台湾有事ニュース（2025年12月24日） |
記事1：日本衆議院議員団が訪台、林佳龍外交部長と「非紅供給網」構築で一致
民主の盾：日本衆議院議員団が訪台—「台湾無事は日本無事」再確認と脱中国サプライチェーン強化へ
１．日台連携による「抑止力」の向上
台湾外交部（外務省）の林佳龍部長は12月24日、訪台した日本の鈴木馨祐衆議院議員（元法務大臣）、長島昭久衆議院議員（元首相補佐官）ら一行と会談しました。議員団は「台湾の平和と安定は、日本の安全保障および国際社会の共通利益に直結する」との認識を改めて表明。林部長は、台湾が第一島鏈（第一列島線）の要衝として、日本などの理念を同じくする国々と安全保障対話を強化し、権威主義国家による現状変更の試みに対抗する決意を強調しました。両者は、軍事的な抑止力だけでなく、外交的な連帯が地域の安定に不可欠であるとの認識で一致しました。
２．「非紅供給網」を通じた経済安全保障
会談では、中国が進める「レッド・サプライチェーン（赤い供給網）」への対抗策も主要な議題となりました。林部長は、ハイテクやエネルギーなどの戦略産業において、日台が協力して「非紅（非中国）サプライチェーン」を構築し、経済的レバレッジを確保することの重要性を説きました。また、台湾のCPTPP加入に向けた日本の継続的な支援を要請。日本側も、経済安全保障の観点から台湾との実質的な協力深化は極めて重要であると応じました。この訪問は、日中関係が緊張する中でも、日台の「国会議員外交」が地域の安定を支える強固な基盤として機能していることを国際社会に示しています。
まとめ： 林佳龍外交部長は日本衆議院議員団と会談し、安全保障と経済の両面で日台連携を強化することで一致しました。特に中国製製品を排除した「非紅サプライチェーン」の構築は、ハイテク分野での経済的安全保障を固めるための核心戦略です。日台の深い信頼関係は、対中抑止力の質的向上に大きく寄与しています。
出典： 自由時報（Liberty Times） 参考サイトのアドレス： https://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/5288412
記事2：国防部、米国製M1A2T戦車第1陣の訓練完了を報告—地上戦力刷新
地上の覇者：米国製最新戦車「M1A2T」第1陣が訓練完了—国防部、反撃能力の強化を宣言
１．本土防衛の切り札となる重戦力
台湾国防部は、米国から購入した最新鋭戦車「M1A2T（エイブラムス）」の第1陣38両が、台湾国内での部隊結成に向けた集中的な操作訓練および射撃試験を完了したことを明らかにしました。M1A2Tは、高い攻撃力と防御力を兼ね備え、中国軍による上陸侵攻（D-Day）が発生した際の沿岸防衛および都市部での反撃作戦において、決定的な役割を果たすことが期待されています。国防部は「最新戦車の配備は、台湾軍の機甲部隊の質を根本から変えるものであり、敵に対して安易な上陸を断念させる強力な軍事的シグナルとなる」との見解を示しました。
２．非対称戦力と従来戦力のハイブリッド化
国防部は、無人機やミサイルなどの「非対称戦力」の増強と並行して、M1A2Tのような「従来型の重装備」を近代化させることの重要性を強調しています。戦車は、敵の空爆やミサイル攻撃を生き延びた後の地上制圧において不可欠な存在です。今回の訓練完了により、台湾軍は戦術レベルでの即応能力を大幅に引き上げました。軍事専門家は、M1A2Tの配備が台湾北部の重要拠点の防御を固め、中国軍の「迅速な占領」というシナリオを崩す大きな障壁になると分析しています。国防部は今後、残りの車両についても順次導入と訓練を進め、地上防衛網をより盤石なものにしていく方針です。
まとめ： 国防部はM1A2T戦車第1陣の訓練完了を発表し、地上防衛力の刷新を鮮明にしました。非対称戦力と最新戦車を組み合わせた防衛戦略は、中国の上陸侵攻に対する「拒否能力」を飛躍的に高めます。この重戦力の配備は、台湾本島を守り抜くという軍の意志と実力を示す具体的な一歩となります。
出典： 中央通訊社（CNA） 参考サイトのアドレス： https://www.cna.com.tw/news/aipl/202512240124.aspx
