2026年2月11日の台湾最新ニュースをお届けします。本日は、半導体王者TSMCが発表した驚異的な1月売上高と、熊本での史上最大規模の投資承認が世界を震撼させています。一方で、国防特別予算を巡る緊迫した政治の駆け引きや、旧正月を目前に控えた「スタバ桜シリーズ」の開幕など、経済・政治・ライフスタイルの全方位から、今最も検索されているトップニュースを全7本の構成で徹底解説します。 |
1. 【企業動向】TSMC、1月売上高「4000億元」突破の衝撃！熊本に7兆円投資を正式承認 |
AI特需が止まらない！前年比36.8%増のロケットスタート
半導体受託生産の世界最大手、TSMC（台積電）が10日に発表した1月の連結売上高は、前年同月比36.8%増の4,012億台湾元（約2兆円）に達し、単月として初めて4,000億元の大台を突破しました。
2025年通期の勢いをそのままに、AI向け高性能チップの需要が「史上最強」であることを証明しました。
日本で初の取締役会を開催、熊本へ異次元の巨額投資
さらに世界を驚かせたのが、10日に熊本県内で開催された取締役会です。
TSMCは全社で総額449億ドル（約7兆円）の設備投資予算を承認しました。
その中核となるのは、日本国内で初となる3ナノメートル（nm）プロセスの導入を含む熊本第2工場の建設加速です。
中立的な経済アナリストは、「この決定により、日本は世界のAIサプライチェーンにおいて、台湾に次ぐ最重要拠点としての地位を確定させた」と分析しています。
まとめ
「台湾の脳、日本の翼」。TSMCの巨額投資は、日台の経済安全保障が実務レベルで完全に融合したことを象徴する歴史的転換点となりました。
出典・参考サイト
経済日報（Economic Daily News）「TSMC 1月売上高4,000億元突破、過去最高を更新」
日本経済新聞「TSMC、熊本で取締役会 7兆円の投資予算を承認」
2. 【政治・防衛】国防部長が警告「予算不成立ならインド太平洋の防衛に穴が開く」 |
1.25兆元の特別予算、野党の反対で崖っぷち
顧立雄（こ・りゆう）国防部長（防衛相）は11日、頼清徳総統と共に記者会見に臨み、現在立法院（国会）で停滞している1.25兆台湾元（約6兆円）規模の「国防特別予算」について、極めて強い危機感を表明しました。
顧部長は「この予算が通過しなければ、台湾はインド太平洋地域の共同防衛体制における『致命的な欠陥（ブリーチ）』になりかねない」と述べ、野党に対し党利党略を超えた協力を訴えました。
米国からも「異例の警告」、高まる外部圧力
中立的な安全保障アナリストは、米国の超党派議員団からも「台湾の防衛予算停滞は誤ったシグナルを中国に送る」との警告が届いている点に注目しています。
頼総統は同日、「自国を守る決意を予算で示さなければ、国際的な信頼を失う」と強調。2月下旬の再開に向け、与野党の攻防は旧正月休み返回の激しさを増しています。
まとめ
国防予算の行方は、台湾の安全保障だけでなく、日米との信頼関係をも左右する最優先課題となっています。
出典・参考サイト
フォーカス台湾（CNA）「国防部長、特別予算案の停滞に強い警戒感 地域の防衛への影響懸念」
自由時報（Liberty Times）「頼総統、国防予算通過への決意を再強調」
3. 【外交】中国・国台弁が頼総統を非難「日本への祝辞は植民地支配への媚びだ」 |
高市首相への祝意を巡る中台の激しい言葉の応酬
中国の台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮報道官は11日の定例会見で、頼清徳総統が日本の衆院選での高市早苗首相（2026年時点）の勝利に対し祝意を示したことについて、「日本による植民地支配の罪を顧みない、恥ずべき行為だ」と痛烈に批判しました。
中国側は高市政権の対台湾姿勢を警戒しており、頼総統への個人攻撃を強めています。
半導体を「媚びる道具」にするなと牽制
朱氏はまた、TSMCの熊本投資を頼政権が「日本へすり寄るための政治的道具」として利用していると主張し、台湾の産業競争力を損なうものだと非難しました。
これに対し、台湾側は「正常な民主主義国家間の交流であり、他国が干渉することではない」と一蹴。
日台の急速な接近が、中国側の焦燥感を誘っていることが鮮明になっています。
まとめ
日台の結束が強まるほど、中国からの反発も激化しています。2026年、台湾外交は「信念の強さ」が試される局面に入っています。
出典・参考サイト
人民網日本語版「国台弁、頼清徳当局の対日発言を批判」
47NEWS（共同通信）「中国、高市氏への祝意は『恥』 台湾総統を非難」
4. 【日本関連】九州フィナンシャルグループ、4月に「台北支店」開設へ |
熊本進出企業を全面バックアップ
