては6%近くに達する可能性があるとしています。好調な要因として、AIや半導体分野の世界的需要増加が挙げられ、特に輸出依存の台湾経済がその恩恵を強く受けています。一方で、格差拡大のリスクも指摘されており、政府は低所得層や高齢者支援など社会保障予算の増加を通じた雇用・賃金改善策を継続していると報告されています。日本の企業にとっても、台湾の成長ペースや産業連携の動向は重要な関心点となるでしょう。
情報ソース:線上報道(Nov 13, 2025) Focus Taiwan - CNA English News+1

 


3. 台湾10月輸出、16年ぶりの高伸長-AI・半導体が牽引

台湾の輸出が2025年10月に前年同月比49.7%の伸びを記録し、過去約16年で最高水準となりました。米国向け輸出は144.3%増、電子部品・半導体はそれぞれ年率27.7%、29.2%増と好調で、AI・高性能コンピューティング需要が直接的なドライバーとなっています。政府は2025年通年で輸出6000億ドル超の見込みを示しつつ、米中貿易摩擦や地政学的リスクへの備えも必要としています。日本企業にとっては、台湾を通じたグローバルサプライチェーンや部材調達動向が引き続き注目ポイントです。
情報ソース:Reuters(Nov 7, 2025) Reuters

 


4. 台湾政府、投資促進策として7200億台湾元融資枠を拡充

台湾のLai Ching‑te総統・行政院は、民間投資促進策として7200億台湾元の融資枠拡大を発表しました。これにより、外国企業や海外台湾系企業を含む国内投資をさらに活性化し、2027年までのプログラム延長も決定。都市インフラ・教育・観光・文化・交通など幅広い分野に資金が振り向けられ、約8万人の雇用創出を目指しています。日本企業にとっても台湾への進出・拠点強化の好機と捉えられ、台湾を地域戦略の軸とする動きが加速しそうです。
情報ソース:台湾総統府プレスリリース(Nov 13, 2025) english.president.gov.tw

 


5. 台湾教育部、全国小中学校ICT予算を前年比20%増で拡充

台湾のMinistry of Educationは、2026年度に全国の小中学校向けICT教育予算を前年比20%増額する方針を示しました。遠隔教育の充実、AI教材の導入、教師研修の強化を柱とし、教育格差の解消を図ります。特に地方や過疎地域においては、デジタル学習環境が人的資源の地域偏在を是正する手段として期待されています。日本との教育連携やEdTech市場における協業可能性も鮮明になりつつあります。
情報ソース:民視ニュース(Nov 14, 2025) topics.amcham.com.tw

 


6. 台湾企業、ESG投資15%増-脱炭素・環境技術に注力

台湾の財政部・経済部合同発表によれば、2025年上半期における台湾企業のESG(環境・社会・ガバナンス)投資額が前年比15%増加しました。再生可能エネルギー、廃棄物管理、脱炭素技術が主要分野で、政府は税制優遇・補助金支援を通じて企業の持続可能性向上を図っています。グローバルなESGトレンドに対応する台湾企業の姿勢は、国際的な投資家の注目も集めており、日本企業との連携機会も拡大しています。
情報ソース:中央社(Nov 14, 2025) topics.amcham.com.tw