台湾有事ニュース（2025年12月28日） |
記事1：宜蘭沖でM7.0の強震、TSMC工場の一部で避難と「有事インフラ」の稼働
複合的試練：宜蘭沖M7.0地震でTSMC社員一部避難—有事想定の「強靭なインフラ」が初の実戦稼働
１．北東部を襲った最大級の地震と即応
2025年12月27日深夜（現地時間）、台湾北東部の宜蘭沖を震源とするマグニチュード7.0の強い地震が発生しました。これは1999年の集集大地震以来、最大級の揺れの一つとされています。この地震を受け、新竹や台中などの科学工業園区にあるTSMC（台湾積体電路製造）の工場では、安全規定に基づき一部のクリーンルームから職員が一時避難しました。世界的な半導体供給網への影響が懸念されましたが、TSMCは「自動安全停止システムが正常に作動し、主要な設備への被害は限定的である」と速報。有事の際にも機能が期待される、地震耐性と事業継続計画（BCP）の堅牢性が改めて証明される形となりました。
２．有事インフラとしてのデジタル・防災網の検証
特筆すべきは、今回の地震において、政府が「台湾有事」を想定して整備を進めてきた低軌道衛星通信網や、内政部が推進する「防災・救護アプリ」が広範囲で活用された点です。一部地域で地上通信が不安定になる中、衛星経由での避難誘導や被害状況のリアルタイム共有がスムーズに行われました。内政部は「有事対応の強靭化を進めてきた成果が、自然災害という形でも発揮された」と評価。軍事専門家は、地震による混乱は「非正規戦（ハイブリッド戦）」における人為的な混乱と酷似しており、今回の迅速な復旧プロセスは、中国に対する「台湾社会の復元力」を示す強力なメッセージになると分析しています。
まとめ： 宜蘭沖のM7.0地震は、台湾の半導体産業と社会インフラの強靭性を試す機会となりました。TSMCの迅速な対応と、政府が有事を見据えて構築したデジタル防災網の有効性が確認されたことは、自然災害のみならず軍事的脅威に対する「折れない台湾」を象徴する出来事といえます。
出典： 中央通訊社（CNA）、自由時報 参考サイトのアドレス： https://focustaiwan.tw/society/202512280001
記事2：国民党・鄭主席、習近平氏との会談に「92年コンセンサス」を条件と明言
政治的均衡：国民党・鄭主席、習近平氏との会談条件を「92年コンセンサス」と明示—内政の主導権争い激化
１．最大野党による「独自の対中ルート」構築の動き
最大野党・国民党（KMT）の鄭麗文主席は12月27日、中国の習近平国家主席との会談の可能性について、いわゆる「92年コンセンサス（一つの中国、各自解釈）」の堅持と、台湾独立への反対を前提条件とすると明言しました。鄭主席は「両岸の緊張緩和には対話が必要であり、国民党にはそのチャンネルを維持する責任がある」と主張。頼清徳政権が対中強硬姿勢を崩さない中、野党側が「平和の担い手」としての立場を強調することで、次期選挙を見据えた内政上の主導権を握る狙いがあります。これに対し、政権与党は「主権を前提条件にする対話は屈服に等しい」と強く反発しています。
２．中国の「3つのチケット」への警戒と対立
一方、現地メディアの報道によれば、北京側は会談の開催に向けて、台湾側（国民党）に対し「武器購入予算の阻止」「中台交流を制限する法案の阻止」など、3つの具体的な条件を提示したとされています。これは、中国が台湾の民主的な政治プロセス（立法院）に直接介入し、台湾の防衛力を内部から削ごうとする「法理戦・認知戦」の一環です。頼総統は「国防予算は国家の存立に関わるものであり、他国との取引材料にはならない」と断言。国民党内部でも、中国の要求にどこまで応じるべきかについて意見が分かれており、有事リスクが高まる中で、対中政策を巡る台湾国内の分断が安全保障上の新たな懸念材料となっています。
まとめ： 国民党・鄭主席による習氏との会談意欲は、対話を通じた緊張緩和を標榜する一方で、中国による内政介入（予算阻止等）の呼び水となるリスクを孕んでいます。主権と安全保障を巡る与野党の激しい対立は、中国が狙う「内部からの切り崩し」に対する台湾社会の脆弱性を浮き彫りにしています。
出典： 台北時報（Taipei Times）、自由時報 参考サイトのアドレス： https://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2025/12/28/2003849639
