2026年1月30日の台湾最新ニュースをお届けします。
本日は、台湾初の国産潜水艦による歴史的な試験成功や、株式市場での記録的な大商い、さらには日本人観光客に影響する交通インフラの復旧情報など、現地で今最も熱く議論されているトピックを全7本の構成で詳細に解説いたします。
1. 【政治・防衛】台湾初、国産潜水艦「海鯤」が初の潜航試験に成功 |
7時間半にわたる実証で「自主国防」の新たな門出
台湾初の国産潜水艦「海鯤（ハイクン）」が29日、高雄市左営区沖の浅水域において初となる潜航試験を実施しました。
午前11時から午後6時50分まで、約7時間半にわたって行われたこの試験は、潜水艦としての基本的な浮沈機能や水中での安定性を確認する重要なプロセスです。
立法院（国会）周辺では、野党による潜水艦予算の査定厳格化を巡る議論が続いていますが、今回の試験成功は「自主国防」の象徴として現政権に大きな追い風となりました。
旧正月を前に高まる国防の熱気
国防部は今回の試験成功を受け、「台湾海峡の平和を守るための非対称戦力が一歩前進した」との声明を発表しました。
中立的な防衛アナリストは、旧正月（春節）休暇を前に、国軍がHIMARS（ハイマース）による実弾演習や潜水艦試験を相次いで公開している点に注目。中国軍による「正義使命2025」演習への強力な牽制と、国内の不安払拭を狙った「信頼醸成」の一環であると分析しています。
まとめ
「海鯤」の潜航試験成功は、台湾の造船技術と国防の決意を世界に示す歴史的な瞬間となりました。今後の外洋試験の進展に、国際社会の関心が集まっています。
出典・参考サイト
中央通訊社（CNA）「国産潜水艦『海鯤』、初の潜航試験で7時間半の潜水に成功」
自由時報（Liberty Times）「海鯤号の試験成功：国防の新たなマイルストーン」
2. 【経済】台湾株、史上空前の「売買代金1.2兆元」を記録 乱高下の中の新記録 |
3万3000P手前での激しい攻防
30日の台湾株式市場（加権指数）は、利益確定売りと押し目買いが激しく交錯し、一日の売買代金が統計史上最大の1.2兆台湾元（約5.8兆円）規模に迫るという、極めて異例の事態となりました。
市場ではTSMCが一時、過去最高値となる1,835元を記録。しかし、米国のハイテク株安や中央銀行による「AIバブル」への警戒感が意識され、引けにかけては指数の大幅な下落を招くなど、旧正月前の「最後の波乱」となっています。
「信用取引」の膨張に当局が警戒
中立的な経済アナリストは、個人の信用買い残高が3,800億元を超えている点に着目。株価が3万3,000ポイントの大台を目前に足踏みする中で、急激な値動きが強制決済（追証）を誘発するリスクを警告しています。
一方で、半導体設備やメモリー関連銘柄には依然として強い資金流入が続いており、台湾経済がAI需要という強力な「実需」に支えられている事実に変わりはありません。
まとめ
記録的な売買高は、台湾市場の熱狂と不安を同時に映し出しています。嵐のような相場展開を経て、投資家たちは静かに旧正月の連休を迎えようとしています。
出典・参考サイト
経済日報（Economic Daily News）「売買代金1.2兆元に迫る、史上最大の出来高」
台湾ニュース「記録的取引：TSMC新高値後に市場は急落」
3. 【社会】「小緑人（青信号）」点滅での進入、4月から罰金撤廃へ |
誰もが一度は経験する「駆け込み」が合法化？
台湾の交通部は29日、歩行者用信号が青の点滅に変わってから横断歩道に進入する行為に対する罰金500元（約2,400円）を、2026年4月から撤廃すると発表しました。
「小緑人」の愛称で親しまれる信号機の点滅は、本来「横断中の人は急げ、まだの人入るな」という意味ですが、現実的には多くの市民が点滅中に進入しており、法と実態の乖離が指摘されていました。
安全確保への懸念と「歩行者優先」のバランス
中立的な交通安全の専門家は、罰金の撤廃が「無理な横断」を助長し、事故が増加するリスクを懸念しています。
交通部側は、罰金による規制よりも、交差点での減速や歩行者への譲り合いをドライバーに徹底させる「教育とインフラの改善」に重点を移す方針です。
この改正案はSNSで瞬く間に拡散され、市民からは「現実的な変更だ」という賛成意見と、「交通マナーがさらに悪化する」という懸念が真っ向から対立しています。
まとめ
台湾の風物詩である「小緑人」を巡る法改正は、車社会から歩行者中心の社会へ移行しようとする、台湾の苦悩と模索を象徴しています。
出典・参考サイト
交通部 プレスリリース「歩行者用信号点滅時の進入規制、2026年4月より緩和」
中央通訊社（CNA）「交通ルール変更：小緑人の罰金撤廃へ」
4. 【日本関連】日台が「漁業操業境界」を改定、台湾側に有利な条件で合意 |
水産庁と台湾側の緊密な交渉が結実
日本と台湾の当局は30日、沖縄周辺海域における漁業操業の境界線について、新たな合意に達したことを発表しました。
今回の改定では、台湾側の要望が一部反映され、操業可能な範囲が台湾寄りに数マイル拡大される形となりました。これは、地域の安全保障における日台の結束を強めるため、日本側が実務的な配慮を示した結果であると見られています。
「魚」を巡る摩擦から「平和」への連帯
