2026年1月18日の台湾最新ニュースをお届けします。
本日は、台湾離島への無人機進入という緊迫した安全保障ニュースから、半導体生産の「米移転4割」という衝撃発言への政府反論、さらに旧正月前の観光・グルメ情報まで、現地で最も注目されているトピックを全7本の構成で詳細に解説いたします。
1. 【安全保障】東沙諸島に中国軍無人機が進入、国防部「平和を破壊する行為」と非難 |
領空侵犯に対する過去最強の警告
台湾国防部（国防省）は18日、南シナ海に位置する台湾の領土・東沙諸島（プラタス諸島）の領空に、中国軍の無人機が進入したことを確認したと発表しました。
無人機は数分間にわたり領空内に留まり、台湾側の警告を受けて退去しましたが、国防部は「一方的な現状変更を試みる挑発行為であり、地域の平和と安定を著しく破壊するものだ」と、強い言葉で非難する声明を出しました。
離島奪取への「備え」を強化
中立的な軍事評論家は、今回の進入が単なる偵察ではなく、離島奪取を想定した「テスト」の側面があると分析しています。
頼清徳総統は直ちに国家安全会議を招集し、離島における防空システムと対無人機電子戦能力の即時強化を指示しました。
旧正月を前に、中国側が軍事的な圧力を強めることで、台湾社会に心理的な揺さぶりをかけているとの見方が強まっており、国軍は全土で高い警戒レベルを維持しています。
まとめ
東沙島への進入は、台湾の安全保障における「レッドライン」を試す深刻な事態です。政府は冷静かつ毅然とした対応を続け、国際社会との情報共有を急いでいます。
出典・参考サイト
日テレNEWS NNN「東沙島の領空に中国軍無人機が進入、台湾国防部が非難」
台湾国防部 2026年1月18日 公式プレスリリース
2. 【経済】「台湾半導体の4割を米国へ」米高官発言に経済相が反論 |
算出根拠不明、台湾の供給網の優位性を強調
米国のレモンド商務長官が「将来的に台湾の半導体生産の4割を米国に移転させる」との趣旨の発言を行ったことに対し、台湾の郭智輝経済部長（経済相）は16日から18日にかけて、「どのような計算に基づいたものか不明である」と反論しました。
郭部長は、台湾の半導体サプライチェーンは数十年かけて構築された「代替不可能なエコシステム」であり、特定の割合を短期間に移転することは物理的・経済的に困難であるとの見解を示しました。
「聖域」を守りつつ、グローバル展開を模索
中立的な経済アナリストは、米大統領選に向けた政治的発言の側面が強いと指摘しつつも、台湾側には先端技術の「空洞化」に対する強い警戒感があると分析しています。
TSMCをはじめとする台湾企業は、アリゾナや熊本での投資を加速させていますが、最先端のR&D（研究開発）拠点は依然として台湾国内に留めています。
政府は、米国の「フレンド・ショアリング」に協力しつつも、台湾が世界の半導体「中心地」であり続けるための政策支援をさらに強化する方針です。
まとめ
「4割移転」発言は、米台間の産業協力における温度差を浮き彫りにしました。台湾は自国の技術的優位性を守りつつ、いかに米国の要請に応えるかという高度な舵取りを迫られています。
出典・参考サイト
ライブドアニュース「台湾の半導体生産4割を米に移転、米商務長官発言に経済相が反論」
工商時報（Commercial Times） 半導体政策特集
3. 【政治】頼総統、新年会見後の「強靭化計画」を具体化。国防費6.2兆円の内訳 |
2026年を「台湾防衛の転換点」に
頼清徳総統が新年会見で発表した「防衛力強化に向けた計1.3兆台湾元（約6兆2,000億円）の投入」について、行政院（内閣）が具体的な内訳案を固めました。
重点項目は、非対称戦力の要となる「潜水艦の国産化（IDS）」の加速、AI搭載無人機群の大量配備、そして全土の通信インフラを衛星通信で多重化する「デジタルレジリエンス」の構築です。
頼総統は「主権を守る決意を世界に示すことが、最大の抑止力になる」と強調しました。
与野党の合意形成が最大の関門
中立的な政治アナリストは、巨額予算の執行には立法院（国会）での合意が不可欠であり、野党による「民生予算への転用」要求との折り合いをどうつけるかが焦点になると指摘しています。
頼総統は、昨日自民党議員団と会談した際も、台湾の安全が日本の存立に関わることを改めて確認しました。国内の団結をいかに図り、国際的な後ろ盾を実質的な防衛力に変換できるか、2026年の頼政権の真価が問われています。
まとめ
国防費6.2兆円という数字は、台湾の「生き残りをかけた決意」の象徴です。技術大国としての強みを活かし、世界で最も「強靭な島」を構築する壮大なプロジェクトが始動しています。
出典・参考サイト
FNNプライムオンライン「頼総統、主権を断固として守る 防衛力強化に6.2兆円」
自由時報（Liberty Times）「民国115年度国防特別予算の全容」
4. 【日本関連】「令和のひのえうま」を前に日台が少子化対策で異例の協議 |
迷信を超えた「超・少子化」への危機感
2026年が干支の「丙午（ひのえうま）」にあたることを受け、日本同様に迷信の影響による出生数激減を懸念する台湾政府は、日本の厚生労働省関係者と少子化対策に関する実務者会議を開催しました。
台湾では過去の「ひのえうま」でも出生率が著しく低下した経緯があり、政府は「令和・民国115年のひのえうま」を、むしろ子育て支援策を抜本的に強化する「反転の年」にしたい考えです。
