台湾有事ニュース（2026年1月19日）
2026年1月19日の「最も読まれている、かつ議論を呼んでいる」最新情勢を多角的にお届けします。
本日、台湾では「台米貿易合意」による米国への生産能力移転要求を巡る激しい論争と、東沙諸島へのドローン侵犯による主権侵害という、経済と国防の両面で「生存の対価」が問われる極めて重要な局面を迎えています。
記事1：トランプ政権の「半導体4割移転」要求に台湾専門家が猛反論 |
譲れぬ一線：米トランプ政権の「台湾半導体40％移転」要求を一蹴。台湾専門家「物理的に不可能、台湾の優位は揺るがず」
１．生産拠点移転を巡る「数字の攻防」
トランプ米政権が、台米貿易合意（関税15％への引き下げ）と引き換えに、任期中に台湾の半導体生産能力の40％を米国へ移転させるよう求めていることに対し、台湾の産業専門家や学者が1月19日、相次いで「実現不可能である」との見解を示しました。
専門家らは、最先端の5nm以下のプロセスにおいて、2036年時点でも台湾が世界の生産能力の80％を占めるという予測値を提示。「40％移転」という数字は、半導体製造の複雑なエコシステムを無視した非現実的な要求であると批判しました。
２．「シリコンシールド」の代償と不安
1月19日のニュースウィーク日本版などでも報じられた通り、今回の2,500億ドル（約40兆円）に及ぶ対米投資合意は、台湾にとって強力な「安全保障上の盾」となる一方で、「米国の半導体産業を再生させた後、防衛で見捨てられるのではないか」という「見捨てられ不安」を国内に生んでいます。
頼清徳総統は「台湾が基盤であり続ける」とアピールしていますが、最大野党・国民党は「関税率は日本や韓国と同等に過ぎず、投資の代償が大きすぎる」と追及。経済的自立と安全保障のバランスをどう取るか、台湾は建国以来最大級の戦略的選択を迫られています。
まとめ： トランプ政権の要求に対する台湾の反論は、国家の命運を握る「技術の主権」を死守する姿勢の表れです。巨額投資で米国の支持を繋ぎ止める一方で、核心的な生産能力を国内に留め続けることができるか。この経済的な「綱引き」こそが、有事を防ぐための最も高度な抑止力となっています。
出典： ニューズウィーク日本版、風傳媒（Storm Media） 参考サイトのアドレス： https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2026/01/post-105885.php
記事2：東沙諸島への中国ドローン侵犯。南シナ海の緊張が「新段階」へ |
侵食される主権：中国無人機が東沙諸島の「領空」を侵犯。国防部は「挑発的で無責任」と非難
１．戦略的要衝を狙う「静かなる侵入」
台湾国防部は1月17日から19日にかけ、台湾が実効支配する南シナ海の東沙諸島（Pratas Islands）の「領空」に、中国軍の無人偵察機が進入したことを継続して発表しました。
ドローンは高高度を維持したまま数分間にわたり領空内を旋回しましたが、これは有人機による挑発よりも政治的コストが低く、かつ「実効支配の無効化」を狙う高度なグレーゾーン戦術です。
国防部は「地域安定を損なう無責任な行動である」として、最高レベルの警戒を呼びかけています。
２．「離島封鎖」を想定した包囲網
軍事専門家は、今回のドローン侵犯を、将来的な離島封鎖や奇襲に向けた「情報の事前収集」と分析しています。
東沙諸島は台湾本島とフィリピン、中国を結ぶ海域の要衝であり、ここでの主権侵食を許せば、南シナ海全体のパワーバランスが崩れる恐れがあります。
国防部は、対ドローン用電磁波ジャミング装置の配備を急ぐとともに、米海軍との情報共有を強化。物理的な攻撃以前に、こうした「静かなる侵攻」をいかに阻止し、国際社会へ告発し続けるかが、2026年の国防の焦点となっています。
まとめ： 東沙諸島でのドローン侵犯は、中国による「新常態」の構築が離島にまで及んでいることを示しています。経済的な台米合意の熱狂の裏で、中国は着実に「軍事的な既成事実」を積み重ねており、台湾軍は一刻も猶予のない監視と対応を強いられています。
出典： NNA ASIA、中央通訊社（CNA） 参考サイトのアドレス： https://www.nna.jp/news/2883026
記事3：加藤勝信元財務相が頼総統と会談。日台「経済・安全保障」の深化を確認 |
運命共同体の絆：頼総統、加藤勝信氏らと台北で会談。日台の「統合抑止」と投資拡大で一致
１．「台湾海峡の安定」を日台協力の核に
頼清徳総統は1月19日までに、訪台中の自民党・加藤勝信前財務相ら議員団と総統府で会談しました。
加藤氏は会談後、日台間の投資や観光、さらには安全保障分野での交流強化について前向きな議論が行われたことを明らかにしました。
頼総統は、日本政府が国際舞台で一貫して「台湾海峡の平和と安定の重要性」を発信していることに深い謝意を表明。会談では、地域の安定こそが日台双方の繁栄の前提条件であるとの認識を共有しました。
２．「熊本同盟」を軸としたハイテク連携
会談の主要な議題の一つは、TSMCの熊本工場（JASM）を中心とした半導体供給網の構築でした。
加藤氏は、台湾のCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）加入への日本の支援についても言及し、経済安全保障の観点から日台が不可分の関係にあることを強調。
中国による経済的圧力が強まる中、日台が実務的なレベルで「統合抑止」を具体化させるこの動きは、中国の「分断工作」に対する強力な回答となっています。