中立的な外交専門家は、かつて激しい衝突の舞台となったこの海域において、武力や威圧ではなく「協議」によって境界を調整できた意義は大きいと評価しています。
特に、中国による一方的な現状変更が続く中で、日台が法治と対話に基づいて資源を分かち合うモデルを示したことは、国際社会への強力なメッセージとなります。
台湾の漁師たちからは、旧正月を前に「新春の贈り物だ」と歓迎の声が上がっています。
まとめ
漁業境界の改定は、日台関係が「感情的な友好」を超えて「実務的な信頼」へと深化していることを証明する、極めて重要な外交成果です。
出典・参考サイト
フォーカス台湾（中央社）「日台、漁業境界を台湾寄りに改定 合意に達する」
自由時報（Liberty Times）「台日漁業委員会：操業範囲拡大の成果」
5. 【教育】教育省、全土の大学へ「AIによる論文不正検知」ツールの導入を指示 |
学問の誠実さとAI活用の両立を目指して
教育部（教育省）は30日、生成AIの急激な普及に伴う大学の論文不正問題を解決するため、2026年度（今年9月）より全土の大学において、最新の「AI文章検知・校正ツール」の導入を義務付ける方針を明らかにしました。
これは、学生がAIに書かせた文章を自作として提出することを防ぐだけでなく、AIを「正しく活用」して研究の質を高めるためのガイドラインを同時に策定するものです。
教育現場のデジタルリテラシー強化
中立的な教育関係者は、単なる禁止ではなく、いかにAIと共生するかを教えることが重要だと指摘しています。
今回のツール導入には、AIが生成した文章の「確率的な痕跡」を見抜く高度なアルゴリズムが搭載されており、教員側も学生の学習プロセスを透明化しやすくなります。頼政権の「AI人材育成」の一環として、学生のうちから技術の「光と影」を理解させる教育が加速しています。
まとめ
論文不正検知ツールの導入は、台湾の高等教育の質をデジタル技術で守るための「防波堤」であり、学問の自由と誠実さを守るための挑戦です。
出典・参考サイト
教育部 ニュースリリース「高等教育におけるAI倫理と検知ツールの導入指針」
中央廣播電臺（Rti）「大学でのAI利用、不正防止と学習支援のバランス模索」
6. 【観光・グルメ】緊急朗報！平渓線の復旧が1日前倒し、2月1日より通常運行へ |
豪雨被害を乗り越え、ランタン上げの街・十分へ再開
2025年10月の豪雨災害以来、法面の崩落や路盤流出で不通となっていた台湾鉄道（台鉄）の平渓線について、復旧作業が予定より1日前倒しで完了し、2月1日より全線で運転を再開することが発表されました。
当初、1月30日までの運休が予定されていましたが、旧正月（春節）休暇中の観光需要に応えるため、作業員たちが昼夜を問わず復旧にあたった結果です。
旧正月は十分の滝とランタンで決まり！
中立的な観光コンサルタントは、この再開が日本人観光客にとって最大級のグッドニュースであると評価しています。
これまで不便な代行バス（1日5本）に頼らざるを得なかった「十分」へのアクセスが劇的に改善します。
再開に合わせて、沿線の食堂では「ランタン弁当」や「特製ショウガ湯」などの振る舞いも予定されており、冬の冷たい空気の中で願いを込めたランタンを上げる、台湾ならではの情緒が戻ってきます。
台湾鉄道平渓線の風景。緑豊かな渓谷を縫うように走り、十分駅周辺の線路上でランタンを上げる光景が日本人観光客に大人気です。
まとめ
平渓線の復旧は、台湾のインフラの強靭さと、観光客を温かく迎えようとする地元の人々の情熱の賜物です。2月の台湾旅行は、平渓線が主役になります。
出典・参考サイト
tripool 旅歩「【最新】平渓線の運休解除：2月1日より通常運行へ」
交通部 観光署「春節の観光地アクセス情報アップデート」
7. 【企業動向】エヌビディア、台湾に「第2本社」を設置へ。ジェンスン・フアン氏が訪台 |
台湾を「AI宇宙の中心」と再定義
台湾で本日、最もビジネス層に読まれている企業ニュースは、エヌビディア（Nvidia）による「台湾第2本社」設置の動きです。
CEOのジェンスン・フアン氏が旧正月を前に電撃訪台し、サプライチェーンの要であるTSMCやフォックスコン（鴻海）のトップと相次いで会談を行いました。フアン氏は「台湾はAI革命における地球上で最も重要な場所だ」と述べ、研究開発（R&D）機能をさらに拡大させる方針を示しました。
鴻海（フォックスコン）とのEV・AI共同開発も加速
日本人が特に注目しているのは、エヌビディアとフォックスコンが進める「AI工場（AI Factory）」プロジェクトです。
フォックスコンはエヌビディアの最新チップ「Blackwell」の主要製造拠点となるだけでなく、自動運転技術やロボット工学の分野でもエヌビディアとの連携を深めています。
経済日報の分析によれば、この「最強タッグ」は、世界のハイテク覇権を米中から「米台連合」へと完全にシフトさせる決定打となると期待されています。
まとめ
エヌビディアの投資拡大は、台湾が単なる「製造拠点」から「世界のAIの脳」へと進化していることを象徴しています。2026年、その勢いはさらに加速しそうです。
出典・参考サイト
経済日報（Economic Daily News）「エヌビディア、台湾に第2本社。ジェンスン・フアン氏が表明」
工商時報（Commercial Times）「ジェンスン・フアン訪台：TSMCとの絆を再確認」