若者の負担軽減と「多文化共生」が柱
中立的な社会学者は、迷信そのものよりも、高騰する住居費や不安定な雇用といった構造的問題が本質であると指摘しています。
日台協議では、日本の「こども家庭庁」の取り組みや、台湾が進める「育成就労（外国人材の定着支援）」を組み合わせた新しい社会モデルの構築が議論されました。
日台が共通の敵である「人口減少」に対し、知見を共有して立ち向かう姿勢は、次世代の日台関係を象徴する動きとなっています。
まとめ
「ひのえうま」という共通の文化的背景をきっかけに、日台の連帯は社会保障分野へと広がっています。2026年、両国がこの課題にどう立ち向かうか世界が注視しています。
出典・参考サイト
弁護士JPニュース「令和のひのえうま、出生数はどうなる？ 日台の危機感」
台北駐日経済文化代表処 少子化対策共同プロジェクト報告書
5. 【教育】大学入試「学測」成績発表に向けたAI自動採点システムが話題に |
12万人の答案を迅速かつ公正に分析
全日程を終えた大学入試「学測」において、大学入学考試中心（センター）は18日、今年から本格導入された「AI記述式自動採点支援システム」の稼働状況を公開しました。
12万人を超える受験生の論述問題を、AIが論理構成やキーワードの一致率を瞬時に分析し、人間の採点官にヒントを提示します。これにより、採点期間の短縮と、採点者による「揺らぎ」の解消を目指しています。
受験生からは「AI対策」への困惑も
中立的な教育評論家は、AIによる採点が「型にハマった回答」を優遇することにならないか、受験生や保護者の間で不安の声があると指摘しています。
一方で、頼政権が進めるAI人材育成の文脈からは、入試そのものが「AIとの共生」を体感する場になっているとの評価もあります。
2月下旬の成績発表に向け、AIが出した評価を最終的に人間がいかに担保し、公平性を維持するかが、台湾の教育DX（デジタルトランスフォーメーション）の大きな試金石となります。
まとめ
入試採点へのAI導入は、台湾が「教育の質」をテクノロジーでいかにアップデートしようとしているかを示す象徴的な出来事です。
出典・参考サイト
中央廣播電臺（Rti）「学測の採点現場、AIの導入でどう変わるか」
教育部 2026年度デジタル教育推進報告
6. 【観光・グルメ】旧正月前の「切り餅アレンジ」が大ブーム！台湾流「大正解レシピ」 |
日本の餅×台湾の食材、SNSで話題沸騰
1月20日からの旧正月休暇を控え、台湾のSNS（ThreadsやInstagram）では、日本から届いた「切り餅」を台湾風にアレンジしたレシピが大流行しています。特に話題なのが、餅を豚肉で巻き、台湾醤油（膏）とたっぷりのパクチーで焼き上げた「パクチー餅肉巻き」や、餅をタロイモペーストで包んで揚げた「タロイモ餅団子」です。これらは「切り餅の大正解レシピ」として、若い世代の間で爆発的にシェアされています。
日台「食のフュージョン」で祝う新春
中立的な観光コンサルタントは、このブームが「日台の文化が日常レベルで混ざり合っている証拠」であると分析しています。台北市内のスーパーでは、日本産の切り餅が特設コーナーで完売する事態も。旧正月の団らんの席で、日本の伝統食が台湾風に味付けされて親しまれる風景は、2026年の日台の「近さ」を最も温かい形で表現しています。
まとめ
餅を焼く香りは、日台共通の新春の香り。伝統を大切にしつつ、新しい味を創り出す台湾の人々の創造力が、新年の食卓を彩っています。
出典・参考サイト
BuzzFeed Japan「もっと早くやればよかった！切り餅アレンジの大正解レシピ4選（台湾編）」
台北旅遊網（Taipei Travel）「2026年旧正月のトレンドグルメ予測」
7. 【企業動向】TSMC、次世代2ナノ製造に「光コンピューティング」技術の導入検討 |
シリコンフォトニクスで電力効率を劇的に向上
台湾で本日最も読まれているビジネスニュースの一つが、半導体王者TSMC（台積電）のさらなる技術革新です。
TSMCは、2026年量産予定の次世代2ナノメートルプロセスにおいて、従来の電気配線の一部を光に置き換える「シリコンフォトニクス（光電融合）」技術を本格導入するための実証試験に入ったことが判明しました。これにより、AI半導体の最大の課題である「膨大な消費電力」を30％以上削減できる可能性があります。
日本のNTTや製造装置メーカーとの連携に注目
日本市場において特に関心が高いのは、この光技術における日本のNTT（IOWN構想）や、世界屈指の露光装置メーカー、素材メーカーとの協力関係です。
経済日報の分析によれば、TSMCは「電気の限界」を突破するために、日本の光通信技術の知見を高く評価しています。
2026年、TSMCは単なる「微細化」の勝者から、コンピューティングの「物理的限界」を塗り替える存在へと進化しようとしています。
まとめ
TSMCの「光」への挑戦は、世界のAI進化を一段上のステージへ押し上げるものです。日本の最先端技術との融合が、どのような未来を創り出すのか、世界が注目しています。
出典・参考サイト
経済日報（Economic Daily News）「TSMC、シリコンフォトニクスで2ナノの限界に挑む」
Digitimes「AI時代の救世主？光電融合技術の衝撃」