2026年1月12日の台湾国内ニュース |
1. 【政治】立法院臨時会、国防・民生予算の「同時審議」で実質合意へ
与野党の妥協、旧正月前の空白回避を優先
立法院（国会）で13日に行われた党団協議において、これまで対立が続いていた2026年度中央政府総予算案の審議について、大きな進展が見られました。
野党側が求めていた「民生関連予算の優先」と、与党側が主張していた「国防予算を含む全面審議」を並行して進めることで実質的な合意に達しました。これにより、明日からの臨時会では、物価対策やインフラ整備、さらには注目の国防特別予算が同時に議論されることになります。
「国家の安全」をめぐる査定の行方
中立的な政治アナリストは、今回の合意は旧正月（春節）休暇を前に、行政の停滞をこれ以上放置できないという世論の圧力が働いた結果だと分析しています。
一方で、野党側は国防予算に含まれる一部の新型装備導入費について、厳格な執行状況の説明を求める構えを崩していません。臨時会は24日までの会期となっており、国家の安全保障と国民生活の安定を天秤にかけた、緊迫した議論が続く見通しです。
まとめ
臨時会での同時審議合意は、政治的膠着状態を打破する重要な転換点です。旧正月を前に、台湾の将来を左右する予算案がいかなる形で着地するのか、国民の関心が集まっています。
出典・参考サイト
中央通訊社（CNA）「立法院、総予算案の臨時会審議で与野党が歩み寄り」
立法院（国会）事務局 記者発表資料（2026/01/13）
参考：中央社 CNA
2. 【経済】台湾・2025年12月の輸出総額、史上最高を更新し「450億ドル」に
AI半導体の怒涛の出荷、通年での成長を牽引
財政部（財務省）は13日、2025年12月の輸出統計速報を発表しました。輸出額は前年同月比で大幅に増加し、単月として過去最高となる450億米ドル（約7兆円）に達しました。この驚異的な数字を支えたのは、依然として世界的な需要が衰えない「生成AI向け高性能チップ」および「ハイエンドサーバー」です。
米国、日本、欧州向けが軒並み好調で、台湾が世界のデジタルサプライチェーンにおける「心臓部」であることを改めて数字で証明しました。
2026年の景気展望：輸出主導の拡大が継続か
中立的な経済アナリストは、2025年の通年成長率が予測を上回る着地となったことで、2026年も引き続き輸出主導の景気拡大が続くと予測しています。ただし、世界的な金利動向や地政学リスクによる消費マインドへの影響には注意が必要との指摘もあります。
政府は、この輸出で得た富をいかに国内の賃上げや中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援へと繋げるか、新たな経済パッケージを準備しています。
まとめ
過去最高の輸出実績は、台湾経済の力強さを象徴するニュースとなりました。2026年もAI革命の恩恵を最大化し、安定した成長を維持できるかが焦点となります。
出典・参考サイト
経済日報（Economic Daily News）「12月の輸出額、過去最高の450億ドルを突破」
財政部 統計処 公式発表
参考：財政部
3. 【社会】交通部、旧正月期間の「特別輸送計画」を発表 鉄道・バス増便
史上最大規模の帰省ラッシュに対応
交通部（交通省）は13日、1月20日から始まる旧正月休暇に向けた特別輸送計画を公表しました。2026年の春節は例年以上に国内移動が増えると予測されており、台湾鉄道（台鉄）と台湾高速鉄道（高鉄）は期間中、過去最多となる計2,500本以上の増便を決定しました。また、高速道路（国道）では深夜の時間帯無料化や、一部区間での専用レーン設置など、渋滞緩和策を徹底する方針です。
観光地への公共交通利用を推奨
中立的な社会評論家は、自家用車の増加による環境負荷や事故防止の観点から、政府による「公共交通機関の優先利用」の呼びかけを評価しています。
特に、人気観光地の嘉義や台南方面へ向かう特急バスは、期間中24時間体制で運行される予定です。
交通部は、最新の運行情報をリアルタイムで発信する専用アプリの活用を推奨しており、デジタル技術を駆使した「スマート帰省」の定着を目指しています。
まとめ
旧正月は台湾人にとって一年で最も重要な時期です。政府による万全の輸送体制が、国民の安全な帰省と楽しい休暇を支える基盤となります。
出典・参考サイト
交通部 プレスリリース「民国115年春節特別輸送措置」
中央廣播電臺（Rti）「旧正月の高鉄・台鉄予約が過去最多に」
参考：Rti 台湾国際放送
4. 【日本関連】日台間の「デジタルノマド」誘致で協力 2026年の新制度創設へ
働く場所を選ばない新しい交流のカタチ
国家発展委員会（国発会）は13日、日本政府の関係機関とオンライン会議を行い、日台双方で「デジタルノマド（ITを活用し各地を旅しながら働く人々）」を相互に受け入れるための新しいビザ制度の創設について協議しました。
台湾側は、一定以上の収入がある日本人のフリーランスやIT技術者に対し、最長1年間の滞在を認める「デジタルノマド・エクスプレス」を2026年内に開始する計画を提案しました。
地方創生と「知の交流」の深化