記事3：立法院、無差別襲撃阻止で犠牲の市民を「忠烈祠」合祀か議論
市民の勇気：台北駅襲撃を阻止し犠牲となった余氏の「忠烈祠」合祀議論—社会の結束とレジリエンス
１．「義を見てせざるは勇なきなり」の体現
台北駅および中山駅周辺で発生した工作員活動も疑われる無差別襲撃事件において、犯人のさらなる攻撃を身を挺して阻止し、致命傷を負って死亡した会社員の余家昶氏（57）に対し、国家レベルで顕彰すべきかどうかの議論が立法院（国会）で本格化しています。蔣万安台北市長は、余氏の行動が高度な公共の利益と自己犠牲に基づいているとして、「褒揚令（大統領顕彰）」の申請と、国家のために命を捧げた人々を祀る「忠烈祠」への合祀を中央政府に提案しました。この動きは、混乱の中でも自発的に社会を守ろうとする市民の勇気を称え、社会の士気を高める象徴的な議論となっています。
２．「有事の社会防衛」における市民の役割
立法院では、余氏のような民間人の勇敢な行動を評価する制度的枠組みの整備も検討されています。内政部は「手続きを慎重に進める必要がある」としつつも、蒋市長の提案に強い賛同を示しました。軍事・社会専門家は、有事やテロなどの極限状態において、市民がパニックに陥らずに互いを守り合う「社会的な強靭性（レジリエンス）」こそが、敵対勢力の混乱工作に対する最大の防御になると指摘しています。余氏の行動を国家が称えることは、国民一人ひとりが「社会の守り手」であるという意識を強化し、有事下の団結力を高める効果が期待されており、台湾社会全体でその功績を語り継ぐ動きが広がっています。
まとめ： 台北駅の惨事を阻止し犠牲となった余家昶氏の顕彰を巡り、国家的栄誉である忠烈祠への合祀が議論されています。この議論は、有事下の混乱を最小限に抑える「市民の勇気」を称えるものであり、社会全体の結束力とレジリエンスを強化する重要な契機となっています。台湾は、軍事力のみならず「市民の力」で国を守る姿勢を強めています。
出典： 聯合報（United Daily News） 参考サイトのアドレス： https://udn.com/news/story/7320/7661000
記事4：立法院、鉄道法改正を三読通過—インフラへの攻撃を「無期懲役」に
法の要塞：立法院、鉄道法改正案を三読通過—重要交通インフラへの暴力・破壊行為を厳罰化
１．インフラ破壊工作に対する強力な抑止
台湾の立法院（国会）は12月24日、鉄道施設内での暴力行為やインフラ破壊に対する罰則を大幅に強化する「鉄道法」の改正案を三読通過（成立）させました。改正法では、強暴や脅迫、その他の違法な手段を用いて鉄道の正常な運行や業務を妨害し、死傷者を出した者に対し、最高で「無期懲役」または死刑を科すことが明記されました。これは、近年懸念されている中国工作員による重要インフラへのテロや妨害工作（非正規戦）を未然に防ぎ、実行犯に対して極めて高い心理的・法的な障壁を築くことを目的としています。
２．有事における社会機能の維持を法的担保
交通インフラの麻痺は、有事の際の軍の展開や市民の避難を妨げる致命的な要因となります。今回の法改正は、単なる治安維持の強化にとどまらず、国家の「生存基盤」を守るための法的防衛網の構築といえます。立法院の議論では、サイバー攻撃と連動した物理的破壊活動への警戒も示され、今後はハード面での警備強化に加え、司法面からも「国家を揺るがす行為には一切の容赦をしない」という強い姿勢を国内外に示しました。国民の安全な移動を確保することは、有事下のパニックを抑制し、政府への信頼を維持するための大前提であり、この法制化は台湾の強靭性を高める不可欠な一翼を担っています。
まとめ： 立法院は、鉄道インフラへの攻撃を最高で無期懲役とする改正法を成立させました。これは有事の混乱を狙う工作員やテロ行為に対する強力な法的抑止力です。交通網の安全を法で厳格に担保することは、有事の社会機能維持と国民の安全確保に直結する、実効性のある「法の防衛網」構築の成果です。
出典： 聯合報（United Daily News） 参考サイトのアドレス： https://udn.com.tw/news/cate/2/6638
記事5：外交部、南アフリカの「駐在機関移転要求」に抗議と協議継続
