台湾最新ニュース2025年12月10日

 

記事①:台湾、EV・電動バイク税制優遇を2030年まで継続へ — 交通電動化政策を強化

台湾政府は、電気自動車(EV)および電動バイクの普及促進のための税制優遇措置を2030年まで延長する方向で最終調整している。現行制度では、環境保護を目的として、EV・電動バイクの購入および保有に関する一部税負担が軽減されており、台湾の都市部で深刻化している大気汚染対策や交通エネルギー転換の重要施策として位置づけられている。

台湾では、電動バイク市場が特に急成長しており、Gogoro をはじめとするバッテリースワップ式の電動スクーターが若年層を中心に普及している。今回の延長は、メーカーの投資計画や充電インフラ整備を安定的に進める狙いもある。

政府は、2030年までに交通部および経済部と連携し、電動化の比率を大幅に高める政策ロードマップを推進するとしており、都市交通の騒音・排ガス削減、観光環境の改善にもつながると期待されている。日本でもEV補助金見直しが進む中、日本と台湾は環境政策において共通点が増えている。

出典:Taiwan News(https://www.taiwannews.com.tw)


 記事②:台湾半導体産業、2025年の成長率が上方修正—AIサーバー・HPC特需続く

台湾の半導体産業に関する最新の市場分析によると、2025年の半導体関連の年間成長率は従来予測を上回り、世界的な AI サーバー需要および HPC(高性能計算)向けの先端プロセス投資の増加により、前年から20%以上の拡大が見込まれている。

調査によれば、AI専用GPU、チップレット設計、3Dパッケージ技術の需要が特に急増。台湾は製造能力・サプライチェーンの結束力が高いため、米国・欧州企業を中心とした「先端プロセスの外部委託」が増えている。特にTSMCの3ナノ・2ナノラインは2026年まで予約が埋まりつつあり、台湾の世界的地位が再確認される結果となっている。

日本企業にとっても、設備機器、材料、検査装置などで台湾との連携機会が増しており、経済安全保障の観点でも協力が注目されている。

出典:Reuters(https://www.reuters.com)


記事③:台湾のLCC Tigerair、A321neoを大量導入へ—日本路線の拡大計画を明言

台湾の格安航空会社 Tigerair Taiwan は、新型機 A321neo の計15機を導入すると発表した。11機はリース、4機は自社購入で、東アジア路線の増便を目的としている。A321neo は従来機より燃費性能に優れ、座席数も多く、台北—成田・関空・福岡などの人気路線で運航効率を高めることができる。

同社は新型機の投入により、観光需要の回復に合わせた輸送力拡大を進める計画。特に日本路線は収益性が高く、台湾人旅行者・日本人観光客の双方にとって利便性向上が期待される。

航空業界では燃料費高騰が続く一方、低騰したリース市場を背景に、LCCが新機材を確保しやすい環境にある。Tigerair の大型発注は、コロナ後のアジア航空市場の本格回復を象徴する出来事といえる。

出典:Reuters(https://www.reuters.com)


記事④:日本政府の台湾情勢発言に対し、台湾が「深い感謝」を表明

日本の政府高官による台湾海峡の平和と安定に関する発言を受け、台湾行政院の卓榮泰・院長(台湾の首相に相当)は「日本の発言は地域の安定に資するものだ」と述べ、公式に謝意を示した。

台湾は現在、国防予算の増額、防衛産業の強化、国際協力の深化を進めており、日本の発言はこれらの取り組みに対する外交的後押しになる。台湾国内では「日本が台湾情勢に一層関心を示した」と評価され、安全保障に関する議論が改めて活発化している。

日台間には正式な外交関係こそないものの、経済・防災・安全保障など広範な交流が続いており、今回の発言は「実質的な同盟関係の深化」と見なす声も出ている。

出典:Reuters(https://www.reuters.com)


記事⑤:韓国の電子入国カードで「CHINA(TAIWAN)」表記—台湾外交部が是正を要求

韓国の電子入国申請システム「E-Arrival Card」において、台湾国籍を「CHINA(TAIWAN)」と表記している問題が台湾国内で波紋を広げている。台湾外交部は「主権を誤認させる不適切な記載であり、速やかな訂正を求める」と正式に抗議した。

台湾では、国際社会での名称使用が政治的に敏感な問題であるため、この表記に市民からも批判が出ている。韓国側は過去にも同様の表記修正を求められたことがあり、今回の対応次第では台湾・韓国間の人的交流や観光政策にも影響が出る可能性があると専門家は指摘する。

今後、韓国政府がどのように対応するのか、台湾では注視が続いている。

出典:Taiwan News(https://www.taiwannews.com.tw)