中立的な外交専門家は、この制度が単なる観光客誘致を超え、日台の若い才能が交流することで、双方の地方都市でのイノベーション創出に繋がると期待を寄せています。
特に、自然豊かな台湾東部の花蓮や、日本の地方都市間での「交換滞在」プログラムも検討されています。日台の物理的・心理的距離をさらに縮めるこの新制度は、2026年の日台交流における目玉施策となる見通しです。
まとめ
デジタルノマドの誘致は、日台関係を「観光」から「共生・共創」へと進化させる試みです。新制度の導入により、日台の絆はさらに多層的なものとなるでしょう。
出典・参考サイト
フォーカス台湾（中央社）「日台、デジタルノマド誘致で連携を強化」
国家発展委員会 公式発表資料
参考：フォーカス台湾
5. 【教育】全土の高校で「AI倫理」を必修化、2026年度新入生から導入
技術を使いこなすための「心の羅針盤」
教育部（教育省）は13日、頼総統が掲げる「AI人材育成」の一環として、2026年度（今年9月）の入学者から、全国の高校で「AI倫理とデータセキュリティ」を必修科目として導入すると発表しました。
生成AIが日常化する中で、著作権の保護、フェイクニュースの識別、そしてAIの回答を批判的に検証する力を、技術習得と同等に重視する教育方針を明確にしました。
産学連携の教材開発と教員研修
中立的な教育評論家は、ハードウェアの配備に先行して「ソフト（リテラシー）」の教育を義務化する姿勢を高く評価しています。教材開発には、台湾を代表するテック企業のエンジニアや倫理学者が参加しており、実例に基づいた実践的な内容となっています。また、全国の教員に対しても、AIを授業で正しく活用するための大規模な研修が夏休み期間中に実施される予定です。
まとめ
AIリテラシーの必修化は、デジタル先進国・台湾としての矜持を示すものです。技術を盲信するのではなく、主体的にコントロールできる次世代の育成を目指しています。
出典・参考サイト
教育部 ニュースリリース「高校におけるAI倫理教育の義務化について」
自由時報（Liberty Times）「2026年、台湾の教育はAIリテラシーへ舵を切る」
参考：自由時報
6. 【観光・グルメ】冬の台北で味わう「薬燉排骨」の滋味と、熱々の「鹹豆漿」
身体の芯から温まる薬膳の知恵
寒波が続く1月の台北で、日本人観光客に圧倒的な人気を誇るのが、夜市で定番の薬膳スープ「薬燉排骨（ヤオドゥンパイグー）」です。豚の骨付きスペアリブを、当帰（トウキ）などの数種類の漢方でじっくり煮込んだこのスープは、冷え性改善や疲労回復に効果があるとされています。最近では、スタイリッシュにアレンジした専門店も増えており、漢方の香りが苦手な方でも飲みやすいと評判です。
朝の定番、ふんわり固まる「鹹豆漿」の誘惑
冬の朝、台北の街角で立ち上る湯気の正体は「鹹豆漿（シェンドゥジャン）」です。温かい豆乳にお酢や醤油を加え、干しエビやザーサイをトッピングしたこの塩味の豆乳スープは、お酢の力で豆腐のようにふんわり固まる不思議な食感が特徴。寒い朝にこれを啜れば、身体の中から優しい力が湧いてきます。中立的な観光コンサルタントは、こうした「温かいスープ文化」が台湾の冬の旅に欠かせない癒やしになっていると分析しています。
まとめ
「薬膳」と「豆乳」。台湾の冬グルメには、寒さを楽しみながら健康を守る先人の知恵が詰まっています。心身ともに温まる「スープ旅」をぜひ体験してください。
出典・参考サイト
台北ナビ（Taipei Navi）「2026年最新：台北冬のあったかグルメ特集」
ニュースサイト「Pouch」 台湾の朝ごはん・鹹豆漿ガイド
参考：台北ナビ
7. 【企業動向】TSMC、目標株価が「2,330元」へ引き上げ AI成長への強い信頼
ゴールドマン・サックスが異例の上方修正
台湾で最も読まれているビジネスニュースの一つが、世界最大の半導体受託製造企業、TSMC（台積電）の驚異的な株価動向です。
米ゴールドマン・サックス・グループは13日までに、TSMCの目標株価をこれまでの予想から約35％引き上げ、2,330台湾元（約1万円超）に設定しました。現在の株価が1,700元前後で推移する中でのこの強気な姿勢は、市場に大きな衝撃を与えています。
日本人が注視する「エヌビディア・アップル効果」
日本人が特に注目しているのは、TSMCの主要顧客であるエヌビディアやアップルのAI戦略との連動性です。
AI需要の楽観的な見通しに基づき、TSMCは2026年も高性能半導体の製造能力をフル回転させる計画です。
また、熊本工場の安定稼働も投資家心理を好転させています。工商時報の分析によれば、TSMCはもはや単なる製造業ではなく、世界のAI経済を支える「インフラ」として評価される段階に入ったとされています。
まとめ
TSMCへの評価は、台湾のみならず世界経済の先行きを示す鏡です。目標株価の大幅引き上げは、2026年も「台湾半導体」が世界をリードし続けることへの期待を象徴しています。
出典・参考サイト
工商時報（Commercial Times）「ゴールドマン、TSMC目標株価を2330元に上方修正」
Yahoo!ファイナンス（台湾版） TSMC掲示板
参考：工商時報