2026年2月5日の台湾最新ニュースをお届けします。

本日は、米中首脳会談後の頼総統の重要発言や、TSMCの驚異的な設備投資計画、さらには日台の観光・食文化の最前線まで、現在台湾で最も注目され、SNSやニュースサイトでページビューを独占しているトピックを全7本の構成で詳細に解説いたします。


 

 1. 【政治】頼総統、米中会談受け声明「台米関係は盤石」 揺るぎない連帯を強調

米中首脳電話会談後の迅速なリアクション

頼清徳総統は5日、米国のトランプ大統領(2026年時点)と中国の習近平国家主席による電話会談を受け、「台湾と米国の関係は盤石(ロックソリッド)であり、協力プログラムは一切の変更なく継続される」との声明を発表しました。

米中会談では習氏が台湾への武器売却について慎重な対応を求めたと報じられていますが、頼総統は「自由と民主主義の価値を共有するパートナーシップは、外部の圧力で揺らぐことはない」と毅然とした態度を示しました。

「経済安全保障」を軸にした対米外交の深化

中立的な政治アナリストは、頼総統がこのタイミングで「盤石」という言葉を多用した背景に、米中間のディールに対する国内の不安を払拭し、米台間のハイテク供給網の強化を加速させる狙いがあると分析しています。

頼総統は同日、繊維業者との会合で「台湾の経済的自立こそが、最大の防衛力である」と述べ、対米関係を安全保障だけでなく、実利的な経済連携のレベルへと一段引き上げる姿勢を鮮明にしました。

まとめ

頼総統の力強い声明は、激変する国際情勢の中で、台湾が自国の主体性を保ちつつ日米との絆を深化させていく強い意志の現れです。

出典・参考サイト

  • ニューズウィーク「台湾総統『対米関係は揺るぎない』、米中首脳電話会談受け(2026/02/05)」

  • ライブドアニュース「台湾総統『米国との関係は盤石』 (2026年2月5日掲載)」

 2. 【企業動向】TSMC、2026年設備投資を「500億ドル」へ上方修正。AI半導体需要は「強気」継続

歴史的な巨額投資で「A16プロセス」の量産へ

半導体王者TSMC(台積電)は5日までに、2026年の設備投資額を前年比3割増の500億ドル(約7.8兆円)規模に引き上げる方針を固めました。

これは、次世代の裏面電源供給技術を採用した「A16プロセス(1.6ナノ相当)」の早期量産化と、AIサーバー向けチップの供給不足を解消するための世界的な生産能力拡大を目的としています。

「台湾3、海外1」の生産比率を堅持

中立的な経済アナリストは、国家発展委員会(国発会)が示した「台湾と海外の生産比率1対3」という方針に注目しています。

TSMCは熊本第2工場やアリゾナ工場の建設を急ぐ一方で、最先端技術の「心臓部」を台湾国内に留める戦略を強化しています。

この巨額投資は、世界のAI覇権が台湾の半導体インフラなしには成り立たないことを改めて証明しており、投資家の間ではさらなる株価上昇への期待が高まっています。

まとめ

TSMCの「500億ドル」という数字は、台湾経済の強靭さと、AI時代の主役としての地位を今後10年維持するための「決意表明」です。

出典・参考サイト

  • 東洋経済オンライン「台湾TSMCの2026年設備投資は過去最高の500億ドル台へ(2026/01/27)」

  • NNA ASIA「TSMCの生産は海外と台湾が1対3、国発会(2026/02/05)」


 

 3. 【経済】台湾・対米輸出が「中国・香港」を上回る逆転劇。AI関連需要が牽引

歴史的な貿易構造の変化

ジェトロ(JETRO)が5日に発表した最新の貿易レポートによると、台湾の2025年通年の輸出において、米国向けのシェアが長年の首位だった中国(香港含む)を逆転し、最大の輸出先となったことが明らかになりました。

これは、米中対立によるサプライチェーンの再編と、生成AI向けの高性能サーバーや半導体の対米出荷が爆発的に増加したことによる「歴史的な地殻変動」です。

「デリスキング」の成功と今後の課題

中立的な経済アナリストは、台湾が中国市場への過度な依存を脱却し、民主主義陣営との経済的結束を強める「デリスキング(リスク低減)」が実を結んだと評価しています。

本日5日の台北外為市場では、この堅調な経済を背景に米ドル高の中でも新台湾ドルが底堅く推移しました。

2026年、台湾は「世界のAI供給のハブ」として、対米関係を軸にした新たな経済成長モデルを確立しつつあります。

まとめ

輸出先の逆転は、台湾が名実ともに中国経済圏から離脱し、グローバルなハイテク経済圏の核へと移行したことを象徴しています。

出典・参考サイト

  • ジェトロ(JETRO)「2025年の貿易はAI関連需要で米国への輸出が中国・香港を上回る(2026/02/05)」

  • フォーカス台湾「米ドル高の中、新台湾ドルは0.047元の下落に留まる(2026/02/05)」


 