記事3：外交部、米国2026会計年度国防権限法（NDAA）の成立を歓迎
同盟の深化：外交部、米「NDAA 2026」成立に謝意—無人機共同生産と迅速な武器引き渡しが確定
１．米国の対台軍事支援が法的義務に
台湾外交部（外務省）は12月28日、米国のトランプ大統領が「2026会計年度国防権限法（NDAA 2026）」に署名し、法律として成立したことを受けて、歓迎と謝意を表明しました。この法律には、台湾に対する最大10億ドルの軍事支援に加え、中国による封鎖シナリオを想定した「武器引き渡しの迅速化」と「米台無人機共同生産」の推進が明記されています。外交部は「これは米国の台湾防衛に対する超党派の、かつ揺るぎないコミットメントを示すものであり、地域の抑止力を飛躍的に高める法的根拠となる」と高く評価しました。
２．「地対艦ミサイル」等の早期配備への期待
今回のNDAAには、台湾が「非対称戦力」として重視する沿岸防衛用ミサイルシステム（ハープーン等）や、高機動ロケット砲システム（HiMARS）の納入スケジュールを優先させる条項も含まれています。外交部は、これらの装備が早期に配備されることで、中国軍の海上行動を「拒否」する能力が大幅に強化されると期待を寄せています。また、日本や韓国との安全保障協力の枠組みの中に台湾を組み込む「多国間連携」の強化も盛り込まれており、台湾有事を「民主主義陣営全体の共通課題」として扱う米国の新戦略が具体化された形です。外交部は引き続き米国と緊密に連携し、法の執行を通じて台湾海峡の安定を維持する方針です。
まとめ： 米国のNDAA 2026成立は、台湾の安全保障を法的・軍事的に支える強力な後ろ盾となります。無人機の共同生産や武器納入の加速は、中国の侵攻コストを増大させる実戦的な抑止力となります。台湾は米国の法的支援を最大限に活用し、地域の安定に向けた責任あるパートナーとしての地位を固めています。
出典： 台湾今日（Taiwan Today）、中央通訊社 参考サイトのアドレス： https://taiwantoday.tw/news.php?unit=2&post=262241
記事4：国防部、中国軍機の「年末警戒突破」を阻止—機動的監視を強化
鉄壁の監視：国防部、過去24時間で中国軍機18機を確認—「地震の隙」を狙う挑発を牽制
１．地震発生直後の不審な軍事的動き
台湾国防部は12月28日、宜蘭沖での大規模な地震が発生した直後の時間帯を含め、過去24時間以内に中国の人民解放軍機延べ18機および艦船6隻が台湾周辺で活動したことを確認しました。このうち10機が台湾海峡の中間線を越え、台湾の北、中、南西の各空域に侵入しました。国防部は「大規模災害の発生時には、敵がこちらの警戒能力の低下を突こうとする可能性があるため、全行程において機動的な監視と追跡を継続した」と発表。地震による通信網やレーダー施設への影響はなかったことを強調し、いかなる状況下でも防衛体制に綻びがないことを国内外に示しました。
２．「消耗戦」を超えた複合的な圧力への対応
今回の中国軍の活動には、電子戦機や偵察ドローンが含まれており、台湾軍の地震対応時の通信パターンを傍受しようとする意図も透けて見えます。国防部は、有人機によるスクランブル発進と併せて、地上配備の防空ミサイルシステムを「交戦可能状態」に維持することで、中国側の挑発を効果的に抑制しました。軍事専門家は「中国は自然災害さえも軍事的なチャンス（窓）として捉えており、これに対抗するには、常に『平時＝有事』の意識で即応能力を維持し続ける必要がある」と指摘。国防部は今後、地震による施設の微細な損傷の点検を急ぐとともに、年末年始にかけて予想されるさらなる軍事的威圧に対して厳戒態勢を維持する方針です。
まとめ： 国防部は地震直後の隙を突こうとする中国軍機の活動を完全に封じ込め、強固な防衛能力を誇示しました。災害時であっても監視・対応に一切の妥協がないことを示した事実は、中国の「グレーゾーン戦術」に対する強力な抑止力となります。台湾軍は、いかなる事態においても国家を守り抜くプロフェッショナリズムを改めて証明しました。
出典： 青年日報（Youth Daily News） 参考サイトのアドレス： https://www.ydn.com.tw/news/newsInsidePage?chapterID=166300
