本年最後の台湾有事ニュース（2025年12月31日） |
記事1：国防部、中国軍がロケット弾計27発を発射したと発表
威嚇の拡大：中国軍、演習でロケット弾計27発を発射—国防部、国際法違反として強く非難
１．実弾演習による物理的圧力の頂点
台湾国防部は12月30日夕方、臨時記者会見を開き、中国軍が台湾包囲演習「正義使命―2025」において、累計27発のロケット弾を台湾周辺海域に向けて発射したことを確認したと発表しました。発射されたロケット弾は、台湾が設定する複数の警戒区域内に着弾しており、その中には台湾の領海内に食い込むエリアも含まれています。国防部法律司人権保障処の于健昌処長は、「このような封鎖を想定した実弾射撃は、国連憲章が禁じる武力による威嚇に該当し、明確な国際法違反である」と断じ、中国の暴走を厳しく批判しました。
２．最前線部隊への「必要な措置」権限付与
国防部の孫立方報道官は、中国が軍事的な威圧を強め続けることで、不測の衝突リスクが極限まで蓄積されていると警告しました。国軍はすでに新たな交戦規則（ROE）を策定し、現場の部隊に対しては証拠収集の徹底とともに、中国軍が実際に領海内に侵入した場合には、脅威の度合いに応じて「必要な措置」を講じる権限を付与したことを明言。軍事専門家は、今回の演習が米国の大型武器売却や日本の首相らの発言を口実にした「過去最大級の政治的デモンストレーション」であると分析しており、台湾軍は2025年最後の日を最高度の警戒態勢で迎えています。
まとめ： 国防部は中国軍がロケット弾27発を発射したことを公表し、国際法違反の暴挙として非難しました。領海内への着弾も確認される中、台湾軍は新たな交戦規則の下で最前線に強力な対応権限を付与。実弾による威嚇に対し、領土と主権を守り抜く「不退転の決意」を物理的な即応体制で示しています。
出典： 中央通訊社（CNA）、中央廣播電臺（Rti） 参考サイトのアドレス： https://japan.focustaiwan.tw/cross-strait/202512300010
記事2：頼清徳総統、演習継続に対し「責任ある大国の行為ではない」と厳重抗議
国家の品格：頼総統、中国の軍事演習を「権威主義の拡張」と指摘—国際社会へ団結を呼びかけ
１．「平和」を人質にする行為への批判
頼清徳総統は12月31日、中国軍による軍事演習が継続されている事態を受け、「今回の演習は単発の出来事ではなく、中国による権威主義の拡張と脅迫のエスカレートの一環である」との声明を発表しました。頼総統は、世界が新年を祝う準備を進める中で、中国が軍事力を用いて近隣諸国を威嚇し、地域の安定に高い不確実性をもたらしていることを「責任ある大国の行為では決してない」と切り捨てました。また、演習に乗じて拡散されている「政府が避難を始めた」といった偽ニュースに対しても、国民に惑わされないよう注意を強く呼びかけました。
２．実力による平和と「最善の準備」
頼総統は、今後8年間で国防予算をさらに400億米ドル（約6兆円）増額する方針を改めて強調し、「平和は実力によってのみ得られる」と断言。最悪の事態を想定しつつ、最善の準備を整えることが台湾の基本原則であると説きました。同時に、国際社会に対しても「台湾は自身の手で自国を守り抜く」と宣言。日米欧などのパートナー諸国との連携を深めることで、中国の覇権主義的な現状変更を許さない決意を国内外に示しました。2025年の幕引きにあたり、頼総統の毅然とした指導力は、国民の心理的防壁を強化する重要な役割を担っています。
まとめ： 頼総統は中国の演習を「大国に相応しくない野蛮な行為」と非難し、国防予算の巨額増額を通じた「実力による平和」の堅持を表明しました。外部からの軍事的威圧と内部への偽情報工作に対し、国民の団結と国際的な連携を訴えることで、台湾の民主主義と自由を死守する強固な意志を再確認しています。
出典： 中央通訊社（CNA）、中華民国総統府 参考サイトのアドレス： https://japan.focustaiwan.tw/cross-strait/202512300003
記事3：民航局、演習の影響で累計941便・10万人に影響と報告
