2026年2月2日の台湾最新ニュース |
1. 【企業動向】エヌビディア・フアンCEO「台湾がなければ我々は存在しない」と断言 |
台北で「1兆ドルの晩餐会」を開催、技術リーダーが集結
訪台中の米エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアン（黄仁勲）CEOは1日、台北市内のレストランにTSMCやフォックスコンなど主要サプライヤーの首脳陣を招き、異例の「1兆ドル規模」と言われる豪華な晩餐会を開催しました。
フアン氏は記者団に対し、「エヌビディアの成功は台湾のパートナーなしには不可能だった」と述べ、台湾を「AI宇宙の中心」と改めて定義しました。
TSMCの生産能力「10年で倍増」を強力プッシュ
フアン氏は、AI需要の爆発的な拡大に応えるため、TSMC（台積電）が今後10年間で生産能力を100％以上引き上げる必要があるとの見通しを示しました。
これを受け、2日の台湾株式市場では、エヌビディア関連銘柄（概念股）への期待が一段と高まっています。
中立的な産業アナリストは、フアン氏の訪台が単なるビジネス交渉を超え、台湾のテック業界全体を鼓舞する「精神的支柱」になっていると分析しています。
まとめ
「AIの父」による台湾賛歌は、台湾企業の自信を深めるだけでなく、世界の投資家に対し、2026年も台湾がテクノロジーの覇権を握り続けることを強く印象づけました。
出典・参考サイト
Taipei Times「Nvidia's Huang pushes suppliers on Taiwan visit」
TaiwanPlus News「Nvidia CEO's 'Trillion-dollar Dinner' - Feb. 2, 2026」
2. 【観光】歓喜！台鉄「平渓線」が3か月ぶりに復旧。ランタン上げに観光客殺到 |
豪雨被害を乗り越え、十分・平渓に活気が戻る
路盤流失や土砂崩れの影響で昨年から不通となっていた台湾鉄道（台鉄）のローカル線、平渓（ピンシー）線が1日、ついに全線で運転を再開しました。
運行再開初日はあいにくの雨模様でしたが、十分（シーフェン）駅周辺では「列車が戻ってきた！」と歓声が上がり、多くの外国人観光客（日本、韓国、フィリピンなど）が線路脇で列車の通過を撮影する光景が見られました。
「爆竹規制」を求める声も浮き彫りに
中立的な観光コンサルタントは、この復旧が旧正月（春節）休暇を前にした観光業界にとって最大級の朗報であると評価しています。
一方で、一部の外国人団体客による過剰な爆竹の使用が周辺住民の不満を招いており、より持続可能な観光への「マナー改善」が新たな課題として浮上しています。
再開した列車に乗ってランタン上げに訪れる旅は、今週の台湾観光の主役です。
まとめ
平渓線の復活は、台湾のインフラの強靭さを示すとともに、旧正月を控えた観光地に大きな商機と喜びをもたらしています。
出典・参考サイト
台湾コーディネーター情報発信局「平渓線運行再開 観光客が撮影に殺到」
自由時報（Liberty Times）「台鉄平渓線、復旧初日から賑わい」
3. 【日本関連】ワーキングホリデー制度が拡大！「一生に2回」の参加が可能に |
日本の外務省が発表、2月から新制度が適用
日本の外務省は1日、台湾や韓国などを対象としたワーキング・ホリデー制度について、これまで「一生に1回」だった取得制限を緩和し、最大2回までの参加を可能にすると発表しました。
本日2日より申請・運用が開始されます。これは、日台間の若者の交流をさらに促進し、労働力不足の解消や文化理解の深化を狙った画期的な変更です。
20代・30代の「リピーター」に朗報
中立的な教育・労働専門家は、一度日本で働いた経験を持つ台湾の若者が、別の地域や異なる職種で再挑戦できるようになった意義は大きいと指摘しています。
SNS（ThreadsやDcard）では「もう一度日本に行ける！」「夢が広がった」といった喜びの声が溢れており、本日2日の台湾における最大級の関心事となっています。
まとめ
ワーホリ制度の拡大は、日台の「物理的な近さ」が「人生の選択肢の広さ」へと繋がる新しい時代の幕開けを象徴しています。
出典・参考サイト
風傳媒（Storm.mg）「日本、台湾向けワーホリ発給要件を緩和 2026年2月より『生涯2回』の取得が可能に」
外務省 公式HP ワーキング・ホリデー制度（2026年2月1日更新）
4. 【政治】民衆党・黄国昌主席が新北市長選へ出馬表明！2026地方選が早くも過熱 |
立法委員を辞職し、選挙戦に背水の陣
第2野党・台湾民衆党の黄国昌（こう・こくしょう）主席は1日、今年11月に行われる統一地方選挙において、最重要ポストの一つである新北市長選に出馬することを正式に表明しました。
