台湾有事ニュース（2025年12月27日） |
記事1：外交部、米軍事企業への中国の制裁に「理不尽な報復」と強く反論
正当な自衛権：外交部、米軍事企業20社への中国の制裁を非難—「台湾海峡の緊張を煽るな」
１．中国による米企業・個人への大規模制裁
台湾外交部（外務省）は12月27日、中国外務省が台湾への武器売却を理由に米国の軍需関連企業20社および幹部10名に対し、資産凍結や入国禁止などの制裁を科すと発表したことについて、「主権国家による正当な防衛力の確保を妨害する理不尽な報復である」として、強い遺憾と非難を表明しました。制裁対象には、台湾の防空能力や非対称戦力の強化に寄与する主要な装備を供給する企業が含まれています。外交部は「中国こそが軍事的威嚇によって現状を一方的に変更しようとしている当事者であり、他国の正当な商業活動や外交関係を人質にするべきではない」と反論しました。
２．国際社会との連携による抑止力の維持
外交部は、米国のバイデン政権（および次期トランプ政権に向けた枠組み）が、台湾の安全保障をインド太平洋地域の安定に不可欠と位置づけていることを改めて歓迎しました。林佳龍外交部長は「中国の制裁は、かえって自由民主主義陣営の結束を強める結果を招くだけだ」と指摘。台湾は今後も米国や日本、および志を同じくする国々との防衛協力を継続し、中国による「経済を武器にした外交工作」に対抗していく方針を強調しました。有事において武器の安定供給は生存の鍵であり、外交部は今回の中国の動きを「認知戦」の一環として警戒しつつ、国際社会へ中国の覇権主義的な行動を訴え続けています。
まとめ： 外交部は、台湾への武器売却を巡る中国の米企業への大規模制裁を、正当な自衛権を侵害する暴挙として非難しました。中国の圧力を跳ね除け、米台の防衛協力を堅持する姿勢を強調。経済・外交的手段を用いた中国の威圧に屈せず、国際的な抑止力を維持・強化する決意を新たにしています。
出典： 中央通訊社（CNA） 参考サイトのアドレス： https://www.cna.com.tw/news/aipl/202512270051.aspx
記事2：国防部、中国軍機の「年末大規模演習」に警戒—中間線越え12機を確認
警戒の年末：国防部、中国軍機22機および艦船7隻を確認—中間線を越える「実戦的機動」を監視
１．空海域での同時多発的な軍事活動
台湾国防部は12月27日、過去24時間以内に中国の人民解放軍機延べ22機および軍艦7隻が台湾周辺で活動したことを確認しました。このうち12機が台湾海峡の中間線を越え、台湾の北部、中西部、および南西の防空識別圏（ADIZ）に侵入しました。今回の活動では、最新鋭戦闘機「殲16（J-16）」に加え、早期警戒機やドローンが連動しており、有事における「航空優勢の確保」と「監視網の無効化」を想定した、極めて実戦的な演習であったと分析されています。国防部は「敵の動向を全行程において厳密に把握しており、状況はコントロール下にある」と発表しました。
２．消耗戦を回避しつつ対応能力を誇示
中国軍は年末年始の休暇時期を狙い、台湾軍の警戒態勢を試す「グレーゾーン戦術」を強化する傾向にあります。国防部は、有人機による即応発進だけでなく、地上配備のミサイルシステムや無人機による低コストな監視を組み合わせることで、中国側の「消耗戦」の狙いをかわしつつ、確実な防御網を維持しています。国防部高官は「平和は実力の上に成り立つ。我々はいかなる時も、国民が安らかに新年を迎えられるよう領土を守り抜く」と断言。軍事専門家は、こうした日常的な緊張が続く中、台湾軍が情報の透明性を保ち、国民の国防への信頼を維持することが、認知戦に対抗する最大の武器になると指摘しています。
まとめ： 国防部は中国軍機22機による大規模な活動を確認し、実戦的な演習に対する監視を強化しました。年末の隙を狙うような軍事的威圧に対し、台湾軍は24時間体制の強固な監視・防空網で対応。消耗戦を仕掛ける中国の意図を見抜きつつ、領土と市民の安全を守り抜く断固とした意志を国内外に示しています。
出典： 青年日報（Youth Daily News） 参考サイトのアドレス： https://www.ydn.com.tw/news/newsInsidePage?chapterID=166280
記事3：行政院、防衛強靭化のための「特別予算1.25兆元」を決定
