法律を理解する事 ＝ 成功への早道 |
コロナ下で台湾の法律も日々目まぐるしく変わっています。
新たに進出される多くの企業様が、台湾は親日国で、法律もほぼ日本と同じだろう。だから日本と同じ感覚で経営、輸出入をしても問題無いだろうと考えていらっしゃいます。
しかしながら台湾には台湾の法律が御座います。法律を理解する事が失敗を防ぐ一番の早道です。
弊社が出来る事 |
労務コンサルティング 労働法 |
この分野は我々の専門です。
台湾では労働者が守られ、その権益を保護する形の労働基準法が制定されています。日本の法律とは全く違います。
４人の労務専属コンサルを抱え、日系企業の労務問題を解決しております。
詳細は労務のページをご参考願います。
皆様にお会い出来る時は詳しくご説明をさせて頂きます。
企業経営・経営法務コンサルティング 台湾各種法律 |
我々は弁護士事務所ではありません。しかし法律には精通しています。
日々、台湾労務問題に取り組んでいますので、労働基準法はもちろん、それに関連する労働法規、最近出来上がった民法と連動している労働事件法など様々な法律と対峙しています。
また、裁判などに発展する場合も、優秀な弁護士を御紹介し、弁護士への問題の詳細や、原因、解決方法なども一緒になって貴社の為にご協力をしています。
企業経営にとって法律知識は欠かせない要素です。
台湾での企業経営に関しては、
ナレッジマネジメントを始めとし、台湾経営にとって欠かせない
企業経営方策
財務・会計
台湾経済政策
運営管理
経営法務
経営情報システム
等々の各方面から貴社の企業経営に関するアドバイスをさせて頂きます。
また、人材採用に関する面接の仕方、採用条件の決め方、採用契約書、社員管理方法、年4回法律で開催が義務付けられている労資会議の仕方、その書式の作成アドバイス、若しくは代行作成、就業規則作成、社内規則作成等々、多方面からのアドバイスを行い、総合的に貴社の発展に貢献できる体制を採っています。
台湾の文化は日本の文化と異なります。
多くの管理者が、日本本社からの指令の矛盾に悩まれています。
それらの解決策を本社側と議論するサービスも行っています。
台湾は半導体、バイオを始めとし、各業界で政府、ファンドと民間のコラボレーションによって世界的にシェアを増やしています。
特にここ最近では、アメリカ、欧州を始めとし、世界中から投資が行われています。
経済成長は日本を既に追い越しています。
完全に経済的な勝ち組として走り続けています。
この勝ち組の台湾のエキスをしっかりと貴社にアドバイスいたします。
是非とも一度お声がけ下さい。
弊社は弁護士事務所ではございません