これに合わせ、黄氏は党則に従い立法委員（国会議員）を辞職。本日2日、新北市内に選挙対策本部を設置し、本格的な活動を開始しました。
「三つ巴」の激戦、頼政権への審判か
中立的な政治専門家は、与党・民進党や最大野党・国民党の有力候補を抑え、黄氏がいかに「第3の選択肢」として支持を広げられるかが焦点になると分析しています。
新北市は人口最多の自治体であり、ここでの勝敗は2026年の頼清徳政権に対する中間評価としての意味合いも持ちます。
旧正月を前に、台湾の政界は早くも「選挙モード」に突入しました。
まとめ
黄国昌氏の出馬は、台湾の政治地図を塗り替える可能性を秘めており、今後の支持率の動向から目が離せません。
出典・参考サイト
フォーカス台湾（中央社）「民衆党の黄国昌主席、新北市長選の選対本部を設置」
経済日報（Economic Daily News）「2026統一地方選、新北市長選が焦点に」
5. 【経済】台湾の2025年成長率が「8.63%」で確定。15年ぶりの驚異的な数字 |
AI輸出が「最強の経済」を創り出した
行政院主計総処が発表した2025年通年の実質GDP成長率（速報値）は8.63%となり、過去15年間で最高の水準を記録しました。
この驚異的な成長は、世界的なAI革命に伴う半導体やサーバーの輸出が、通年で前年比30％以上の伸びを記録したことによるものです。
株価3万2000P維持への期待と不安
中立的な経済アナリストは、この高成長が2026年の最低賃金引き上げや企業の設備投資を後押ししていると評価する一方で、特定のハイテク産業への依存度の高さを懸念しています。
本日2日の台湾株式市場（加権指数）は、利益確定売りに押され3万2,000ポイントをわずかに割り込んでスタートしましたが、実体経済の強さは依然として盤石であるとの見方が大勢を占めています。
まとめ
「8.63%」という数字は、台湾が世界の供給網においていかに不可欠な存在であるかを、世界経済に改めて知らしめました。
出典・参考サイト
フォーカス台湾（中央社）「台湾、25年の経済成長率8.63％ 過去15年で最高」
自由時報（Liberty Times）「AI特需が経済を牽引、2026年の課題は富の分配」
6. 【社会】玉山で「1時間で1cm」の積雪。最強寒波が台湾の最高峰を白銀に変える |
標高3,952メートルの絶景と厳戒
中央気象署（CWA）によれば、2日午前6時ごろから台湾最高峰の玉山（ぎょくさん）で雪が降り始め、わずか1時間で1cmの積雪を記録しました。
寒気と湿気が絶妙に重なった結果で、玉山気象台からは白銀の世界に包まれた美しい映像が公開されています。
冬山登山の安全確保が急務
中立的な防災専門家は、旧正月を前に登山客が増える時期と重なっていることから、アイゼンや防寒具の不備による事故を厳戒するよう呼びかけています。また、山間部へ向かう主要道路での路面凍結による交通規制も検討されており、美しい景色の一方で、自然の厳しさに直面する週末となりそうです。
まとめ
南国・台湾に訪れた冬の贈り物。玉山の初雪は、季節の移ろいを感じさせるとともに、自然への畏怖と備えの大切さを国民に伝えています。
出典・参考サイト
Focus Taiwan (CNA)「Yushan gets 1cm of snow within an hour Monday」
中央気象署（CWA） 高山天気予報（2026/02/02）
7. 【企業動向】TSMC、次世代2ナノプロセスに「AI自律管理」を導入。製造革命が始動 |
「人間に代わるAI職人」が工場を支配
台湾で本日、最もビジネス層に読まれているニュースは、半導体王者TSMC（台積電）の製造現場における革命的な変化です。
TSMCは、2026年後半に量産を予定している次世代「2ナノメートル（nm）プロセス」において、製造装置の微調整や品質管理をAIが自律的に行うシステムを業界で初めて大規模導入することを決定しました。
日本・熊本工場への技術波及も視野
日本市場において注目されているのは、この高度なAI制御技術が、将来的に日本の熊本工場（JASM）にも適用されるかという点です。
経済日報の分析によれば、TSMCは製造の安定性を高めるための「デジタルツイン」技術を海外拠点へ展開することで、地政学リスクを克服しようとしています。
2026年、TSMCはもはや単なる工場ではなく、自ら進化し続ける「巨大なAI知能体」へと変貌を遂げようとしています。
まとめ
TSMCの2ナノ自律化は、半導体製造のパラダイムシフトです。AIチップをAIで作るという「究極の自己完結」が、2026年の業界のスタンダードになります。
出典・参考サイト
経済日報（Economic Daily News）「TSMC 2ナノプロセスのAI自律化、製造革命が始まる」
Digitimes「半導体工場の未来：TSMCが描くAI全自動化の衝撃」