盾の構築：行政院、非対称戦力強化へ1.25兆元の特別予算案を閣議決定—「国家の要塞化」を加速
１．非対称戦力の量産とインフラの防護
台湾の行政院（内閣）は12月27日の閣議において、台湾の防衛能力を飛躍的に高めるための「防衛強靭化・非対称戦力強化特別予算案」を決定しました。総額1兆2500億台湾ドル（約6兆2500億円）に及ぶこの巨額予算は、主に最新鋭のドローン、対艦ミサイル、および機動型防空システムの大量生産・配備に充てられます。また、有事の際の通信途絶を防ぐための衛星ネットワーク整備や、重要インフラ（電力・水道）の地下化・要塞化など、「社会全体のレジリエンス」を物理的に担保するための事業が含まれています。卓栄泰行政院長は「これは生存のための投資であり、平和を愛するがゆえの決断だ」と述べました。
２．野党への支持要請と国内の結束
今回の予算案は、頼清徳総統が掲げる「国防予算GDP比5％」という目標に向けた具体的な第一歩となります。立法院（国会）で多数を占める野党に対し、行政院は「国防は党派を超えた課題である」として、予算の早期通過への協力を強く求めています。軍事専門家は、この特別予算によって台湾の「拒否能力」が飛躍的に向上し、中国による「迅速な占領」というシナリオを事実上不可能にさせる狙いがあると分析しています。国民に対しては、予算の透明性を確保しつつ、国家の安全を守るための負担と覚悟を共有するよう呼びかけており、台湾社会が一枚岩となって脅威に立ち向かう体制の構築を急いでいます。
まとめ： 行政院は、非対称戦力の強化とインフラ防護を目的とした1.25兆元の特別予算を決定しました。これは台湾を「攻め難い要塞」へと進化させるための核心的な投資であり、頼政権の防衛力強化への強い意志を裏付けるものです。党派を超えた支持を背景に、物理的・社会的な強靭性を高め、中国の侵攻意図を挫く抑止力の構築を目指します。
出典： 自由時報（Liberty Times） 参考サイトのアドレス： https://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/4531000
記事4：経済部、AI半導体の「クリーン・ネットワーク」拡大に向けた新基準
技術の安全保障：経済部、AI半導体サプライチェーンから中国製ハード・ソフトを完全排除する新基準
１．サプライチェーンにおける「デジタル要塞」の構築
台湾経済部（経済省）は12月27日、台湾が主導するAI（人工知能）用半導体のサプライチェーンにおいて、サイバーセキュリティの安全を確保するための新たな基準「クリーン・テック・スタンダード」を発表しました。この新基準では、製造装置、設計ソフトウェア、および通信機器において中国製の製品やサービスの利用を事実上禁止し、完全な「脱中国化」を要求しています。経済部は「AI技術は将来の兵器体系や認知戦の中核であり、その基盤となる半導体製造過程に脆弱性を残すことは国家の存立に関わる」と位置づけ、世界で最も信頼される「安全な生産拠点」としての地位を確立する狙いです。
２．国際標準化と日本企業との連携
経済部は、この新基準を米国や日本が進める経済安全保障の枠組みと完全に一致させる方針です。新基準を遵守する台湾企業には、国家安全基金からの優遇融資や税制優遇が提供される一方、違反した場合には機密技術保持法の厳罰対象となります。経済部長は「技術は一度流出すれば取り戻せない。信頼こそが最大の競争力だ」と述べ、日本の装置メーカーや材料メーカーに対しても、このクリーンなネットワークへの積極的な参画を呼びかけています。台湾の「経済的抑止力」は、軍事的な防衛力と並んで、有事における国際社会の支持と自国の生存を担保する強力な武器となっています。
まとめ： 経済部は、AI半導体供給網から中国製製品を排除する新基準を導入し、「経済安全保障の要塞化」を推進しています。最先端技術をサイバー攻撃や技術流出から守り、日米との連携を強化することで、世界から最も信頼される「クリーンな供給網」を構築。この経済的優位性を、有事を未然に防ぐための重要なレバレッジとして活用します。
出典： 経済日報（Economic Daily News） 参考サイトのアドレス： https://money.udn.com/money/story/5612/7662000