九州フィナンシャルグループ傘下の肥後銀行と地方総研は10日、4月1日に台北市松山区に「台北支店（駐在員事務所）」を開設すると発表しました。
TSMCの熊本進出に伴い、九州から台湾へ、また台湾から九州へと進出する企業のコンサルティング需要が爆発的に増加していることに対応した動きです。
「シリコンアイランド・パートナーシップ」の実務拠点
中立的な金融アナリストは、日本の地方銀行が台北に拠点を構えることで、中小企業のビジネスマッチングや、従業員の現地生活支援など、より細やかなサービスが可能になると評価しています。
台北の松山エリアは金融機関が集まる中心地であり、日台の「草の根」経済交流を支える新たなハブとしての役割が期待されています。
まとめ
金融界の動きは、日台の経済連携が「大手企業」から「地方の中小企業」へと裾野を広げていることを証明しています。
出典・参考サイト
肥後銀行 ニュースリリース「台北支店の開設について」
ワイズコンサルティング「九州FG、台北支店4月開設へ 台湾との連携強化」
5. 【観光・トレンド】台湾スタバ「桜シリーズ2026」本日11日スタート！限定グッズに注目 |
桜×コーギー×茄芷袋！台湾独自の「可愛い」が全開
台湾スターバックスは本日11日、春の恒例イベント「SAKURAシーズン」を開始しました。
今年の目玉は、満開の桜の中にコーギーを描いた限定マグカップや、台湾伝統のナイロンバッグ「茄芷袋（カジブクロ）」を桜仕様にアレンジしたオリジナルグッズです。早朝から台北市内の主要店舗には、限定品を求めるファンの行列ができています。
日本産抹茶を使用した期間限定フラペチーノ
中立的なライフスタイル評論家は、今回発売された「草苺風味抹茶那堤（ストロベリー抹茶ラテ）」が、日本産の抹茶を使用している点に注目しています。
春らしいピンクとグリーンのコントラストはSNS映え間違いなしで、旧正月（2月17日〜）の休暇を楽しむ市民や観光客の間で大ヒットしそうです。
まとめ
台湾スタバの桜シリーズは、一足早い春の訪れ。伝統的な台湾文化と現代のデザインが融合したグッズは、お土産としても最高のチョイスです。
出典・参考サイト
台北ナビ「【台湾スタバ】2026年も春は桜！2月11日スタート」
星巴克（Starbucks Taiwan） 公式サイト
6. 【社会】「小緑人（青信号）」点滅での進入、罰金廃止案に賛否両論 |
交通部の「現実的な妥協」か、安全の放棄か
台湾交通部（交通省）が発表した、歩行者用信号機（小緑人）が点滅している際の進入に対する罰金廃止案について、本日もSNS上で激しい議論が交わされています。
この改正案は「実態に即していない」として現行の500元罰金を4月から撤廃するものですが、歩行者優先を掲げる「交通安全基本法」の精神に反するとの批判も根強くあります。
交通事故防止への新たなアプローチ
中立的な交通専門家は、罰金による規制よりも「交差点の照明改善」や「右左折車の一時停止徹底」など、インフラとドライバー教育の両面での強化が必要だと指摘しています。
交通部は「罰金は廃止するが、点滅時の進入を推奨するものではない」と釈明しており、旧正月明けのさらなる詳細発表が待たれます。
まとめ
信号機を巡る議論は、車社会から「歩行者天国」を目指す台湾の成長痛とも言えます。安全と効率のバランスをどう取るか、社会全体の合意形成が求められています。
出典・参考サイト
交通部 プレスリリース「交通ルール改善案に関する説明」
公視新聞網（PTS）「信号点滅時の罰金廃止、市民の反応は真っ二つ」
7. 【IT・経済】台湾株「3万3000P」超えの歴史的高値！台北101の株式売却も話題 |
TSMCの勢いが市場全体を牽引
11日の台湾株式市場（加権指数）は、前日のTSMCの好決算と巨額投資発表を好感し、一時3万3,086ポイントを記録。
終値でも高水準を維持し、旧正月前の「ご祝儀相場」の様相を呈しています。投資家の間では「TSMC関連銘柄」への資金流入が加速しており、台湾経済の独走状態が続いています。
台北101の運営会社株式、入札に注目
経済ニュースのもう一つの焦点は、台北101の運営会社株式の売却入札です。
中央存款保険が保有する約15％の株式について、国内の大手グループが入札に参加したと報じられました。
中立的な経済アナリストは、台湾の象徴である台北101の経営権の一部が動くことで、今後の商業施設の運営や観光戦略にどのような新風が吹き込まれるか注視しています。
まとめ
史上最高値圏を行く株価と、象徴的建築物の権利の動き。今の台湾経済は、かつてないほどの資金と自信に満ち溢れています。
出典・参考サイト
経済日報（Economic Daily News）「加権指数、TSMCに引かれ3万3000P突破」
自由時報（Liberty Times）「台北101株式売却、国内大手資本が名乗り」