弊社を上手にご利用する方法


先ずは弊社が何者かを理解して頂くために1時間お話をしましょう

 

海外に長く住んでおりますと、日本の素晴らしい所がよく見えます。逆に悪い所もよく見えます。

コンプライアンスと言う言葉が独り歩きをし、70,80、90年代前半の仕事を通じ活発な人間交流で培われて来た人間を見る目と言う物が失われつつ有ると危惧しております。
会社名、資格、肩書のみでその人を判断する風潮と、責任を取らない体質が日本企業をどんどんと弱体化させている事にある種の違和感を感じます。
また、ここ最近の財政緊縮を中心とした日本の制度の異質化が弱小国化へとどんどんと舵取りされている事が不安でたまりません。
しかしながら、そのデフレ下の元で育った若者の中でも、その間違いに気が付き、自分で勉強され、その力で海外に進出され、成功されている姿を見るとまだまだ捨てたものではないと感じています。日本は国力を伸ばす方法はいくらでもあります。しかしながら グローバル化と言う意味を日本企業は有る種取り違いをしている所が有ります。
 
日本企業・日本国の長所はこちらから見ますと素晴らしい所が沢山ございます。日本で活躍されていらっしゃる企業様が海外進出されることも又一つの日本の国力、企業力を高めるためのステップになります。
そんな中、海外進出、特に台湾に進出を希望される場合、色々な意味で障壁が有ります。海外進出に於いて初めに取り組まなければいけない事は、法律とその国の文化風習、教育体系、マインド、歴史がどのように構成されているかを勉強しなければなりません。
労働法、税法、会社法、その他日本と全く違う商習慣に対応してこそ成功の道が見えてきます。
経営者として、お互いに語り合いませんか。進出予定が有るならば、色々な御話しを無料ですることが出来ます。先ずは弊社が何を考え、何が出来るのかをご理解いただければ夢が見えて来る事と思います。
 

 

夢を聞かせてください。私も夢を語ります。

 


海外進出には夢と希望と実態をしっかりと理解しリスクを排除する事を行わなければいけません。

台湾進出を支援する会社は山ほどございます。
一番重要な事は海外に進出をし、会社を作る事ではありません。
進出するまでの過程は弊社にとってはどの分野においても問題御座いません。しかしながら重要な点は、進出した後の、そしてその先まで経営・労務・法務・人材に関する諸事項に関する本当のアドバイスが貰えるかどうかが鍵です。
そしてその国(台湾)の法律をどこまで知っているかが問題になります。
名前だけを頼って、ネームバリューだけで進出支援会社を選ぶとその後苦労をする事になります。また、費用のみで業者を選んでしまう事はもっと危険な事です。なぜなら、安いには安い理由が必ず有るからです。
 
我々は日本では無名ですが、法律の専門家でチームが構成されています
 
夢を叶えるためには、 実態=法律 を熟知した人に任せることが肝心です。
 
進出会社選びの際は、この選び方をしっかりと実践してください。元なになに、元何会社などは、海外では全く役に立ちません。
 
何故我々が台湾では<駆け込み寺>と言われているか=上記のような会社に実務を頼み、失敗に気が付いた方々・法律を知らず行っていた実務が法に反していた。そんな方々が我々の下に相談に来る。そう呼ばれている所以です。
 
 窓口が日本人で安心だ、、、は、非常に危険です。コンサルなんて誰でも名乗れますし、何を持ってコンサルなのかの垣根が無いからです。
 
日本でも中小企業診断士がコンサルとして認められていますが、それはあくまで資格を取っているだけで、そこに経験と実務、そしてどれだけの問題を解決してきたがが相まって初めて本当のコンサルと認められるべきでしょう。自分でお金を投資し、利益を出し、社員を育て、食べさせ、継続させる。仕事とは何かが体験できるのです。
コンサルには全ての要素が必要だと思っています。
 

話をし夢を語ったら、どのようにすれば失敗しないかを話し合いましょう

 

現地でその夢も、喜びも、苦さも、怖さも知っているのが我々です。
進出したからには儲けなければなりません。

その国のインフラを利用させて頂く訳ですから、しっかりと法律を守り、税を払い、そして多くの利益を残すためのアイデアを語りましょう。
本当のコンサルはここからが本番です。
海外では人材の採用、人材教育が非常に重要になってきます。現地では、人材紹介・労務(就業規則を始め諸書類の作成・労資会議の主導・人材教育・人材管理・優秀人材の紹介等々)を始め、国家公務員に法律を教えている台湾法のプロフェッショナルが皆様と対峙し、業務の助けを行います。
 
もし必要とお感じになられましたら是非とも御連絡をお待ち申し上げます。
 
日系の進出支援企業で、進出支援を駐在員が行っている企業様が沢山ございます。
もしその方があなたにアドバイスする<その言う事>を実践できているのなら、その会社に留まる必要はなく、資金、投資者がいれば自分で起業しているはずです。
駐在員は数年で帰国され、中国語もままならず、台湾の法律を熟知していない事を先に理解してください。
よく考えてください。日本人の我々でさえ日本の法律を良く知らないわけですから。
しかし、世の中、全て法律によってルール化されている訳です。
我々はその処理を沢山してきました。
 
上記文章は、あまりにもストレートな表現の為、もし、読まれてお気に召されない事が御座いましたら先にお詫びいたします。
 
台湾のみならず、中国でのお困り事もご相談ください。ここでは書けませんが、かなりのお力になれると思います。