まとめ： 頼総統と加藤氏の会談は、日台の連帯が単なる友好を超え、生存を懸けた戦略的パートナーシップへと進化したことを象徴しています。日米台の「経済・軍事・外交」の連動こそが、2026年の台湾海峡の平和を守るための、目に見えないが最強の防波堤を構築しています。
出典： NNA ASIA、中央通訊社（CNA） 参考サイトのアドレス： https://www.nna.jp/news/2883029
記事4：蜷川実花さんの個展が台北で開幕。文化の力で日台の距離を縮める |
ソフトパワーの共演：蜷川実花さんの個展が華山1914で開幕。「台北での実現」に喜びのメッセージ
１．「彼岸の光、此岸の影」に込めたメッセージ
世界的な写真家・映画監督の蜷川実花さんの個展「蜷川実花展 with EiM：彼岸の光、此岸の影」が1月17日、台北市の「華山1914文化創意産業園区」で開幕しました。
開幕会見で蜷川さんは「台北の街並みや廟（びょう）を撮影し、ここでの展示を実現できて本当にうれしい」と喜びを語りました。色鮮やかな作品群は、台湾の文化的なエネルギーと蜷川さんの独特な感性が融合したもので、初日から多くの市民が詰めかけ、長蛇の列を作っています。
２．「親近感」という非軍事の抑止力
こうしたハイレベルな文化交流は、日本人の台湾に対する親近感を高めるだけでなく、台湾社会が「自由で開かれた表現の場」であることを世界に知らしめる強力なソフトパワーとなります。
有事のリスクが報じられる中で、日台のクリエイターが共に美を創造する姿は、国民の心理的防壁を強化する「非軍事的抑止力」となります。外交部は、この個展を「心の外交」の成功例と位置づけ、文化の輝きで中国の陰鬱な威圧を打ち消す方針です。日台の心の一致こそが、有事を防ぐための最も温かな盾となります。
まとめ： 蜷川実花さんの個展の成功は、日台の絆が文化の深層で繋がっていることを証明しました。軍事的緊張の中でも芸術を楽しむ台湾社会の強靭性（レジリエンス）は、国際的な支持を繋ぎ止める重要な資産です。文化の力は、ミサイルよりも遠く、深く、人々の心に届いています。
出典： フォーカス台湾（中央通訊社） 参考サイトのアドレス： https://japan.focustaiwan.tw/culture/202601170002
記事5：離島・金門の開業医、珍鳥「メジロモリムシクイ」を初確認 |
自然の驚異：金門の開業医が10年間の観察で「珍鳥」を確認。中国にほど近い離島で見つけた平和の証
１．戦火の歴史を越えた「鳥の楽園」
中国・福建省からわずか数キロの距離に位置し、かつて激戦地であった離島・金門において、開業医の洪廷維さんが、台湾本島でも滅多に見られない珍鳥「メジロモリムシクイ」の飛来を複数回確認したことが1月19日までに報じられました。
洪さんは10年以上にわたり金門の野鳥を記録し続けており、この発見は、軍事的な最前線である金門が、実はアジア有数の豊かな生態系を持つ「平和の島」であることを世界に発信する機会となりました。
２．「日常」を守ることへの執念
金門周辺では中国海警船による干渉が続いていますが、島民たちはこうした豊かな自然を慈しみ、淡々と日常を送り続けています。
洪さんの活動は、外部からの軍事的な揺さぶりに対しても「自分たちの生活と土地を愛し、記録し続ける」という、社会的なレジリエンスの一つの形を示しています。
こうした草の根の「日常の風景」が世界へ発信されることは、台湾が単なる戦略的カードではなく、守るべき尊い命と暮らしがある場所であることを国際社会に再認識させる、静かなる抑止力となっています。
まとめ： 金門で見つかった珍鳥のニュースは、緊張する海峡情勢の中で一筋の希望を与えています。最前線の島で自然を記録し続ける市民の姿は、外部の圧力に屈しない「心の強靭性」を象徴しています。台湾は、日常を守り抜くこと自体を、権威主義に対する最大の回答としています。
出典： フォーカス台湾（中央通訊社） 参考サイトのアドレス： https://japan.focustaiwan.tw/society/202601170001
記事6：新北市、旧正月を前に「2nm」半導体拠点の安全点検を完了 |
経済の盾を死守：新北市、旧正月前の「重要半導体インフラ」特別点検を完了。稼働維持へ万全の体制
１．「不沈の供給網」を守る地方行政の役割
新北市政府は1月19日までに、目前に迫った旧正月（春節）の長期連休中も、域内の重要半導体製造拠点や関連インフラが正常に稼働し続けられるよう、消防・安全の特別一斉点検を完了したと発表しました。
昨年末の地震や軍事演習を受け、重要拠点へのサイバー攻撃や物理的な妨害工作への警戒が高まる中、新北市は「経済の生命線を一秒も止めない」という強い意志を示しました。
２．「有事と経済」の同時管理
侯友宜市長は、重要拠点の警備体制を確認するとともに、有事の際の緊急避難動線や電源確保の予備計画についても再チェックを指示しました。
世界が台湾の「2nm」次世代技術を注視する中、地方政府が民間企業と連携してインフラの強靭性を担保することは、有事における「社会機能の維持能力」を内外に示す強力なメッセージとなります。
この「官民一体の防衛体制」が、台湾経済を外部の揺さぶりから守る強力な防壁となっています。
まとめ： 新北市による半導体インフラ点検は、台湾が「平時の有事」をコントロールし続けている自信の表れです。経済の繁栄を国防の原動力に変える戦略は、地方行政の緻密な備えによって支えられています。2026年、台湾は社会の隅々まで行き届いた「強靭化」で、生存を確かなものにしています。
出典： 新住民全球新聞網、中央通訊社（CNA）
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