外交戦の最前線：南アフリカによる台湾代表処の移転要求に対し、林佳龍外交部長が協議提案
１．中国の圧力が背景にある「外交的封じ込め」
台湾外交部は、南アフリカ政府が首都プレトリアにある台湾の代表機関（駐南アフリカ共和国台北聯絡代表処）に対し、首都圏外への移転を求めている問題について、強い遺憾の意を表明するとともに、事態の打開に向けた協議を提案しました。この要求は、中国がアフリカ諸国に対して行っている経済的援助を梃子にした「台湾排除」の外交圧力によるものと見られています。台湾の外交空間を狭め、国際社会における存在感を抹殺しようとする中国の戦略に対し、外交部は「一方的な現状変更を強いる不当な要求には断固として反対する」との立場を鮮明にしています。
２．「実用外交」の維持と国際的な訴え
林佳龍外交部長は、2026年1月に南アフリカ側と直接協議を行う意向を伝えたことを明らかにしました。台湾は南アフリカとの間で、貿易、農業技術、教育など多分野での実質的な協力関係を築いており、代表機関の活動継続はその維持に不可欠です。外交部は、この問題を単なる二国間の事務的な移転問題ではなく、中国による「経済を武器にした外交工作」の事例として、日本や米国などの民主主義国家と情報を共有し、国際的な支持を求めています。外交戦の激化は、有事の前兆としての「国際的孤立化」を狙う動きでもあり、台湾外交部は一歩も引かない姿勢で実利と尊厳を守る戦いを続けています。
まとめ： 外交部は、南アフリカ政府による代表機関の移転要求に対し、協議を通じた解決を模索しつつ、中国の外交圧力に屈しない姿勢を強調しました。実務的な協力関係の維持を説き、国際社会へ中国の不当な干渉を訴えることで、台湾の国際的地位の死守を図っています。外交戦での強靭性は、有事の孤立を防ぐための重要な防衛線です。
出典： 中央廣播電臺（Rti／台湾公営メディア） 参考サイトのアドレス： https://www.rti.org.tw/jp/news?uid=3&pid=182682
記事6：学者が分析、「露烏和談」が台湾・チベット問題に与える影響
国際情勢の連動：学者が警鐘、「ウクライナ和平交渉」の行方が台湾の主権問題に波及するリスク
１．領土割譲の先例が台湾に与える懸念
台湾の政治・国際情勢の専門家は、ロシア・ウクライナ戦争における和平交渉の進展が、台湾やチベットの主権問題に深刻な影響を及ぼす可能性があると分析しました。分析によれば、もしウクライナが領土の一部を割譲する形で停戦に応じた場合、中国がこれを「力による現状変更の成功例」として利用し、台湾に対しても同様の圧力を強める正当性を見出すリスクがあります。中国政府は表向きは中立を装いつつ、実際には国際的な境界線の変更が「特定の条件下では許容される」という先例ができることを注視しています。これは、台湾有事における「主権の不可侵性」という国際的規範を揺るがしかねない重大な事態です。
２．台湾が注視すべき「法律的・政治的な防壁」
学者は、中国が自国内の台湾・チベット問題において「矛盾」を生じさせないため、公式にはウクライナの領土割譲を承認しない可能性が高いと指摘。しかし、その裏で「紛争の平和的解決」という名目での強制的な現状維持を台湾に迫るための外交的材料にする恐れがあります。台湾は、ウクライナ情勢の推移を単なる遠い国の紛争としてではなく、自国の主権維持を巡る国際規範の攻防として捉える必要があります。日本を含む同盟国との連携において、「いかなる武力による領土変更も認めない」という原則を再確認し続けることが、将来的な台湾海峡の安定を守るための、目に見えないが強力な政治的防衛線となります。
まとめ： 台湾の学者は、ウクライナの和平交渉が台湾の主権問題に波及するリスクを指摘しました。力による現状変更が一部でも容認される先例は、中国の台湾侵攻の野心を刺激する恐れがあります。台湾は国際規範の維持を強く訴え、日米等との連携を通じて「主権の不可侵」という原則を堅持することが、有事を防ぐための不可欠な外交戦略です。
出典： 關鍵評論網（The News Lens／台湾中立系メディア） 参考サイトのアドレス： https://www.thenewslens.com/article/262823