記事5：内政部、全国の警察・消防・民間防衛組織の「有事連携アプリ」を公開
デジタル全民防衛：内政部、有事の避難・救護情報を一元化する新アプリを公開—市民の「生存率」向上へ
１．情報遮断下でも機能するオフライン対応
台湾内政部は12月27日、有事や大規模災害時に市民が迅速に避難し、負傷者の応急処置を行うための情報を一元化したスマートフォン向けアプリ「全民守護（全社会守護）」の最新版を公開しました。このアプリの最大の特徴は、海底ケーブルの切断等でネット接続が不安定になった場合でも機能する「オフライン地図」と「応急処置マニュアル」を搭載している点です。市民は最寄りの防空避難所（全国10万カ所以上）の位置を即座に特定できるほか、家族の安否確認や緊急通報の機能も備えています。内政部は「正しい情報こそがパニックを防ぐ最大の処方箋である」としています。
２．「人間のネットワーク」をデジタルで強化
アプリには、事前に登録された地域の民間防衛ボランティアとの連携機能も含まれています。警察や消防が到着するまでの「黄金の時間」に、周辺にいるスキルを持った市民が互いに助け合える仕組み（ピア・ツー・ピアの救護支援）を構築しました。内政部長は「全民防衛はスローガンではなく、一人ひとりの手の中にある具体的な準備だ」と述べ、全国の学校や職場でのアプリ活用訓練を推奨しています。台湾社会がデジタル技術を駆使して「パニックにならない強靭性」を備えることは、中国が狙う認知戦や混乱工作を無効化する強力な非軍事的抑止力として機能することが期待されています。
まとめ： 内政部は、有事の避難・救護を支援する新アプリを公開し、「デジタル全民防衛」を加速させました。情報途絶下でも機能する避難所検索や救急マニュアルにより、市民の生存率を高め、社会のパニックを抑制します。技術と市民の連携を強化することで、外部からの攪乱に屈しない「折れない社会」の構築を、手元のデバイスから実現しています。
出典： 聯合報（United Daily News） 参考サイトのアドレス： https://udn.com/news/story/7314/7663000
記事6：中立系学者が分析、中国の「経済・軍事の双方向圧力」への対抗策
複合的脅威への視座：専門家、中国の「封鎖と経済制裁の同時発動」に警鐘—日米台の「統合抑止」を提言
１．従来の有事シナリオを超える「多層的圧殺」
台湾の中立系シンクタンクの学者は12月27日、中国が将来的に仕掛ける「台湾有事」は、純粋な軍事侵攻だけでなく、経済封鎖、サイバー攻撃、および外交的孤立化を同時に発動する「多層的圧殺」になるとの分析を発表しました。報告書は、中国が最近実施している米企業への制裁や、金門海域での常態的な干渉は、有事における「法執行と制裁の武器化」に向けた予行演習であると指摘。中国は軍事力を行使せずに台湾を屈服させる（戦わずして勝つ）戦略を追求しており、現在の「グレーゾーン事態」はその段階的な進行であると警鐘を鳴らしました。
２．「統合抑止」の実現に向けた具体的行動
学者は、この複合的脅威に対抗するためには、台湾単独の努力ではなく、日米台を中心とした「統合抑止（Integrated Deterrence）」の構築が急務であると提言しました。これには、軍事的な共同作戦計画の策定のみならず、経済的な相互支援枠組み（サプライチェーンの代替確保）、および情報空間での共同防衛が含まれます。学者は「中国に『この試みは高くつく』と思わせるだけでなく、『この試みは必ず失敗する』と確信させることが重要だ」と主張。台湾国民に対しても、一時の緊張に一喜一憂せず、長期的な強靭性を養う「戦略的忍耐」の重要性を説いており、日台市民レベルでの相互理解がその基盤になると結んでいます。
まとめ： 専門家は、中国の「軍事・経済の双方向圧力」という複合的な脅威に対し、日米台の「統合抑止」の構築を提言しました。単なる軍事対抗を超え、経済や情報空間を含む多層的な防衛網を構築することで、中国の侵攻意図を根本から挫く戦略が必要です。台湾市民には、脅威の本質を見極める「戦略的忍耐」が求められています。
出典： 關鍵評論網（The News Lens） 参考サイトのアドレス： https://www.thenewslens.com/article/262923