空の混乱：中国軍演習で累計941便が影響—民航局、航空安全を無視した「粗暴な挑発」と糾弾
１．国際航空路を麻痺させる「空の封鎖」
台湾交通部民用航空局（民航局）は12月30日、中国軍の軍事演習設定により、台北飛行情報区（Taipei FIR）を通過・利用する航空便に深刻な影響が出ていると報告しました。最新の集計によれば、国内離島便および国際線を合わせ、累計で941便、約10万人以上の旅客に影響が及びました。民航局は、中国側が事前の十分な通知なく国際航路を遮断し、実弾演習を実施したことについて「航空安全を著しく軽視した粗暴な挑発行為である」と猛烈に抗議。シカゴ条約（国際民間航空条約）違反である可能性を指摘しました。
２．経済封鎖としての側面への警戒
軍事専門家は、今回の航空便の大規模な乱れが、将来的な「台湾封鎖」の際の人流・物流のコントロールを検証する中国側の意図的な実験であると分析しています。民航局は、代替ルートの確保や航空会社との調整を24時間体制で継続していますが、演習区域が台湾を囲む5カ所以上に広がっているため、正常化には時間がかかる見通しです。交通部は「国民の移動の自由と安全を損なう行為には断固として屈しない」と表明。有事における交通インフラの強靭性が試される中、政府は不当な圧力に対抗するための経済的・実務的なバックアップ体制の強化を急いでいます。
まとめ： 民航局は、中国の演習により941便、10万人に影響が出たことを公表し、航空安全を無視した暴挙を糾弾しました。これは物理的な威嚇に加え、交通インフラを標的にした実質的な封鎖訓練であり、台湾の社会・経済活動を麻痺させる狙いがあります。政府は国際社会と連携し、自由な航行を脅かす中国の責任を問い続けています。
出典： 風傳媒（Storm Media）、自由時報 参考サイトのアドレス： https://japan.storm.mg/articles/1091586
記事4：海巡署、演習区域付近で中国海警船と「睨み合い」を継続
海上の最前線：海巡署、24海里接続水域で中国艦船32隻を監視—「領海侵入」を許さない防衛網
１．軍艦と公船を組み合わせた「飽和的威圧」
海洋委員会海巡署（コーストガード）は12月31日、演習区域周辺において、中国海警局の船舶14隻および軍艦18隻、計32隻が台湾の24海里接続水域付近で活動を続けていると報告しました。中国側は「法執行」を掲げる海警船と「武力」を担う軍艦を混在させることで、台湾側の対応を複雑化させる戦術をとっています。海巡署は巡視船「宜蘭」などを投入し、中国船に対して「一対一」での厳重な監視と警告を実施。現時点で12海里の領海内への物理的な侵入は阻止していますが、現場では数メートルまで接近する極めて危険な「睨み合い」が続いています。
２．「グレーゾーン事態」の長期化への備え
海巡署は、今回の演習が地震直後の隙を突く形で開始されたことを指摘し、災害対応と領土防衛を同時に遂行する困難な任務を継続しています。中国海警船は、台湾の漁船や運搬船に対して恣意的な無線警告を発するなど、実効支配を誇示する動きを強めています。海巡署は「我々は挑発しないが、一歩も引かない」との不変の立場を強調。軍事専門家は、こうした常態的なグレーゾーンの圧力が台湾の海上の警備リソースを疲弊させる狙いがあると見ており、海巡署は無人機による監視範囲の拡大や、大型巡視船の重点配備を加速させることで、長期戦に耐えうる海洋防衛体制の維持を急いでいます。
まとめ： 海巡署は計32隻の中国艦船に対し、接続水域での「睨み合い」を通じて領海侵入を阻止しています。軍・警を組み合わせた中国の飽和的な威圧に対し、現場の巡視船は24時間体制の直接監視で対抗。地震復旧の最中という過酷な状況下でも、主権の境界線を死守する海巡署の毅然とした対応が、国家の防衛線を守る最後の砦となっています。
出典： 中央通訊社（CNA）、自由時報 参考サイトのアドレス： https://japan.focustaiwan.tw/cross-strait/202512300007
記事5：経済部、演習下のエネルギー備蓄状況を公開—「供給に問題なし」