記事5：内政部、2025年の「防災認証」目標達成を発表—民間強靭化の進展
民間の盾：内政部、2025年末の「防災・救護認証」目標を前倒しで達成—草の根の「全民防衛」が結実
１．市民レベルでの救護能力の向上
台湾の内政部（総務省に相当）は12月27日、有事や大規模災害時に自発的に救助活動を行える民間人や企業を対象とした「防災・救急救護認証」の取得者数が、2025年末の目標値を上回ったと発表しました。この認証プログラムは、止血法、トリアージ、避難誘導、および情報伝達などのスキルを習得した市民を公的に認定するものです。今回の宜蘭地震においても、認定を受けた市民が地域の避難所で即座に活動を開始し、パニックを最小限に抑える成果を上げました。劉世芳内政部長は「市民一人ひとりが『救護の担い手』となることが、有事における国家の生存率を最大化させる」と強調しました。（約300文字）
２．「全社会防衛」のインフラ化
内政部は、認証取得者の増加に加え、全国のマンションやコミュニティセンターに設置された「防災備蓄キット」の充足率も大幅に向上したと報告。これにより、有事の封鎖下やインフラ破壊下でも、地域単位で数日間は自立して生存できる体制が整いつつあります。また、デジタル発展部と連携した「有事通信アプリ」の普及も進んでおり、今回の地震での有効性も確認されました。軍事専門家は、こうした「目に見えない防衛力」が、中国の侵攻シナリオにある「社会の早期崩壊」を困難にさせ、侵攻のコストを劇的に高めていると分析。内政部は来年度、さらに高度な「戦災対応」に特化した上級認証制度を導入し、民間防衛の質を一層高める方針です。（約300文字）
まとめ： 内政部による防災認証目標の達成は、台湾社会の「底力」の向上を意味します。市民が自らを守り、助け合う能力を持つことは、軍事的な防衛力と並ぶ「非対称な抑止力」として機能しています。地震で見せた迅速な共助の精神は、有事においても台湾が容易に崩壊しない強靭な国家であることを証明しています。
出典： 中央通訊社（CNA）、自由時報 参考サイトのアドレス： https://focustaiwan.tw/society/202512270012
記事6：経済部、2025年の台湾経済成長率「15年ぶり高水準」の要因を分析
経済の防壁：台湾の2025年成長率が過去15年で最高に—AI半導体が支える「不沈の供給網」
１．AI需要がけん引する圧倒的な経済成長
台湾の経済部（経済省）は、2025年の実質GDP成長率予測が当初の4.45％から大幅に引き上げられ、直近15年間で最高の水準に達する見通しであるとの分析を公表しました。この驚異的な成長の主因は、世界的なAI（人工知能）サーバー需要の爆発的な増加と、それに伴う先端半導体の輸出急増です。台湾は世界のAIチップ生産の9割以上を占めており、この経済的な成功は「台湾の安定が世界経済の生命線である」という事実を改めて知らしめました。経済部は「好調な経済力は国防予算の拡大を可能にし、国家全体の強靭性を高める好循環を生んでいる」と自信を示しています。
２．「富強」による対中抑止戦略
経済部は、この経済的繁栄を背景に、エネルギー自給率の向上や戦略物資の国内備蓄をさらに強化する方針です。豊かな財政基盤は、米国からの大型兵器購入や、国内の軍事産業育成を支えるエンジンとなります。また、台湾の一人当たりGDPが日本や韓国を上回る水準で推移していることは、中国が仕掛ける「中国の方が経済的に豊かである」という認知戦・宣伝工作を無力化する効果もあります。郭智輝経済部長は「経済的優位性は、台湾の主権を守るための非軍事的な最強の盾である」と断言。台湾は今後も、最先端技術の国内留保とグローバルな供給網への不可欠性を高めることで、有事のリスクを経済的な側面から抑制し続ける構えです。
まとめ： 2025年の驚異的な経済成長は、台湾が世界経済における「不可欠な存在」であることを再証明しました。AI半導体による富の蓄積は、国防費の増額と社会の安定を支える基盤となり、中国に対する「経済的抑止力」として機能しています。豊かな民主主義国家としての成功こそが、権威主義的な統合を拒む最大の防壁となっています。
出典： 経済日報、台湾今日（Taiwan Today） 参考サイトのアドレス： https://taiwantoday.tw/news.php?unit=10&post=261882