台湾最新ニュース２０２５年１２月９日 |
1. 「台湾、対中海空域での中国軍の活発な活動に警戒」
要約
台湾の国防当局は、最近中国軍機および艦艇による台湾周辺での海空域での活動が再び活発化していることを確認。中国軍機が台湾海峡の「中間線」を越えて台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入する事例が報告されており、台湾側は「地域の平和と安定への挑戦」とみなして警戒を強めている。これに対し、台湾政府は国際的な情報共有と警戒態勢を強化しており、近隣国を含む安全保障上の緊張が高まっている。日本を含む周辺国にも影響を及ぼす可能性がある動きとして注目される。
本文
最近、台湾の中華民国国防部（台湾国防省）は、台湾周辺の空海域において中国軍（艦艇と軍用機）による活発な活動を複数回確認したと発表しました。報告によれば、過去数日間だけでも、中国軍機が数回にわたり海峡の「中間線」を越えて台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入したほか、中国の艦艇や公務船が周辺海域を航行しているとのことです。台湾側は、これらの行動を「平時における偵察や圧力行使」の一環と受け止めており、警戒を強めています。
台湾政府は、これら中国の行動をただの「定例活動」とはみなしておらず、地域の緊張が高まる可能性を懸念。防衛体制の強化や、複数国との情報共有、監視体制の拡充を指示しています。背景には、近年の政治的、軍事的緊張の高まりがあり、台湾政府としては「侵略の可能性も視野に入れた抑止力」が重要になっているようです。
このような動きは、台湾だけでなく、地理的近隣である日本を含む東アジア地域全体の安全保障に直結する可能性があります。こうした情勢のなかで、両国（台湾・日本）がどのような外交・安全保障対応を取るか、今後の動向に注意が必要です。
出典：国防部 公表資料および、台湾の防衛・安全保障関連報道（複数） 內政部+2TBO Taiwan | 紀路臺灣 → 整理、記錄、呈現臺灣具體事實的備忘錄網站+2
2. 「台湾政府、対日観光・経済連携強化のため日本向け観光促進グループを派遣へ」
要約
台湾政府は、最近の地域情勢や観光需要の変化を踏まえ、日本市場との関係強化を図るため、対日観光・経済連携を促進する政府主導のアドバイザリーグループを日本に派遣すると発表。これにより、日本から台湾、そして台湾から日本への観光やビジネスを活性化させようという狙い。台湾国内では観光業の回復と多様化を目的とし、両国間の旅行や交流の促進が期待される。
本文
2025年11月下旬、台湾の行政院および関連機関は、日本との観光および経済分野での協力をさらに強化するため、政府が主体となるアドバイザリーグループを日本に派遣する方針を明らかにしました。これは、最近の地域情勢の変化や旅行需要の見直しを背景に、台湾–日本間の人的・経済的交流を拡大する狙いがあります。
この訪日ミッションは、台湾の観光産業関係者や経済政策担当者が参加し、日本市場のニーズや関心を直接把握。日本人旅行者を台湾に誘致するためのプロモーション策や、ビジネス連携、文化交流の拡大を検討します。台湾政府はすでに、国内観光の需要を喚起するための各種インセンティブを計画中であり（国内旅行補助、観光キャンペーンなど）、日本からの旅行者増も視野に入れているとのこと。 TVBS
このような動きは、日本人にとっても朗報となる可能性があります。台湾は地理的にも近く、気軽な旅行先として人気が高いことから、観光・ビジネスまたは文化交流など、多様な目的で訪れるきっかけが増えるでしょう。今後、具体的な旅行パッケージやプロモーションが発表されれば、日本国内での関心も高まると予想されます。
出典：台湾「立法院」「行政院」関連報道 TVBS
3. 「台湾、デジタルノマド向けビザ制度継続の必要性と見直しの議論」
要約
台湾は過去に導入した「デジタルノマドビザ」によって、外国のフリーランスやリモートワーカーの受け入れを進めてきたが、最近になってその制度の継続と改善について議論が高まっている。理由は、台湾の生活環境、インフラ、治安の良さを求める外国人が増えており、多様な国際人材の流入が期待される一方で、ビザ発給条件や滞在期間の柔軟性、労働規定などの見直しが求められているため。日本人含む海外在住者にとって、台湾が長期渡航・生活先として再検討される可能性が高まっている。
本文
数年前に、台湾の国家発展委員会（NDC）が中心となって導入した「デジタルノマドビザ」が、アジアのデジタルノマド先進地として注目されました。リモートワークが可能な外国人が最長6か月間台湾に滞在できるこの制度は、外国人労働者やフリーランサーにとって大きな魅力となり、特に近隣の日本や韓国からの関心も高まりました。 Taiwan Today
しかし最近、こうした制度の運用状況や、将来的な改善の必要性について議論が再燃。理由として、台湾のインフラ水準や生活環境、治安の良さが、単なる短期旅行を超えた「中期滞在・生活拠点」として評価されている点があります。一方で、現行ビザの滞在期間や就業の制限、行政手続きなどについて、柔軟化や明確化を求める声も出ています。
もし今後、制度の拡充や条件の緩和が行われれば、日本人を含む海外在住者が、台湾をワーケーションや「第二の拠点」として選ぶ選択肢が広がる可能性があります。これは日本と台湾の間の人的・文化的な交流をさらに促進するきっかけにもなりえます。
出典：公式発表および当時の報道記事 Taiwan Today
4. 「台湾 − フィリピン間の往来自由化で旅行・ビジネス交流が拡大」
要約
台湾はフィリピンなど東南アジア諸国との「ビザ免除／簡易化」政策を積極的に進めており、これにより両国間の旅行やビジネス交流が大幅に拡大している。台湾の施策は、観光需要の拡大や南向き外交戦略「New Southbound Policy」の一環で、教育、投資、労働分野も含めた広範な協力が促進されている。このような動きは、東南アジアとの人的・経済関係強化の中で、台湾が地域におけるハブとして機能する可能性を高めている。
本文
近年、台湾は東南アジア諸国との人的・経済的なつながりを強化する戦略「New Southbound Policy（NSP）」を推進しており、その一環として、特にフィリピン国籍の旅行者に対するビザ免除（または短期滞在の簡易化）措置を実施しています。2025年6月、台湾の外交部（MOFA）は、フィリピンその他対象国へのビザ免除または簡易化の延長を発表し、両国間の観光・ビジネス交流促進を目指す方針を再確認しました。 Focus Taiwan - CNA English News+1
これにより、フィリピンからの旅行者が台湾を訪れやすくなっただけでなく、台湾に在住するフィリピン人やその家族の移動も柔軟になり、人的交流が活発化。一方で、ビジネス、投資、教育、文化交流など多方面での協力の機会が広がっており、台湾は東南アジアとの架け橋としての役割を強めています。
日本人にとって関心がある点としては、台湾が地域の中で国際的な結びつきを強めていることで、「台湾経由」で東南アジアに行きやすくなる可能性、また台湾国内の経済・文化の多様化による恩恵などが考えられます。特に、今後観光地としての台湾の利便性・魅力がさらに高まりそうです。
出典：台湾外交部および関連報道 Focus Taiwan - CNA English News+1