経済の盾：経済部、石油・天然ガスの備蓄量を公表—演習による供給途絶リスクを否定
１．「封鎖」に対する具体的な回答
中国軍が台湾の重要港湾封鎖を想定した演習を実施していることを受け、台湾経済部（経済省）は12月31日、現在の石油、石炭、および液化天然ガス（LNG）の国内備蓄状況を異例の速さで公開しました。経済部は「石油は全島で140日分以上、LNGも数週間分を確保しており、現時点で演習によるエネルギー供給への支障は一切ない」と断言。中国が狙う「封鎖によるパニック誘発」を、客観的な数値データで無力化する姿勢を示しました。また、主要な火力発電所などの重要インフラの警備を最高レベルに引き上げ、外部の妨害工作を厳戒しています。
２．産業界への安心供与と強靭な供給網
郭智輝経済部長は、今回の演習中もTSMCなどのハイテク産業の製造ラインが正常に稼働し続けていることを強調。「台湾の経済的強靭性は、世界経済の安定に直結している」と述べ、海外の投資家や顧客に対しても、台湾のサプライチェーンが揺るぎないものであることをアピールしました。経済部は、将来的な長期封鎖を想定し、エネルギー備蓄タンクの地下化や、再生可能エネルギーによる分散型電源の構築をさらに加速させる方針です。経済という「非軍事の戦場」において、台湾は着実な備蓄と透明性の高い情報発信により、中国の威圧を効果的に跳ね除けています。
まとめ： 経済部は演習による封鎖の懸念に対し、エネルギー備蓄が十分であることを公表し、国民と国際社会に安心感を与えました。これは「経済の強靭性」を武器にした対中抑止戦略であり、具体的なデータによって心理戦を封じ込めています。ハイテク供給網を死守する姿勢を崩さず、有事のリスクを管理し切る「経済の要塞化」が進行しています。
出典： 経済日報、自由時報 参考サイトのアドレス： https://money.udn.com/money/story/5612/7665000
記事6：デジタル発展部、演習に伴う「大規模サイバー攻撃」を阻止
情報の城壁：デジタル発展部、政府機関へのサイバー攻撃が平時の5倍に急増と報告—完全防御を継続
１．軍事演習と連動する「目に見えない侵攻」
台湾のデジタル発展部（デジタル庁）は12月31日、中国軍の演習開始以降、政府機関のネットワークに対する外部からのサイバー攻撃が、平時の約5倍に相当する激しさで続いていることを明らかにしました。攻撃の内容は、ウェブサイトをダウンさせるDDoS攻撃だけでなく、重要インフラの制御システムへの侵入試行や、偽情報を政府の公式発表に見せかけて配信しようとする巧妙な工作も含まれています。デジタル発展部は「国家サイバーセキュリティ即応チーム」を常駐させ、現時点で全ての重要システムにおいて情報漏洩や機能停止は発生していないと報告しました。
２．情報のレジリエンスとAI検知の成果
デジタル発展部は、SNS上で拡散されている「台湾軍のミサイルが誤射された」といったフェイク動画をAI検知ツールで数分以内に特定し、ファクトチェックサイトと連携して即座に否定する成果を上げました。唐鳳（オードリー・タン）氏が築いたデジタル民主主義の基盤を継承し、政府は「情報の真偽が国民の冷静さを決める」との認識で、情報の透明性を死守しています。軍事演習という物理的な重圧の中で、デジタル空間の「情報の城壁」を維持し続けることは、パニックを防ぎ、社会の統制を保つ上で不可欠な要素です。デジタル発展部は新年も休むことなく、24時間体制で台湾のデジタル主権を守り抜く構えです。
まとめ： デジタル発展部は軍事演習に呼応した急増するサイバー攻撃を完全に阻止し、情報の安定を維持しています。物理的な演習とセットで行われる「デジタルの侵攻」に対し、AI検知と迅速なファクトチェックで対抗。国民の冷静さを保つ「情報のレジリエンス」こそが、ハイブリッド戦における台湾の強みであり、2025年を締めくくる最後の大規模な防衛成果となっています。
出典： 中央通訊社（CNA）、自由時報 参考サイトのアドレス： https://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/4533000