 4. 【中台】国民党・蕭旭岑氏、北京で王滬寧氏と会談「AIなど15項目で協力」一致

「92年合意」のそれぞれの解釈を提起

訪中している最大野党・国民党(KMT)の蕭旭岑(しょう・きょくしん)副主席は5日、北京で中国全国政治協商会議の王滬寧(おう・こねい)主席と会談しました。

蕭氏は中台関係の基礎となる「1992年合意」について、双方にそれぞれの解釈があることを尊重すべきだと述べ、台湾独立に反対する立場を改めて示しました。

会談では、AI技術の活用や若者交流など計15項目での協力関係を深めることで一致しました。

国内では「対中姿勢」を巡る分断も

中立的な政治専門家は、国民党が「対話による緊張緩和」を実績としてアピールする一方で、頼政権側が「主権を損なう二軌外交(非公式な外交)」として警戒を強めていると分析しています。

旧正月明けの台湾政治は、この「対中アプローチの是非」を巡って、与野党の激しい舌戦が繰り広げられることが予想されます。

まとめ

蕭氏の訪中は、中台間の実務的な交流の道を探る試みである一方、台湾国内のアイデンティティを巡る対立を改めて浮き彫りにしました。

出典・参考サイト

  • 風傳媒日本語版「国民党・蕭旭岑氏、北京で王滬寧氏と会談 15項目で協力一致(2026/02/05)」

  • NNA ASIA「国民党、習氏と早期会談探る 対話再開(2026/02/05)」


 

 5. 【観光】台湾の空の便に新星!スターラックス航空が8月に「プラハ線」就航

台湾・欧州間の利便性が大幅アップ

台湾の最新国際航空会社、スターラックス航空(星宇航空)は5日までに、今年8月1日から台北(桃園)〜プラハ(チェコ)直行便を就航させることを正式に発表しました。

同社にとって初となるヨーロッパ路線であり、チェコとの親密な外交関係を背景に、ビジネス・観光両面での需要が見込まれています。

プレミアムな空の旅が日本人観光客にも波及

中立的な観光コンサルタントは、スターラックスの高品質なサービスが日本人リピーターの間でも高く評価されており、「台北経由でヨーロッパへ向かう」という新しい旅の選択肢として注目を集めると分析しています。

また、プラハ空港側も台湾からの直行便を歓迎しており、2026年の台湾観光は「ヨーロッパへの窓口」としての魅力も加わることになりそうです。

まとめ

プラハ便の就航は、台湾が持つ国際的なコネクティビティ(接続性)の拡大を象徴しています。洗練された空の旅が、2026年の旅行業界に新風を吹き込みます。

出典・参考サイト

  • フォーカス台湾(CNA)「スターラックス、8月1日にプラハ線就航(2026/02/05)」

  • Prague Airport 公式プレスリリース


 

 6. 【観光・グルメ】2026年最新「台湾グルメ10選」発表!第1位は不動の「小籠包」

ルーロー飯、ジーパイを抑えての王座

台北ナビ(Taipei Navi)が5日に発表した「2026年版・絶対食べたい台湾グルメ10選」によると、第1位には不動の「小籠包」が輝きました。

第2位には「滷肉飯(ルーロー飯)」、第3位には近年人気が再燃している「大鶏排(ダージーパイ)」がランクイン。

2026年のトレンドとして、伝統の味を守りつつスタイリッシュにアレンジした「ネオ・小吃(シャオチー)」が若者の支持を集めています。

永康街の「焼き氷」といちごスイーツがブーム

中立的なグルメ評論家は、特に台北の永康街でブームとなっている「金雞母(Jingimoo)」の焼き氷(ブリュレかき氷)や、季節限定のいちごスイーツ(290元)が、日本人観光客のSNS映えスポットとして定着していると指摘しています。

また、パクチーを大胆に使った「白水豆花」など、伝統に「意外性」を加えたスイーツが2026年のトレンドを象徴しています。

まとめ

定番の「小籠包」から、進化した「焼き氷」まで。2026年の台湾グルメは、親しみやすさと新しさが絶妙に融合した美食体験を提供しています。

出典・参考サイト

  • 台北ナビ「台湾グルメ10選!これだけは絶対食べよう【2026年】(2026/02/05)」

  • Asoview!「【2026年最新】永康街観光ガイド!絶品グルメ(2025/12/17)」


 

 7. 【教育・社会】台湾で「屋根付きスクーター」が年内解禁へ。雨の日の通勤に革命

安全性と利便性を兼ね備えた「エンクローズド・キャビン」

台湾交通部は5日までに、車室(キャビン)を備えた「屋根付きスクーター」の公道走行を2026年中に解禁する方針を明らかにしました。

これまで台湾では転倒時の安全性の懸念から規制されていましたが、近年の車体安定化技術の向上と、激しいスコール時のライダーの安全確保を求める声に応える形となりました。

台湾企業のビジネスチャンスに期待

日本人が特に注目しているのは、この解禁によって台湾の電動バイク大手や部品メーカーが、新たな「小型モビリティ市場」の覇権を狙っている点です。

経済日報の分析によれば、この新規格スクーターは高齢者の移動手段や宅配ビジネスの効率化にも寄与すると期待されています。2026年、台北の街角を走る風景が一変する、画期的な規制緩和となりそうです。

まとめ

屋根付きスクーターの解禁は、台湾の日常風景をアップデートする大きな一歩です。テクノロジーが雨の日の通勤をより快適で安全なものに変えていきます。

出典・参考サイト

  • Focus Taiwan (CNA)「Taiwan to allow enclosed-cabin scooters on roads this year(2026/02/04)」

  • 交通部 2026年度交通安全規制改革案

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